経済産業副大臣・内閣府副大臣

内閣府副大臣の井野俊郎でございます。 　国際博覧会を担当いたしております。 　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。（拍手）

石破総理からは、経済産業省に対しまして、今般の中東情勢に関して、我が国へのエネルギーの安定的な供給の確保に万全を期すよう指示がありまして、その上で、ガソリンなどの石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えて、国民生活に大きな影響を及ぼすことがないよう、必要な対応策の検討の指示があったところでございます。 　経産省では、この攻撃の開始以来、情報収集等を進めておりますが、現時点では、石油や天然ガスの日本への輸入に関しては問題は見られず、エネルギー安定供給に支障は生じていないと認識をしております。今後とも、高い緊張感を持って状況を注視し、安定供給の確保に万全を期してまいります。 　また、今般の中東情勢の混乱が長引いてガソリンなどの石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えまして、需要の拡大が見込まれる七月から八月において、基金の余剰を活用して、ガソリン価格等の予防的な激変緩和措置を講

御指摘の燃料油価格激変緩和事業でありますけれども、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリンなどの小売価格の急激な上昇を抑制してきたところでございます。 　全体として見れば、想定した水準前後に価格を抑制することができたと考えておりまして、これによって、ガソリン価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和してきておりまして、物価高対策としても有効に機能してきたものと考えております。

御指摘のとおり、この盗難事案の多発においては、犯行、犯罪行為であることは言うまでもありませんが、再エネの長期安定電源化の観点からも大変憂慮すべき事態だと認識をしております。 　経産省といたしましては、警察庁、都道府県警察等と連携をして盗難事案の多発の問題に対応していく方針でありまして、具体的には、再エネ発電事業者に盗難事案の情報を広域的に提供するとともに、保険会社とも連携をしながら、業界団体が取りまとめた防犯対策を横展開をしながら効果的、効率的に盗難リスクの低減を図っていくことでございます。 　また、本法案の成立によりまして盗難が減少し、保険の引受けや金融機関による融資が再開されていくことも期待をしております。 　加えまして、中小企業の支援でございますけれども、事業者向けに事業継続に向けた支援、まあ一般的ではございますが、この太陽光発電に限らず、各地の商工会、商工会議所やよろず支援拠

お答え申し上げます。 　我が国の再エネ発電量、二〇一二年のＦＩＴ制度の導入以降、約十年で倍増しているわけでありますけれども、これは事業者にその経済的インセンティブを付与した効果であると、このように認識をしているところでございます。 　その一方で、確かに、この導入拡大に伴いまして、国民負担の増大あるいは地域との共生といった課題が一部顕在化したことも事実でございまして、また、利益偏重の事業者に関する批判、御指摘や批判があることも認識をいたしております。 　そこで、この国民負担の抑制につきましては、買取り価格の引下げや入札制度の導入に加えまして、買取り価格を維持したまま長期間にわたって稼働をしない未稼働案件に対して認定を失効させるなどの措置を講じてきているところであります。 　また、様々な事業者が太陽光発電に参入したことによります安全面、防災面、それから景観面等の地域の課題につきましては

委員御指摘の電源立地交付金の運用通達でございますが、既に予算補助については、補助事業を実施する各省の了解を得た場合に地方負担分に電源立地交付金を充当することが可能となっております。 　さらに、御指摘のその他の地方負担分につきましては、立地自治体等から、負担軽減の観点から経産省等の交付金を充てられるようにしてもらいたいという声もいただいているということは認識をしております。 　今後、関係省庁の了解を得た場合においては電源立地交付金を充当することができるよう、関係省庁と調整を進めて、必要な通達の改正に取り組んでまいります。

御指摘のこの電源立地交付金につきましては、各立地地域からも、道路整備などの公共用の施設整備や、あるいは地域振興に関する様々な御要望をいただいている一方で、財政制約もあるところでございます。その財源確保を含め、不断に検討してまいります。

お答え申し上げます。 　幾つかの御質問がございました。 　第七次エネ基に関して、まず最初に、原子力の最大限活用という点についての御質問でございます。 　ＤＸやＧＸの進展によりまして、電力需要増加が見込まれる中にありまして、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況だ、こういうふうに認識しております。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点からも、脱炭素電源の確保が求められているという状況であります。 　こうした背景を受けまして、第七次エネ基におきましては、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項対立ではなくて、共に最大限活用していくという方針をお示ししたところであります。 　ただ、先ほど委員おっしゃいましたとおり、原子力に対する様々な御懸念の声があることは我々も

帰還困難区域に関する御質問でございますけれども、この区域につきましては、まずは、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある方が御帰還いただけるように、特定帰還居住区域制度に基づきまして、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を進めていく所存でございます。 　その上で、地元からは、これまで自治体が主催する住民説明会の場などにおきまして、帰還後の生活環境や災害防止のための山林整備の必要性につきまして御意見を頂戴しているもの、このように認識をいたしております。 　今後の特定帰還居住区域に関する取組や、山林も含め、帰還意向のない土地や建物の扱い、帰還困難区域における活動の在り方につきましては、そうした地元の声を踏まえながら、自治体とも協議して検討を進めていきたい、このように考えております。 　政府といたしましては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除して、復興再生に責任を持って取り組むと

お答え申し上げます。 　この次世代革新炉に関する研究開発につきましては、炉型ごとの用途、あるいは開発段階の相違、それから社会のニーズ等の要素も考慮しながら実用化に向けた取組を進めている、こういう状況でございます。 　具体的には、この革新軽水炉と小型軽水炉につきましては、既に世界中で商用化されている軽水炉の技術を基礎としておりますので、実用化の可能性は高いというふうに考えておりますけれども、新たに導入が想定される技術につきまして実用化に向けた技術開発を支援している、こういう状況であります。 　それから、高速炉につきましては、国内ではこれまで実験炉「常陽」それから原型炉「もんじゅ」の開発が進められてまいりました。「常陽」につきましては、二〇二六年度の再稼働に向けて取組が進められているところでございまして、他方、「もんじゅ」につきましては、二〇一六年に廃止が決定されましたけれども、これらの