経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

今、先生から、一件開示されたと。事務方の方からは五件と聞いていますので、もしあれでしたらまた補足させます。 　参考人からの答弁のとおり、先生もおっしゃられるように、公的資金の活用によるこういう透明性確保の要請に対して説明責任を果たしていくのは当たり前の話で、当然のことだというふうに私は承知しています。 　一方で、ただ、売却先企業に関する売却価格については、通例、今事務方から話がありましたように、秘密保持契約の対象となっているところで、そういう点を踏まえると、やはりクールジャパン機構で、エグジットの時点において、関係企業に対して開示に関する確認を行い、了解を得た範囲でその公表をしている、これが一つのルールかなと思います。 　また、クールジャパン機構のミッションである投資活動を円滑に行うために、民間における取引慣行への配慮も必要であるということで、引き続き、情報の秘密保持に留意をしつつ、

クールジャパン機構の令和六年度予算の計上をめぐって、令和四年十一月に策定をした投資計画の収益性目標を上回っていたため、令和六年度に必要な事業規模として二百九十億円を計画しました。その投資財源の一部として産業投資九十億円を要求し、財政制度等審議会にもお諮りをしたところ、特段の指摘を受けることなく了承されたところであります。また、クールジャパン機構の投資先の商材、サービスの利用企業はこれまでに六千社を超えて、地域自治体の首長さんからも新規投資に期待の声が寄せられているところでもあります。 　こうした状況を踏まえつつ、令和六年度において、クールジャパン機構において政策性や収益性を踏まえて慎重に選定を進め、合計約八十六億円の支援決定を行ったところであります。

決して無責任とは皆さん思っていらっしゃらないのでこれまで来れていると思います。 　官民ファンドによる投資成果の追求については、これは政府全体として取り組んでいく責務があると考えているところで、クールジャパン機構については、今、令和三年度決算において、累積損益の目標を下回った状況を踏まえて、令和四年十一月の財投分科会において、最低限達成すべき投資計画として、政策目的の実現を前提としつつ、収益性を確保するため、投資先の管理と資金回収の強化、あるいは案件組成や投資先への支援の強化、専門人材の確保と組織の効率化等から成る抜本的な経営改善策を打ち出したところでもあります。 　クールジャパン機構については、政策性、収益性に関して四つのＫＰＩが設定されています。収益性を含めて、現状ではいずれも目標を満たしているところであります。政策効果の最大化に向けて、適切に今後も対処していきたいと思います。

じゃ、手短に。 　今回、今国会に提出している次世代半導体製造事業者への出資等を可能とする法律案、これは支援対象事業者を公募プロセスを経て経済産業大臣が選定することになっております。この選定やその後の支援は、外部有識者にも確認をいただきながら、事業計画等を精査した上で、私の、経済産業大臣の責任で行うこととなります。 　その責任を適切に遂行できるよう、マイルストーンを設定し、その達成状況等を確認しながら進めるとともに、進捗状況は国民に丁寧に説明してまいりたいと思います。

森山委員から御質問いただきました航空機燃料の凍結という話でございますけれども、先ほど財務大臣からも話がありましたように、燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これは永続的なものではなく、あくまで一時的、緊急的な対応として実施をしてきているところでもあり、出口に向けた対応が必要だということも大事なことかと思っております。 　このため、昨年閣議決定された経済対策を踏まえて、昨年十二月から段階的に補助を縮小してまいりましたけれども、現在も、航空機燃料を含めて、一定の支援は継続しているところでもあります。ただ、額はだんだん小さくなってきている。 　本事業の今後の扱いについてですけれども、原油価格などの状況を丁寧に見極めながら、適切に対応していきたいというふうに思います。

森山議員から提出されました予備的調査と比べますと、昨年の令和六年度の補正予算において、会場内の安全確保に万全を期するための費用が、約五十五億円追加をさせていただいたところであります。 　また、全国的な機運醸成等に要する費用につきましては、令和六年度の補正予算並びに令和七年度の予算案において約六十二億円を計上しておりますが、これは、当初から計上することが見込まれていた費用の一部を具体化したものであります。 　それ以外の会場建設費や日本政府館、途上国支援などの予算総額については、調査結果からの変更はございません。また、会場建設費を始めとして、大阪・関西万博の準備に必要な予算につきましては、今後、上振れることは想定をしておりません。 　これは経産大臣でございました。

委員から今いろいろ御指摘をいただきました。現状、また、今後の生成ＡＩの進展を考えれば、ＡＩ向けの支援が重要との認識は誠に共有するところであります。 　一方で、ＡＩ向けでない半導体も、経済安全保障などの観点では日本にとっては安定供給が重要であり、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでは、ＡＩ向けではない半導体も支援の対象に含まれているところであります。 　その上で、このフレームで支援する個別事業は、産業競争力や経済成長につながること、そして経済安全保障上の重要性、公的支援がなければ投資が行えないことなどの観点に基づき決定をされるものであり、ＡＩ向けも非ＡＩ向けも、こうした観点から同じテーブルにのせて優先度を判断すべきと考えているところであります。 　このため、あらかじめそれぞれに枠を設けることは考えておらず、現段階で、ＡＩ向けのみの支援規模を予見することは難しいのが今であります。 　ただ

自国のデジタルインフラや人材等を用いて開発するＡＩ、いわゆるソブリンＡＩですけれども、産業競争力の強化や経済安全保障の確保等の観点からも重要であり、これはもう委員と問題意識を全く共有しているところだと思います。 　有識者における意見交換、情報共有を経て、経済産業省が策定、更新している半導体・デジタル産業戦略においては、ＡＩの利活用や開発、それを支えるデータセンター、半導体の設計、生産基盤を一体的に国内に整備することを目標に掲げています。 　こうした目標がソブリンＡＩにつながっていくものと考えているところで、この目標の実現には、先端半導体の設計、あるいはＡＩモデルの開発等を担う高度な人材の育成、データセンター等の整備に必要な資金確保などの課題があるところです。 　例えば、人材育成については、二〇二六年度末までにデジタル人材二百三十万人、これを政府一丸となって育成する目標を掲げるなど、関

黒田征樹議員にお答えをいたします。 　地方創生におけるＫＰＩについてのお尋ねがありました。 　これまでの地方創生の取組により、全国各地で様々な好事例が生まれたことは大きな成果であると考えております。 　一方で、ＫＰＩについては、デジタル実装に取り組む自治体数や小さな拠点の形成数など順調に推移しているものもありますけれども、東京圏から地方への転出入の均衡など達成できていないものも見られます。 　このため、地方において地域の多様な関係者の知恵が十分に引き出されてきたか、国においてこれを十分に後押ししてこられたかについては、改善の余地が多分にあると考えております。 　今後十年間集中的に取り組む基本構想を本年夏に策定することとしており、東京一極集中の是正に向け、施策を具体化してまいります。この中で、適切なＫＰＩについても議論をしてまいります。 　次に、副首都についてのお尋ねがございまし

高木委員から御質問をいただきました。 　今の関税の問題等々、トランプ大統領が様々な措置の可能性に言及していることは報道のとおりで、承知をしているところであります。ただ、今後、具体的にどのような措置を講じてくるのかはまだ予断ができないものの、引き続き高い関心を持って注視をしながら、日本企業への影響を十分に精査した上で適切に対応する必要があると考えているところです。 　また、先生から、今、内需拡大のコミットメントの提案をいただきました。ある意味で価値観は共有するものでありますし、ただ、先ほど赤澤大臣も答弁されたように、日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換をするため、消費や投資といった内需が拡大をする好循環を実現していくことは、これは、私自身も思いますけれども、米国との関係にかかわらず我が国がしっかり取り組んでいかなくてはいけない、こういう課題であると承知をしております。