経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

最低賃金については、前職のときに田村委員と非常に濃い議論をさせていただいたあれでありますけど、今の御質問の趣旨を正しく捉えているか必ずしも自信がないのですが、これ、経営者の皆様は、当然、大変物価も上がり厳しい中、いろんな計画を立てて、経営計画まさに立てて、必死になって会社の経営やっておられるわけです。 　そんな中で、予想したよりも大きな最低賃金の引上げがあった場合、やっぱりその影響について、各地域ごとにどういう影響があるかよく考えた上で、これ、施行時期をもし遅らせるということであれば、その分、経営者の方たちも、当初考えていた計画に近い形で経営していくことができるということもあるので、その辺の切実な事情を考えて、各地域ごとに適切に決定されたものだという理解を私はしております。

田村委員がもう御指摘のように、個々の例をしっかり把握できるだけして物を考えていくことも大事ですが、全体、マクロとして見ることも非常に大事で、そういう意味からすると、私どもももう全力で努力をしてきました。三十三年ぶりの、賃上げ水準五％を超えてみたいなことが昨年から実現をできてきていますので、そういう意味では、全体として最賃についてもいい流れが出てきているということを今委員御指摘いただいて、大変我々もうれしかったところでありますが、全体について努力はしてきていると、いい傾向も出てきていると。 　ただ、個々の地域ごとに、あるいは企業ごとに見たときに、まだまだ、もっともっと賃上げ頑張れというような状況があり得ることについては、我々も把握の努力したいと思いますし、引き続き賃上げに全体として努力をしていきたいというふうに思います。

我が国が進めているＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つを同時に追求するもので、温室効果ガスの排出削減のみを求めたものではないということは申し上げておきたいと思います。 　毎年二十兆円以上の化石燃料の輸入を通じて国富が流出しており、こういった事態に対応するため、ＧＸ政策推進し、今般の補正予算で六千五百億円を計上したところでございます。 　今般の補正予算の全ての事業の削減効果をお答えするのは困難でありますが、一部の事業では温室効果ガスの削減効果を算出することができます。例えば高効率給湯器の導入支援事業では、約百六十三・二万トンの温室効果ガスの削減効果を見込んでおります。 　なお、気温上昇については、ＣＯ２排出量に加え、御案内のとおり様々な要因があり、個別施策ごとの温度上昇抑制の寄与を一概に申し上げることはできませんが、検証という意味では、温暖化対策全体の進捗状況については中

自動車産業は、中小企業を含む広範なサプライチェーンによって成り立つ、委員御指摘のとおり、我が国の基幹産業であり、また成長が見込める産業であると考えています。我が国としては、従来からＥＶだけでなく、これも委員御指摘のとおりで、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウエー戦略を掲げ、競争力強化に取り組んでおります。 　そうした戦略の下で、我が国は二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げております。これは、欧州のように、ある年からガソリン車の販売を事実上禁止するといった規制ではなく目標であるとともに、電動車にはＥＶだけでなくＦＣＶ、プラグインハイブリッド、さらにはハイブリッドが含まれております。 　また、燃費性能の高さは我が国自動車産業の競争力の一つであり、燃費基準は自動車メーカーに対して燃費性能の更なる向上に向けたイノベーションの創出を促す側面があり

これは、内閣官房のホームページにアップをしてあるＭＯＵ、了解覚書に書かれていることでありますが、日本がその財政的な支援をします。アメリカ側がいろんな現物出資みたいなもので貢献しますが、まず、日本側が出した支援について全体を融資とみなして、それについての元本、金利、また日本側が提供する融資保証であれば保証料、そういったものがきちっと回収されるまでは、日米間の利益の配分というのか、得られた金銭的な価値についての配分は五〇、五〇と。それを超えてからについては、これ、アメリカ側のいろいろな貢献ですね、連邦の土地をリースしたり、あるいはエネルギー、水、電気、そういったものの提供、あるいはオフテーク、買い取ることについて最大限努力するとか、さらには規制についても迅速に対応するというようなこと、アメリカ側の貢献を踏まえて九対一、日本側から見れば一対九といったような配分割合になっております。

御通告いただいた質問の一つ前の前提ということだと思いますが、これ、ＥＶについて言うと、我が政府はエネルギーについて言うと脱炭素化とかそういうことを目指しておりますので、基本的に普及を促進していくという立場でございます。

税について言えば、委員もよく御案内の公平、中立、簡素ということが原則としてありまして、そういうことにも照らして今議論をまさに政府の、あっ、与党の税調でやっておられるところで、自動車のグローバルな電動化の波は着実に進んでおり、我が国としては、ＥＶ、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢通じてカーボンニュートラルを実現していくマルチパスウエー戦略を掲げ、ＥＶの競争力強化に取り組んでいるというのが、先ほどの御質問に対する、更に丁寧に申し上げればそういうことで、こうした中、車体課税の見直しについては、令和七年度税制改正大綱において、カーボンニュートラルの実現に積極的に貢献するものとすべく、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平、中立、簡素な税負担の在り方等について検討し、令和八年度税制改正において結論を得ることとされています。 　経産省としては、今般の税制改正要望において、保有時の課税につい

政策はいろんな政策を合わせて総合的に効果を出していくというものでありまして、委員の御指摘のとおり、ＥＶを成長戦略の大変重要な部分として、私どもはその普及のために補助金を出したり、必ずしも税にかかわらず、全体としてＥＶを普及させていきたいという思いでやっております。 　ただ、税について申し上げれば、先ほども申し上げたように、その動力源ごとに税の原則である公平、中立、簡素ということにしっかりなっているかと。特に公平という点でかなり御議論があるものというふうに承知をしておりまして、私どもとしては、政府全体として電気自動車を推進していくということは間違いのないところでございますが、税について言えば、与党の中で今まさにそういった観点から御議論がされているようでありまして、その御議論の結果を踏まえて政策を取っていきたい。 　ただ、政策全体として見れば、私どもは、先ほどから申し上げているように、しっ

中小企業の価格転嫁について、本年十月、中小企業庁が三十万社の中小企業に調査を行ったことは委員御指摘のとおりでございます。 　コスト全体の転嫁率は、前回、半年前の調査から約一ポイント増の五三・五％、他方で、官公需に限った場合の転嫁率は五二・一％となり、前回五二・三％から微減する結果となっております。また、調査結果のうち価格交渉不要、価格転嫁不要というような項目もありますけど、これについては、コストは上昇したものの前期までに当期分のコスト増を含めて十分転嫁ができている、代金が市場価格に連動して自動的に設定される仕組みとなっている、コスト自体が上昇していないといった理由により交渉や転嫁が不要であるといった回答を集計したものも出ております。 　引き続き、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を関係省庁一丸となって強力に推進してまいりたいと思います。

委員御指摘のとおり、微減という状態、望ましくありませんで、総理もしっかり官公需がリードしていくという方向を打ち出しておられますので、今後とも、価格転嫁、官公需中心にしっかりやることで民間をリードできるようにしていきたいというふうに思っております。