経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

先ほども簡単に御説明はいたしましたが、調査結果のうち、価格交渉不要、価格転嫁不要については、コストは上昇したものの前期までに当期分のコスト増を含めて十分に転嫁ができている、あるいは代金が市場価格に連動して自動的に設定される仕組みとなっている、あるいはコスト自体が上昇していないといった理由により交渉や転嫁が不要であるとした回答を集計したものになってございます。

委員の問題意識はよく理解をいたします。 　ただ、私どもが、こういうことについてであれば価格交渉不要、価格転嫁不要という回答をしておかしくないと思っているお答えではあるんですが、その辺、事実認識も含めてしっかり精査していく必要があるように思います。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業は世界にも例のない困難な取組であることは、先ほど総理からお話をしたとおりでございます。中長期ロードマップの下、技術的難易度が高く、国が前面に立つ必要のある研究開発については必要な支援を実施することとしております。 　今般の補正予算案では、廃炉の最難関とされる燃料デブリの大規模取り出し工法に係る研究開発等に対する支援や、取り出した燃料デブリ等を分析するための施設の整備など、喫緊の課題について早急に取り組むべく、政府予算案において百八十一億円を計上しているところでございます。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は中長期ロードマップに基づいて取組を進めているのは、委員御指摘のとおりでございます。 　具体的には、汚染水発生量について、二〇二五年内に一日当たり百立米以下に抑制する目標を二年程度前倒しで達成をいたしました。また、使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、三号機及び四号機で完了をし、現在、一号機及び二号機からの取り出し準備を継続中。燃料デブリの取り出しについては、昨年十一月と今年四月の二回にわたる試験的取り出しに成功するなど、一歩一歩着実に前進をしております。 　委員御指摘の中長期ロードマップは、現場の状況、対策の進捗、研究開発の成果などを踏まえて継続的に見直すこととしており、現に見直してきております。二〇一一年十二月の策定以降、これまでに計五回の見直しを行っているところでございます。

燃料デブリの取り出しは、先ほど申し上げましたとおり、福島第一原子力発電所の廃炉の中でも最難関とされる作業でございます。 　昨年十一月と今年四月の二回にわたり、二号機において試験的取り出しに成功いたしました。これまでの燃料デブリの分析を通じ、空洞があることなどが確認をされ、今後の取り出しに使用する器具の選定等に資する情報が得られたところでございます。 　本年七月に、それまでに得られたデブリの分析結果なども活用しつつ、燃料デブリの大規模取り出しに向けた工程の一部が具体化されたことは重要な前進でございます。東京電力において、現場調査等を進め、更に工程を精査していくものと承知をしております。 　引き続き、燃料デブリの取り出しに必要となる技術開発を支援するなど、国も前面に立って取り組んでまいります。

中長期ロードマップで掲げている二〇五一年までの福島第一原子力発電所の廃止措置完了との目標については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東京電力から、現時点では目標時期の変更を要するような技術的な情報や材料が得られているわけではなく、引き続き現行のロードマップで示されている目標を目指して取り組んでいくとの説明を受けております。 　このため、現時点では、現行の中長期ロードマップに基づき、引き続き、二〇五一年までの廃止措置完了に向けて、安全確保を最優先に、地元の理解を得ながら取り組むよう東京電力を指導していくという方針に変わりはございません。

そのまさに更田元原子力規制委員長ですかね、が今機構のトップということになっておられるんだと思いますが、過去にいろいろ御発言されたかとは思いますけれども、今、先ほども申し上げましたとおり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から私どもが、まあ公式にという言い方がいいのかあれですけれども、伺っているという内容は先ほど申し上げたとおりで、現時点では目標時期の変更を要するような技術的な情報や材料が得られているわけでなく、引き続き現行のロードマップで示されている目標を目指して取り組んでいくとの説明を受けておりますので、私どもとしてはそのように判断をしているところでございます。

委員の御指摘についても、問題意識は共有をいたします。 　更田委員長が元々困難だとおっしゃっているわけでありますけど、私どもも、最も困難な部分がそのデブリの取り出しであり、そういうことについて我々も認識を共有しているところでありますが、これ困難だからといって安易に目標変えるということではなくて、私どもとしては、国が定めた中長期ロードマップにおいて、二〇一一年十二月の冷温停止状態達成から三十年、四十年後の廃止措置終了を目標として、これに向けた対策や工程をお示ししたところであり、これはそれなりに、燃料デブリ取り出した米国スリーマイル島原発の事例や通常廃炉の標準工程などを参考にして設定をしておるものであり、一定の合理性はあると思っていますんで、これはもちろん、委員御指摘のとおり、更田元委員長と私どもが意思疎通しっかりやることは重要でありますから、そういうことについても必要に応じて今後やっていきた

質問にお答えする前にひとつお時間いただいて、先ほど私が鬼木委員の質疑に対する答弁の中で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の更田氏について、機構のトップと申し上げましたが、正式な肩書は廃炉総括監であり、機構の廃炉部門のトップということでしたので、おわびの上、訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、今の加藤委員の御質問にお答えをいたします。 　新技術立国の実現に向けては、勝ち筋となる産業分野の国際競争力強化に資する戦略的支援や、我が国に強みのある技術の社会実装の推進が重要でございます。基礎研究から社会実装まで、多様なツールを組み合わせて一気通貫での支援を実現をしてまいりたいと考えております。 　企業が共同研究拠点を大学敷地内に置く場合に固定資産税を減免するとの御提案や、ＮＩＴＥの検査費用への支援などの御提案には感謝をいたします。検討の際の参考にさせていただきたいと考えております。

委員御指摘のとおり、高温ガス炉については、茨城県のＨＴＴＲにおいて試験されたように、電源や冷却剤の喪失時に制御棒を挿入しなくても自然に炉の運転が止まるという優れた安全性を有する炉型であると認識をしております。 　また、高温を生かし、熱供給を通じた他産業の脱炭素化への貢献が期待されるほか、カーボンフリーの水素が将来的にコスト競争力を持って製造される可能性もあり、水素社会の実現にも資するという認識を持っております。 　こうした特徴を持つ高温ガス炉の実用化に向けて、ＨＴＴＲを活用した水素製造試験、そして実証炉開発を産学官で進めてまいります。 　加えて、御指摘のとおり、我が国では、英国の高温ガス炉実証炉の開発事業とも、炉の設計の規制適合性の検討などで連携しております。現在、今後の協力に向けた方向性を議論しており、引き続き英国とのこうした技術開発協力を追求してまいります。