経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

ありがとうございます。 　消費税制度とか農業支援の在り方について、私からは、ちょっと所管外ですので、お答えする立場にないのでコメントは差し控えますけれども、いずれにしましても、米国の関税措置に対する交渉の方針につきましては、先ほど来ずっとお話ししているとおり、赤澤大臣を中心に、関係省庁と連携しながら政府一丸でやってまいります。 　委員の問題意識も分かるところですので、しっかり国内産業や地域への影響の精査を行いながら、必要な対策に万全を期していくことになるんだろうと思います。

本事案につきまして、現在、事業実施主体である中小機構において、事実関係の確認等を行っているところと今承知しているところです。委員の思いもごもっともな話だと思います。我々としても、交付規程に基づいて適切かつ厳正な対応が取られるものと認識しているところです。 　今後とも、適切な対応が取られるよう、指導監督してまいりたいというふうに思っています。

今回、米国の通商代表部からデジタルプラットフォーム規制が非関税障壁に該当すると指摘されているということは承知をしているところであります。 　私ども、プラットフォーム取引透明化法というものが、デジタルプラットフォームの、透明性、公正性の向上のための自主的取組の必要性が高いものを、国内外問わず、一定の基準の下で、規制対象事業者として指定しているところであると思います。 　このため、米国企業に限らず我が国の企業も規制対象になっているところでもあり、米国とは必要な意思疎通を図りながら、こうした点を説明してまいりたいと思っております。

同法の運用につきましてですけれども、規制対象事業者からの御意見もまた伺いながら、引き続き、取引環境の透明性、公明性の向上に向けた自主的な取組を促す方向で進めていくと思います。

国産プラットフォーマーのこれからの国内での重要性という御質問だと思いますけれども、今、日本が抱えているデジタル赤字の抑制のみならず、産業競争力の強化ですとか、いわゆる経済安全保障の観点からも、国内事業者、競争力のある生成ＡＩもそうですし、それを含んだ形で開発することは極めて重要なこれからの動向になると思います。 　この生成ＡＩに限って言うと、この開発と、開発されたＡＩの利用、これを一体的に行う必要性が高まる中で、個々の組織で蓄積されているデータ、新たに収集するデータを活用して、各分野で専門性が高いＡＩを開発することが求められていると思います。 　いずれにしましても、こういうプラットフォームの関係でＡＩというものが出て、まさにこのプラットフォームを、どうこれから進展していくのだ、これは大変に大きな、重要な関心事であると思います。

これも、予算委員会等々で、落合先生もそうですけれども、いつもいろいろ御議論があって、ここ数年、アベノミクス等々、いろいろありました。その中で、デフレからの脱却を掲げてずっと議論をしながら、ここ一年、二年、三年ですか、いわゆる賃金というものが、ちょっと急激に勾配が高くなって、上がってきているというのも、これもファクトだと思います。ただ、大企業中心で、なかなかこれは中小企業に行っていないよねというところがやはりある。そういう中で、春季労使交渉も、今年も高い水準で賃上げが続いている、昨年に続いての状況ですけれども。 　やっとこれは潮目が変わってきているのかな、そういうものを感じながらも、残念ですけれども、今回、またトランプ氏の関税政策が出てきた。ですから、本当に中小企業へちゃんと賃金が大手企業から回るようにということになると、価格転嫁をとにかくしっかりやっていこうという中で今の話ですから、これ

ある意味では、時系列的に見ていると、あとは為替の問題があったり、あるいは、今おっしゃったように、ウクライナの侵略から原油の、燃料費が変わってきている、随分上昇している傾向にあったということだろうと思います。そういう様々なことが重なり合いながら来ています。 　あとは、去年ぐらいからですけれども、石破政権の地方創生絡みの中で、地方を元気にさせようということの中で、それは大企業から中小企業への価格転嫁も含めながら、地方へお金を回さなきゃいけないということもあり、人口減少を止める、地方を元気にさせるという意味でも、新しいやり方をちょっと考えなきゃいけないよねというので幾つかやってきていると思います。 　今回、また関税の問題が出てきましたので、それぞれが、世界の国際情勢の変化の中で我々の思うとおりにはいかないようなところも確かにありますし、また、そこの中で、新しい技術は、先ほど来申しているとおり

いわゆるＲＯＥ経営というんでしょうか、こういう形で資本効率の向上を意識した経営を経産省としてはやってきたということだろうと思います。投資家を引きつけ、企業が将来の投資や賃上げの原資を確保する政策を推進することで、資本効率が高い上場企業の比率が増加したというのも、これも一つの事実かもしれません。 　他方で、この十年間、国内の大企業の設備投資や人件費の伸びは、今委員がおっしゃられるように、利益や株主還元の伸びと比べて緩やかであったというのか、これはずっと低いままという形だろうと思います。この事実を重く受け止めて、資本効率の向上による原資の確保だけでなく、実際に国内投資を促すための政策を進めることも重要である、こういう政策的な変換、認識をしながら変更してきているところがあるわけです。 　また、こういう問題意識の中で、ＤＸだったりＧＸというものの戦略分野における国内投資を促進するためにも、政府

ＭアンドＡの経験者として申し上げますけれども、そんなようなことで、まず一つは、不適切な行為が行われちゃいけない、これが一つ。 　経産省として、今委員の御指摘のとおり、ＭアンドＡという形が、いわゆる事業承継を残して雇用を守る、そして仕事として大事な産業を守っていくという、これが経産省のスタンスで、これがＭアンドＡの形で、いわゆるマッチングをどうやっていくか。ところが、その仲介するやつに変なやつがいるということで、これはちゃんとしっかり対応させていかなきゃいけません。 　一方で、今の経済安全保障という形でいうと、外資というところをどう考えていくのかという点がありますので、これはもうしっかりそういう意味も含めて包括的に考えていかなきゃいけない話だと思っています。

賦課金の水準の想定につきまして、二〇一二年の制度の導入時点では、ＦＩＴ制度によって再エネがどの程度増えるか予測が困難だったということ、これは、定量的な将来見通しは持っていなかったものと承知をしているところです。 　現在の賦課金の水準については、二〇一二年のＦＩＴ制度開始後三年間、集中的に再エネ電気の導入拡大を図ることを目的といたしまして、再エネ発電事業者の利潤に特に配慮する措置が大きく影響しているものと承知をしているところです。これは、当時の与野党三党、民主党さん、自民党、公明党の合意に基づいて、国会修正の上で導入された規定に基づいて行ったものであると思っています。 　いずれにしましても、政府としては、これまでも買取り価格の引下げや入札制の導入等を進めることで、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないように取り組んできているところでもありますが、今後もこうした抑制的な取組を継続してまい