経済産業副大臣・内閣府副大臣

お答え申し上げます。 　まず、今後のことについて予断を持ってお答えするということは困難でありますが、代替調達や備蓄石油の放出により、原油や石油製品については日本全体として必要となる量は確保されておるということを申し上げた上で、このような状態をできるだけ長く維持できるよう取り組んでおります。 　原油につきましては、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いておりますが、引き続き、代替調達を更に進めるべく産油国への働きかけを強化するなど、官民連携で取り組んでおります。 　また一方で、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしております。関係省庁に設置されました情報提供窓口を通じて、需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消をしております。 　その上で、引き

お答え申し上げます。 　累次にわたってお答えしているので、もうずっと聞かれていると思うんですけど、まず、原油高の影響につきましては予断を持って回答することは差し控えますが、足下の原油価格の高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置において、これは御党も含め野党の皆さん方も御協力をいただき、ガソリン、軽油、重油、灯油などの燃料費に対して支援を行い、ガソリンの全国平均小売価格は百七十円程度の水準を維持しております。 　また、エネルギーの安定供給のため、原油の代替調達先の確保に向けて、民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くした結果、石油の備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いております。 　代替調達を更に進めるべく産油国への働きかけを強化するなど、エネルギーの安定供給の確保に向けて、官民連携で一体で一層取り組んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、原油については、委員も御指摘いただいたように、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力しております。中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いており、特に米国は、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みであります。 　他方で、調達費用については、原油の市場価格に加えて用船費用や輸送日数、為替等の影響を受け、一般論として、輸送日数が長くなるということで原油の調達コストは増加することとなります。 　原油の市場価格につきましては、中東の情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえて市場で決まるため、今後の調達費用の見通しについて予断を持って回答することは差し控えますが、足下の原油価格の変動を注視しつつ、引き続き、事態の長期化も見据え、国民の皆様の命、暮らしを守

まず御理解をいただきたいのが、繰り返し政府が全体量を、必要な量を確保していると言うのは、パニックになってしまって、ないと言ったら、みんながふだん二か月分の在庫を三か月にしたり四か月になると、あるものが足りなくなるので、全体量は確保できているということを申し上げて、また、相談窓口を設けているというのも、相談窓口設けて終わりじゃないかというような御指摘もいただくんですが、これ今タスクフォース設けて、御承知だと思うんですけれども、各省庁の窓口を設けた一件一件、このサプライチェーンの最終需要家と元売からどこで目詰まりが生じているかを確認した上で、こちらの方に回してほしいというと一個一個対応しているということを是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、全体として必要な量を確保しておるので、我が国の全体の需給については影響が生じているとは考えておりません。また、ナフサについても同様でございま

内閣府副大臣の山田賢司でございます。 　中東情勢に伴う重要物資安定確保を担当いたしております。 　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

ありがとうございます。 　まず、やり取り、議事録等で拝見をさせていただきました。 　まず冒頭に、太陽光発電につきましては、エネルギー供給に係る温室効果ガスの削減に寄与することから、地球環境の負荷の低減に資するものであるということはもう委員も御承知のとおりだと思います。 　一方で、一般論として申し上げれば、他の開発行為と同様に、これは別に太陽光発電に限らず、水力だろうが風力だろうが、周辺の自然環境や生活環境への影響を生じさせるおそれはあるということです。 　このことから、環境影響評価法において、環境への影響を評価する手続や、自然公園法や森林法など、環境保全を目的とする関係法令を遵守することが求められているものと理解をしております。 　再エネの導入に当たりましては、地域との共生や環境の配慮が大前提でございます。昨年十二月には、関係閣僚会議において、メガソーラー対策パッケージを策定し、

お答え申し上げます。 　まず、いわゆるアベノミクスの期間におきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という経済政策の三本の矢が掲げられたところであり、新型コロナウイルス感染症の流行前までの期間で申し上げましたら、まず、名目ＧＤＰは二〇一二年十―十二月期五百二・四兆円から二〇一九年十―十二月期五百六十四・五兆円と増加、就業者は二〇一二年六千二百八十万人から二〇一九年六千七百五十万人と増加、有効求人倍率は二〇一二年十二月〇・八三倍から二〇一九年十二月一・五六倍と増加、企業の経常利益は二〇一二年度四十八・五兆円から二〇一八年度八十三・九兆円と増加し、当時の過去最高額を更新するなど、政策の効果が発現したものと認識しております。 　他方で、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用状況が悪化したこと、あるいは、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略の成果について

お答え申し上げます。 　まず冒頭に、繰り返しになりますけれども、石油備蓄の放出や各国からの代替調達等を通じて、原油や石油関連製品について、日本全体として必要となる量については確保されているということを申し上げた上で、一方、委員御指摘のように、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識を持っております。担当大臣である赤澤大臣の下に設置いたしましたタスクフォースにおいて、関係省庁が連携し、医療、農業や物流を含め、分野横断で、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検しております。 　このように、特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資や国民生活の基盤となる公共インフラサービスなどについて万が一にも支障がないよう、関係大臣とともに取り組んでおりますが、これに限らず、農林水産業も含め、サプライチェーンに関する情報も踏まえて、一件一件細かく対応しております。 　

ありがとうございます。お答え申し上げます。 　まず、先生がおっしゃるとおり、民間との連携というのは大変重要だというふうに考えております。 　まず、無人航空機につきましては、防衛用途、民生用途の両面において需要が大変高まっております。防衛需要の獲得を民生市場での競争力強化につなげるということと、民生市場で得られたスケールメリットを生産設備の拡大につなげていくということで、防衛生産基盤の強化と経済成長、これを両立させることを今政府としては目指しております。 　高市総理が掲げております日本成長戦略の十七分野においても、無人航空機は、防衛産業及び航空・宇宙の二分野において、官民投資を優先的に進めるべき製品として取り上げております。特に、防衛産業におきましては、経済産業大臣と防衛大臣が担当大臣であり、両省が連携して、この無人航空機に関する生産基盤の強化を含めた様々な論点について議論を深め、方向

お答え申し上げます。 　まず、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品について日本全体として必要な量については確保されているということを申し上げた上で、他方、現時点では、今御指摘いただきましたように、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということも認識しております。 　赤澤国務大臣の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を総点検しております。加えて、経済産業省に情報提供窓口も設けまして、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施しているところでございます。 　委員御指摘のカンパチ種苗の調達につきましては、活魚運搬船が中国海域、海南島へ入域する際に必要となる特殊な重油が入手困難となっていると伺っております。 　そこで、水産庁と連携し、追加の低硫黄Ａ重油確保に向けた融通支援を進めておりま