経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

済みません、ちょっと今の、事業ということですので、運用益については、これは基金事業じゃないので、発生していないという認識であります。

辰巳委員から御質問いただきました。 　経済産業省における補助事業について、確認できた範囲でございますが、一社に対して兆円規模の補助金を措置した事業はございません。

誰が責任を取ったかという話でございますけれども、政府の施策は、その時々の社会経済情勢を踏まえて、必要かつ適切と判断したものを組織的に決定、実施をしているものであります。 　エルピーダメモリの事例でありますけれども、これもこれまでも答弁させていただいていますが、国内企業同士の統合を優先した結果ですとか、海外の競合他社と差別化ができず、政府としても十分な支援を機動的に実施することができなかったと認識をしているところであります。こうした点については、真摯に反省をしなくてはいけないと思っています。

責任ということですけれども、ラピダスが取り組む今回の研究につきましては、野心的な取組、その上で様々な課題があることは事実でありまして、量産技術の確立、顧客の獲得、資金調達、人材の確保、育成などの課題を一つ一つ解決していく必要があると思います。（辰巳委員「エルピーダですよ、大臣。エルピーダの責任」と呼ぶ） 　エルピーダの責任でありますけれども、先ほど申したとおり、必要かつ適切と判断したものを組織的に決定した上で、エルピーダの事例におきましては、先ほど申し上げたとおりで、反省をしており、こういう意味では、責任を取ったということは、そういう認識を……（発言する者あり） 　では、私の答えでいかせていただきます。責任を取ったということはないと思います。いわゆる総合的な判断だというふうに思います。

今の御指摘の半導体・デジタル産業戦略検討会議でありますけれども、これは、半導体産業支援の目標やその達成に向けた全体戦略、技術動向等を踏まえた政策の方向性について、幅広い専門家に情報共有と意見交換をしていただく場であります。したがって、個別案件の支援内容や予算額等を検討いただく場ではございません。 　個別案件については、例えば、今の御指摘のラピダスのプロジェクトにつきましては、国の研究開発計画に基づき公募をし、利害関係のない外部有識者に審査をいただいた上で支援を決定し、あらかじめ設定したマイルストーンの達成状況についても毎年厳正に確認いただき、適切に予算執行を行っており、半導体・デジタル産業戦略検討会議とラピダスの関係は不適切との御指摘は当たらないと思っております。

御指摘の点につきましては、経済産業省の職員が半導体政策全般について米国政府と意見交換を行う一環として、商務省に加えて国防総省も訪問したと聞いているところです。

私も事務方と、話を聞いていますけれども、そういう事実、先ほどの報道は知っていますし、さきの、今答弁ありましたように、昨年の委員会でもそういう形で答弁をさせていただいたということも承知をしております。そういう意味では、今委員がおっしゃられたような、利益がないからとかいう話ではないという判断をしております。

重徳委員から御質問いただきましたグローバルサウス事業の件であります。 　今委員がおっしゃっていただいたように、これは、大企業、中小企業を問わず一応対象にはなっております。ただ、採択の件数は今の十三分の十ということで、大企業が中心になっておりますけれども、相手国の国家プロジェクト等として進める場合、これは、日本の大企業が有する技術でなければなかなか対応が難しいというケースが多い一方で、実証事業そのものでは収益を生まず、大企業であっても資金調達面から政府の支援が必要といった背景があるところであります。さらに、ビジネス環境や政策変更等のカントリーリスクを懸念し、大企業であってもグローバルサウス諸国との事業にちゅうちょをすることがある。こういう中で、実証事業組成に当たって、大企業に対しても政府の後押しが一定程度なければ円滑に進まない実態があるということを是非御理解をいただきたいと思います。 　

岡野委員にお答えをさせていただきます。 　半導体の中でも、ラピダスが量産を目指す次世代半導体、これはまさに、ＤＸ、ＧＸなど産業構造が、大きくパラダイムシフトが今起きている中で、生成ＡＩや自動運転等に不可欠な半導体であります。経済安全保障上も重要であり、グローバルの需要も特に大きく増大するというふうに見込まれております。 　このように、今後の経済、産業、生活に不可欠となる半導体を他国に依存して購入しなければ生きていけない国になるのか、あるいは、日本の中でこれを生産することによって国内に富を生み、世界にも貢献できるようになるのか、まさに今その分岐点に立っているものと認識をしておるところです。 　次世代半導体は、海外のトップ企業を含め量産に至っていない野心的な取組であり、これを諦めては、我が国の国益を大きく損ねかねません。こうした強い問題意識の下で、国として一歩前に出る形で本プロジェクトを

大森委員から御質問いただきました。 　中小企業の事業承継、本当に、これはもう積年いろいろと問題視されているところで、様々な対策を打っているところであります。後継者不在率が下がるなど、一定の進展も見られるんですけれども、経営者の高齢化はずっと進んでおりますし、引き続き喫緊の課題であります。 　進んでいない原因といたしましては、事業承継の早期の検討に着手できておらず、後継者が決まっていないということ、また、後継者が決まっていても、後継者に十分な経営能力が備わっていないことのほか、相続税、贈与税の負担、あるいは株式、事業用資産の買取り資金の問題等があることなどが背景にあると考えられております。