経済産業副大臣・内閣府副大臣

メタンハイドレートでございますけれども、日本周辺海域に豊富に存在するということが期待をされておりまして、エネルギー安定供給の観点から、重要な国産エネルギー源、こういうふうに認識しております。 　また、メタンハイドレートを含む国内資源については、地政学リスクあるいは為替の影響に左右されず安定的なエネルギー供給の確保が可能であって、また、かつ将来的に国産水素などの原料としての利用も期待されるということでございますので、継続的な推進が必要、このように考えております。 　経産省といたしましては、引き続き、メタンハイドレートの商業生産を可能とするための調査、それから、技術開発、実証事業の推進に取り組んでいく、こういう方針でございます。

メタンハイドレートは世界的にも商業生産されていないという状況でございまして、エネルギー資源として利用するためには、新たに、長期間にわたって安定的に生産可能で経済的な生産技術を確立する必要がある、こういう状況であります。 　この表層型メタンハイドレートにつきましては、これまでに採掘や回収等に関する有望技術を特定いたしまして、現在、生産システムとして最も優れた組合せを検討しておりますほか、新潟県上越沖、あるいは山形県の酒田沖などにおける海底調査や海域環境調査を実施しております。 　引き続き、経産省といたしましては、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトの開始に向けまして、長期安定的かつ経済的な生産技術の開発を推進してまいる所存でございます。 　以上です。

当該報道については承知をしております。現段階ではまだ事実関係の確度がちょっと不透明なところもございますが、有志国との問題意識を共有しながら、これは厳格に対応してまいりたいというふうに考えております。 　その上で、電力の安定供給を確保する観点からも、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保というのは極めて重要であると我々も認識をしております。 　そのため、太陽光発電設備を系統につなぐ際には、各一般送配電事業者において、系統連系技術要件、これに基づきまして、サイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行っているところでもございます。特に、五十キロワット以上の太陽光発電設備については、電気事業法において、不正アクセスからの防護措置を講ずることなどを求めているところでもございます。 　その上で、一般論といたしまして、太陽光発電の出力変動を含む電力需給については、日本全体で安定供給を確保

失礼いたしました。 　現時点では確たる情報が得られておりませんので、まずは、問題意識を共有しながら、情報共有をしながら、厳格に対応してまいりたいというふうに考えております。

二〇二六年の四月に施行を予定しております改正物流効率化法では、一定規模以上の荷主を特定荷主として指定し、中長期的な計画の作成や定期の報告等を義務づけております。 　委員御指摘の中長期計画におきましては、荷待ち、荷役等、時間の短縮や積載効率の向上等、物流の効率化に向けた中長期的な取組について記載することとしております。 　加えて、毎年度提出いたします定期報告におきましては、荷待ち時間等の状況や、国が物流の効率化のために取り組むべき措置を定めた判断基準に関し、各特定荷主の取組状況について報告することとしております。 　こうした中長期計画や定期報告を通じて、荷主の物流効率化に向けた取組の状況を定期的に把握をすることとしております。 　その上で、特定荷主の取組状況が不十分である場合は、国が勧告、命令を実施し、荷主の行動の是正を促す。また、判断基準の遵守状況については、荷主を対象にした調査を

まずは、建設アスベストの被害者や御遺族の皆様の苦しみはもう察するに余り、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。 　その上で、建設アスベストに関する最高裁判決におきまして、一部責任が確定した建材メーカーがいることについては承知をしております。 　その上で、建材メーカーによる建設アスベストによる被害者への対応につきましては、司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしていると認識をしております。 　経済産業省といたしましては、引き続き、司法判断を注視しつつ、建設アスベストに係る問題の早期解決に向けて建材業界を所管する立場からどのようなことができるか、関係省庁とも連携をして検討をしてまいりたいと考えております。

和解につきましては、当事者双方の合意に基づくものでございますので、訴外の第三者である行政がこれに介入すべきではないというふうに考えております。

委員御指摘の建設アスベスト給付金法附則第二条で規定された国以外の者による補償の在り方の検討に当たりましては、司法判断で認められた企業の法的責任を踏まえて検討を行う必要があると認識をしております。現時点では、建材メーカーは司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしているところと理解をしております。 　経済産業省では、附則第二条も踏まえて、関係省庁とも連携をしつつ、建設アスベスト訴訟の情報収集等を継続的に行っているところでございます。この建設アスベストに係る問題の早期解決に向けて、建材業界を所管する立場からどのようなことができるか、司法判断も注視しつつ、引き続き関係省庁とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。

繰り返しになりますけれども、建材メーカーによるその建設アスベストによる被害者の対応につきましては、司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしているというふうな認識でございます。 　ですから、我々といたしましては、司法判断を注視しつつ、建設アスベストに係る問題の早期解決に向けて、建材業界を所管する立場からどういったことができるか、関係省庁と連携して検討しているという状況でございます。

令和三年の三月に、経済産業省から関係する工業会に対して、メーカーごとの建材の生産量及び建材ごとのアスベストの使用量についてデータ提供するように依頼したのでありますけれども、各工業会からは、当該の統計を取っていなかったとか、メーカーごとの内訳を保有していない、あるいは個社の了解が取れないなどの理由によってデータの提供が難しいとのことでありました。 　一般論といたしまして、各企業の情報を公表するか否かは各企業の判断に委ねられているものと承知をしておりまして、経済産業省といたしましては、当時のアスベスト含有建材の生産量などについて文献調査を行うほか、提訴されている一部の建材メーカーとの意見交換や建設アスベスト訴訟の情報収集等を継続して行っているところであります。 　引き続き、情報収集等に努めてまいりたいと思います。