経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

利益重視の投資対象、ビジネス化しているんではないかという御質問いただきました。 　委員もう御承知のとおりなんでしょうけど、二〇一二年、ＦＩＴ制度の導入以降、約十年で再エネの発行量は倍増してきました。ＦＩＴ制度導入を契機に多くの事業者が再エネ電気の供給に貢献しているものと承知をしているところです。一方で、導入拡大に伴って国民負担の増大、また地域との共生といった課題が一部顕在化したことも事実であって、まだ利益偏重の事業者に関する指摘また批判があることも認識をしているところであります。 　国民負担の抑制に向けて、この買取り価格の引下げまた入札制の導入に加えて、買取り価格を維持したまま長時間にわたって稼働していない未稼働案件に対して認定を失効させるなどの措置も講じながら必要な対応を行ってきたところであります。また、様々な事業者が太陽光発電に参入したことで、安全面、防災面、警戒面等への地域の懸念

今、先ほど事務方から御説明していただきましたが、今回の検証で電力システムの改革の成果、また課題を整理したところであります。 　今委員おっしゃっていただいたように、これＧＸ、ＤＸの進展あるんですけど、特に生成ＡＩですとかデータセンター、これが急激に加速化的に今進んでいるこのパラダイムの中で、我々として、今先生おっしゃられたような安定した電源をどう確保していくのか。そして、それをできるだけ抑制された価格であるとか等々の問題を、今後ともしっかりフェーズに移行していかなきゃいけないんだろうと思っています。 　そして、一方では、投資回収の予見性の向上ですとか、ファイナンスの円滑化等の脱炭素電源投資の促進ですとか、再生可能エネルギーの最大限導入、また安定供給を実現するための効率的な系統整備、まさに価格や量の変動が少ない中長期の電力取引市場の整備といった取組に取り組んでいきたいというふうに思っていま

委員と全く問題意識は共有しているところであります。 　我が国の原子力産業は、これはもう高い技術力と技術自給率を有してきている一方で、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、産業、人材基盤が脅かされつつあります。原子力発電所の安全な運転、また次世代革新炉への建て替え、円滑かつ着実な廃炉のいずれをとっても、産業、人材基盤の維持強化というのはこれ喫緊の課題だというふうに思っています。 　このため、経済産業省では、原子力サプライチェーンプラットフォームの枠組みを通じて全国約四百社に及びます原子力関連企業とコミュニケーションしながら、設備投資や人材育成の支援を展開してきております。 　また、米国やフランス、英国などの同志国と研究開発やサプライチェーンの面で連携協力を進めてきているところです。特にサプライヤーの海外展開を支援する観点から、新たな建設プロジェクトが進む北米や欧州等の地域を対象とした

御指摘のとおり、今般の関税措置は、国内のあらゆる産業、サプライチェーンの広範囲に大きな影響を及ぼすということはもう必然であると私は思っています。 　そういうことの中で、委員がおっしゃられるとおり、二月に鉄鋼、アルミの業界団体の方々、そして自動車業界のトップの方々とはこれまで二回、もう既に意見交換をさせていただいています。 　本来、今年は何としてでも物価上昇を上回る賃金をとにかく達成しなきゃいけないという背景もございますので、こういう関税の影響というものを極力、官民挙げて、トップ同士が連携を取りながら対策を打ち、そして下の段階までしっかり価格転嫁が進むように、この関税対策にも万全の措置をしていかなきゃいけないということで、総理からも御指示をいただいているところであります。

ありがとうございます。 　ガソリンの暫定税率廃止につきましては、先ほど来総理が申し上げられているように、政党間の協議の中で進行されているものと承知をしています。 　そして、再エネ賦課金の話でございますけれども、これは委員会でも私もいろいろと御答弁させていただいておりますけれども、問題は、徴収を停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用として賦課金でいただいている三兆円規模、これを何らかの形で御負担いただかなきゃいけない、こういう背景がありますので、委員の御指摘もよく分かるところですけれども、この問題を御指摘をさせていただく中で、この辺もまた今後、三党協議等々、いろいろな形の中で御協議がいただけるものと思っております。

いつも温かい岡本委員からの御指摘でございます。 　正直申し上げて、この千百五十三件、今委員から御紹介いただきましたけれども、ジェトロが中心になって、約八割ぐらいの数字は、関税はこれからどうなるんですか等々のお話だと思います。 　今、問題は、要するに、先ほど野田委員からも御指摘がありましたけれども、物価を上回る賃金というものをどう確保するか、大変大事な年だというのも承知をしている中で、何とか中小企業のサプライチェーンを維持させていかなきゃいけないという中では、今委員がおっしゃっていただいたような資金繰り、この対策も大変大事だと思っています。 　私どもは、もう報告しておるとおり、千か所に窓口を置き、そして今委員がおっしゃられたように、一方的ではなくて、やはり行って来いという形の中でのきめ細かさというものが、多分、対応が必要になってくるんだと思います。 　一方で、今、円建てでやっているも

松島みどり議員の御質問に答えさせていただきます。 　中小企業同士の取引適正化についてお尋ねがありました。 　構造的賃上げの実現には、下請法の対象外となる中小企業同士の取引も含めて、サプライチェーン全体での取引適正化が必要不可欠です。 　取引上の地位の優越関係が認められれば中小企業同士の取引についても適用される独占禁止法の優越的地位の濫用規制や、中小企業同士の取引も対象となり得る下請振興法の振興基準などの活用を通じて、取引適正化を定着させてまいります。 　また、サプライチェーンの深い層まで取引適正化を浸透させるため、価格交渉促進月間に基づく調査、発注事業者名の公表や指導助言の着実な実施、様々な業界に対するハイレベルでの要請など、あらゆる手段を講じて取引適正化を実現してまいります。 　続けて、米国関税措置への対応についてお尋ねがありました。 　日本が一連の米国政府による関税措置の対

小山展弘議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　米国関税措置への対応についてお尋ねがありました。 　日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾です。引き続き、様々なレベルで措置の見直しを強く求めてまいります。 　今般の関税措置は、自動車産業を始めとした輸出産業や、国内の物づくり産業などにも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があります。このため、経済産業省に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査と、国内の産業や雇用を守るために必要な対応の検討に着手しています。 　まずは、短期の支援策として、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、そして中堅・中小企業の事業強化のための支援を着実に実施することで、事業者の不安にきめ細かく対応してまいります。 　また、米国の関税措置等が取引適正化の取組に影響を与えないよう、産業機械業界と自動車業界のトップに対し

岡野純子議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　関税措置を契機とした下請事業者へのしわ寄せや、グローバルな観点での本法案の意義についてお尋ねがありました。 　適切な価格転嫁、取引適正化が着実に継続されることは、日本国内のサプライチェーンの強靱化のみならず、日本企業のグローバル競争力の強化の観点からも極めて重要であり、本法案の意義もまさにこの点にあります。 　関税措置により、日本国内の中小・小規模事業者に対ししわ寄せが来ることがないよう、千七百の業界団体、経済団体に要請文を発出したところです。また、受注者への一方的な負担のしわ寄せは、不公正な取引として、引き続き、下請法、下請振興法により、厳正に対処してまいります。 　また、今回の下請法等の改正案は、発注者による一方的な価格決定といった課題に対処するものです。我が国産業のサプライチェーンを支える中小企業への適切な価格転嫁を後押し

福重隆浩議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　米国関税措置への対応についてお尋ねがありました。 　日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾であります。引き続き、様々なレベルで措置の見直しを強く求めてまいります。 　今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があります。このため、経済産業省に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査と、国内の産業や雇用を守るための必要な対応の検討に着手しています。 　まずは、短期の支援策として、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、そして中堅・中小企業の事業強化のための支援を着実に実施することで、事業者の不安にきめ細かく対応していきます。 　また、米国の関税措置等が取引適正化の取組に影響を与えないよう、産業機械業界と自動車業界のトップに対して、私から直接、取引適正化についての要請を行