経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

事業承継税制の特例措置に関しましては、事業承継、今事務方からお話がありましたように、集中的に進めるために、平成三十年から令和九年まで十年間限定で講じられたものであります。特例措置を受けるための計画の提出期限は令和七年度の末となっておりますけれども、まずは当該特例措置の最大限の活用を図ることが重要であると思っています。 　その上で、令和七年度与党税制改正大綱では、事業承継による世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念を踏まえ、事業承継の在り方については今後も検討するとされております。 　また、昨日ですけれども、御党、自民党、公明党間で事業承継税制の特例措置の後継に関して議論を進めていくことで一致をされたものと承知をしております。 　こうした議論やこれまでの政策の効果検証などを十分に踏まえながら、事業承継を更に進めるに当たって必要な政策の在り方について、我が省としてもしっかり議論

今委員おっしゃられたように、中小ＭアンドＡガイドラインを改正しまして、不適切な買手の排除に向けた取組を、ＭアンドＡの支援を行う事業者に対して求めることといたしております。 　詳しくは、不足であればまた事務方に答えさせていただきますけれども、今のバックアップの件でありますけれども、御指摘のとおり、中小企業におけるＭアンドＡの適切な推進のためには、ＭアンドＡの支援に従事する職員の資質や能力というものを高めていくことが大事だと思っています。 　現在、ＭアンドＡ支援を行う者が身につけるべき知識等について、有識者との議論を通じた整理を行っているところでありまして、今後スキルマップとして公表予定であります。ＭアンドＡ支援に関わる事業者においては、当該スキルマップに即した社員の教育、研修がなされるように促してまいりたいと思います。また、自主規制団体において資格制度を導入することも検討しておりまして、

阪口委員から御質問をいただきました。 　阪口委員が表彰されたというのか、受賞したのかな、父の本にちゃんと出ておりましたので、読まさせていただいた覚えがございます。 　今回、日米首脳会談の案件におきまして、総理からトランプ大統領に対して、日本企業による対米投資額を一兆ドルという、いまだかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたいとの意思をお伝えしたというふうに承知をしているところであります。 　日米の緊密な経済関係を更に拡大、発展させる余地は大きく広がっている。また、今後、良好なビジネス環境が維持強化されれば、自動車分野に加え、ＡＩや先端半導体、あるいはエネルギー等の分野において対米投資が進んでいくことが想定をされるところであります。 　こうした民間の投資を、今委員がおっしゃられたように、政府において把握をしながら、必要に応じ両国における環境整備を進めていくという

委員の御指摘というか御懸念というものも、今の段階でも私もまだ具体的に承知をしていないところでありますが、しっかりとそういう形を踏まえた上で。いずれにしましても、これは日米二国間だけではなくて、多分、委員、いろいろお考えに今までなっていらっしゃると思いますけれども、多国間との調整、そういうものも、連携も含めながら、いずれにしても、我が国の産業というものをしっかりこれは成長させていくということが一番大事なところだと思っていますから、そういう意味でしっかり対応させていただければと思っています。

私の見識から申し上げます。 　国内投資はもちろんであります。なので、委員今おっしゃられたように、アメリカとの関係、又はアメリカだけじゃなくて、例えば、これまでも答弁していますけれども、インドネシア、ＡＳＥＡＮの関係の、いわゆるＡＺＥＣの関係、様々なところで今投資を進めさせていただく。 　まずは、国内の原資となりますいわゆる賃金、ここが我々の大きな今年の課題でもあり、価格転嫁というものも何とか実現していこう。様々なそういう政策の包括的な総合といいますか、それぞれ全て前に進めていくということが日本の産業競争力につながってくるものと思っております。

この前、日米首脳会談が行われ、そして、私のカウンターパートがまだ決まっていない状態であります。したがって、首脳会談で得た成果、これを、私だけじゃなくて、それぞれの各省、それぞれの者が連携をしながら、ちゃんとしっかり日本の国益というものを重点にしながら、そして、世界平和のために、産業発展のために頑張っていくというところになるんだと思います。

今おっしゃられたように、トランプ政権の貿易政策等々はまだ、個別的、具体的な内容、我が国への影響を十分に精査して、これから適切に対応していくということになります。 　日米二国間だけでなく、他の関係国を含めての交渉ということでありますけれども、一般論として申し上げれば、これまで我が国は有志国と連携を図ってきており、引き続きこのような取組を行うことは極めて重要だというふうに承知をしています。

経済産業省関係の令和七年度予算の概要を御説明いたします。 　長年続くデフレからの脱却を実現し、日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。 　昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。 　そのため、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を盛り込んでいます。 　また、エネルギーの安定供給、さらには中小企業の経営支援や資金繰り支援などのきめ細かい支援を始め、我が国経済の屋台骨を支える施策も盛り込んでいます。 　これらに加え、福島復興に着実に取り組むための施策なども含め、令和七年度予算では総額で二兆五百二十四億円を計上しています。 　委員各位におかれましては、よ

小泉進次郎委員から御質問をいただきました。 　まさに昨日から石破総理が渡米をし、そして、この間でトランプ大統領とのいわゆる初の会談が行われます。就任以来というか、就任前からいろいろな話が世界を駆け巡り、我が国の中でも様々な企業が関連する中で、一体どういう形になるんだろうか、確かにそれは大変な、いろいろな心配事が増えた形の中で、私どもとしては、ジェトロが、取りあえず三日から相談窓口を開いています。 　いずれにしましても、この会談を成功に導き、まずは両首脳の信頼関係が構築されること、そして、したがいまして、各閣僚がしっかりとオール・ジャパンとして対応できるように、しっかりしていくことが何よりも肝要だと思っています。 　いずれにしても、総理がお帰りになるのを待ちながら、この会談が無事に成功することを祈り、そして、国内企業の皆さんに安心してまた進出していただけるように、また商売が繁盛するよう

先ほどジェトロを、二月三日と言いましたけれども、済みません、二月二日の間違いでございましたので、訂正させていただきます。 　今の話で、トランプさんが日本との協力関係の中で、特にエネルギー関係も、地熱ですとか、あるいはＬＮＧの関係、様々に、今回も総理から提言されるかもしれませんけれども、そういう形で協力できるところがありますし、是非、半導体等々も、これはなかなか一国では、これからも世界に広げていくという意味でも、なかなか難しい技術力もありますから、そういう意味でも、オール・ジャパンの中で、私どもの立場もあり、しっかり連携をしていきたいというふうに思っています。