経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

十三日、私も伊東大臣も、たしか中谷防衛大臣もテープカットのときに一緒におられたと思います。あのときに青空になって、よかった、今日は晴れるなというのが正直なところだったんですけれども、私はちょっとすぐ戻ったものですから、そうしたら天気が悪くなったということで、晴れ男は多分私だけだったと思います。 　本当に、このブルーインパルスの展示飛行が中止になったことは誠に残念だと思っています。天候不良が理由であるため、やむを得ないとは思いますけれども、個別具体のイベントの実施につきましては、これは主催者が判断するべきものでありまして、万博は国家的イベントであり、その機運醸成については関係省庁を挙げて取り組んでいくことが重要だと思っています。 　防衛省とも連携しながら、開幕後もどのように機運の醸成を図っていくか、引き続き検討していきたいと思っております。

独立行政法人につきましては、平成二十五年十二月に閣議決定をされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に従って、組織、制度両面からの見直しが行われたところだと承知しています。この枠組みにおいて、経済産業省においても、民でできることは民でとの原則などを踏まえて、組織面において、日本貿易保険の特殊法人化を行ったところであります。 　その上で、制度面では、同方針に基づく新たな評価制度に基づき、中期目標期間等の終了時までに組織の存続の必要性を含む組織、業務全般の検討を行っていると承知しています。加えて、独立行政法人ごとに業務の効率化目標を設定をし、毎年度評価を行っており、例えば、効果の低減した事業の廃止ですとか、デジタル化による業務効率化などの成果を上げていると承知しています。これらの取組は、総務省の独立行政法人評価制度委員会においても確認を受けながら、組織、業務の見直し、効率化に向け、進め

ありがとうございます。 　改めての部分もありますけれども、原材料費、人件費、エネルギーコストなどが上昇する中で、そうしたコスト上昇分を売上げに適切に反映をして収益を上げなければ、利益が削られ、成長への投資や、また賃上げの原資を確保できないということであります。このため、我が国の雇用の約七割を支える中小・小規模事業者の賃上げ等の原資を確保するためには、価格転嫁が不可欠だというふうに考えているところです。 　中小企業団体や労働組合からも賃上げのためには価格転嫁が不可欠だとの声をいただいておるところで、毎年二回の価格交渉促進月間のフォローアップ調査でも、価格転嫁ができている割合が高い受注側の中小企業ほど賃上げ率も高い傾向にあるというところもございますし、また、賃上げと価格転嫁のこうした関係についての認識の下で、中小・小規模事業者の賃上げのために、下請法の改正を含めた価格転嫁のための施策に公正

委員と全く同じ環境で私もここまで来ましたので、御指摘のとおり、このデフレ脱却というものと成長と分配の好循環の実現のためには、先ほど申したとおり、雇用の七割を支えているのが中小企業でありますので、ここの賃上げ実現が極めて重要だというふうに承知をしています。そのために、価格転嫁が鍵であり、政府を挙げて積極的に推進してきたところであります。 　価格転嫁によって製品、サービスの価格は上昇し得ますけれども、同時に、それを原資として物価上昇分を上回る賃上げにつながるものであり、これは社会全体での機運醸成が不可欠であると思います。 　このため、経済界全体での価格交渉、価格転嫁する取引慣行の定着化を目指して、毎年、これまで三月、九月を価格交渉促進月間と設定をして、新聞あるいはウェブ等々、実は私自身も中企庁のホームページにビデオメッセージで流させていただきましたけれども、交渉、転嫁の状況を、社名入りも含

国や地方自治体からの契約に関しましては、優越的地位の濫用規制等は、今のお話のとおりで、適用されないということです。一方で、官公需法に基づきまして、毎年度閣議決定される契約の基本方針に、国や地方公共団体が発注を行う際に取るべき措置が盛り込まれているところであります。 　官公需におけるコスト上昇分に対する価格転嫁率というものは、昨年九月時点の調査結果によれば五五・八％で、まだまだ道半ばであります。 　このため、令和七年度の基本方針において、協議の申出があった際には誠実に応じなければならないとか、あるいは、少なくとも年に一回以上の協議を行うよう努めることを含む方向で、今、調整を進めておるところであります。 　できる限り早期の閣議決定を目指しておりまして、引き続き、官公需においても、受注者の賃上げ原資の確保に資するように、各省とも連携して、更なる取組を講じてまいりたいと思っております。

辰巳委員と問題意識は共有するところでございます。米国の関税措置が発動される中でも、取引適正化の取組に影響を与えないようにすることが重要だ、全く委員と同じであります。 　今月八日に、私自身も自動車業界各社のトップと面会をし、雇用維持や賃上げの原資の確保のため、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定をすること、本取組について、自動車メーカーやティア１から、ティア２以下の中小部品メーカーへの情報発信を継続すること、さらに、今回の関税措置で厳しい状況に直面する中でも適正取引に配慮することについて直接要請をしてきたところです。 　さらに、短期の支援策として、特別相談窓口の設置ですとか、資金繰りや資金調達への支援、また中堅・中小企業の事業強化のための支援を開始しているところです。 　こうした取組を着実に実施することで、特に中小・小規模事業者の不安にきめ細かく対応しつつ、国内産

御指摘のとおり、下請法の対象か否かにかかわらず、サプライチェーン全体で価格転嫁が行われ、中小企業でも物価上昇を上回る賃上げが実現できる、この環境整備が必要と認識しているところです。

そのＳさんというのは存じていないですけれども、まず、一般論でちょっと申し上げさせていただきますけれども、パートナーシップ構築宣言、これは、サプライチェーン全体の付加価値向上ですとか価格転嫁を含む望ましい取引慣行の遵守等について、自主的に宣言、公表を行い、サプライチェーン全体の共存共栄を図ることを目的としたものであります。 　そのため、宣言企業には、一般論として、適切に価格転嫁するというあるべき取引慣行に沿って対応することが望ましいと考えているところです。

その後の状況ということで、御報告をさせていただければと思います。 　前回、四月十一日金曜日ということで、質問の後、事務方で類似事例での対応を整理しているところであります。正確を期する観点から、もう少し時間を要することを御理解いただきたいと思います。十三日にスタートということで、事務方の方も大変な混乱をある意味でしているところですので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。 　また、博覧会協会の方は、ガイドラインはもうよろしいですね。（辰巳委員「はい」と呼ぶ）はい。 　以上でございます。

今後、半導体など電力需要が増加する中で、エネルギー安定供給、そして経済成長、脱炭素、この同時に達成する上で脱炭素電源の確保が不可欠であると思います。 　こうした考えの下で、第七次のエネルギー基本計画、この中で、原子力を含めて、事業期間が長く投資規模が大きい脱炭素電源への投資促進に向けて事業環境等を整備していくこととしているところであります。具体的には、市場環境の変化等に伴う収入、費用の変動に対応できる制度措置や市場環境の整備に加え、公的な信用補完の活用とともに、政府の信用力を活用した融資等、脱炭素融資に向けたファイナンス円滑化の方策等の検討について明記をしたところであります。 　今後、原子力を含め、脱炭素電源投資が進むよう、事業環境や資金調達環境の整備について更に具体的に進めてまいります。