経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　地球温暖化の課題に対してはあらゆる選択肢の追求が必要でありまして、ＣＣＳとともに、ＣＯ２を資源と捉えて再利用するＣＣＵ、カーボンリサイクルというのも二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けた重要な選択肢の一つなんだろうと思います。 　ＣＣＵ、カーボンリサイクルについては、コスト低減に向けた技術開発、これを進めつつありまして、社会実装を支援していくことが大事だと思っています。 　そのために、広島県大崎上島にカーボンリサイクル技術の実証研究拠点を整備をいたしておりますが、それに加えまして、グリーンイノベーション基金などによって技術実証を進めているところであります。 　引き続き、こうした取組を通じて、カーボンニュートラル実現に向けてＣＯ２の利活用にもしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　これも御指摘のとおりでありまして、海外から低炭素水素等を輸入する際に排出されるＣＯ２の排出、これもできるだけ削減をしていく必要が当然あります。 　このため、現在、グリーンイノベーション基金を通じて、水素輸入の実証運航を行う予定である液化水素運搬船やアンモニア運搬船につきましては、運搬する液化水素やアンモニアを燃料として、ＣＯ２を極力排出しない形で航行することが可能となるような技術開発や設計を行っているところであります。こうした技術を取り込んだアンモニア運搬船を二〇二六年度に、液化水素運搬船を二〇二八年度に実証運航を開始させる予定であります。 　今後、そうした実証結果も踏まえて、水素やアンモニアの輸送時にもできるだけＣＯ２排出が削減できるように取り組んでいきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　本法案によりまして、価格差に着目した支援の対象となる事業が出てくるわけでありますが、その際、Ｓプラス３Ｅを大前提として、政策的重要性と事業完遂の見込みから評価項目を設定し、総合評価により今後選定をするわけでありますが、具体的な調達先は今後の計画の認定プロセスの中で決定をしていくということになります、段取りとして。 　委員御指摘のとおり、地政学上のリスクへの配慮というのは重要でありますので、計画の認定に当たっては、まずはエネルギー安全保障の観点から、将来的に十分な価格低減と競争力を有する見込みのある国内からの調達、まずこれを最大限進めていきたいと思っています。 　その上で、海外案件につきましては、水素等の安定供給を実現するために、総合評価におきまして、上流権益の取得状況ですとか、参入比率ですとか、採択案件全体を通じた供給源の多角化等を評価することで、エネルギー安全

○国務大臣（齋藤健君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、水素還元製鉄や化学の原燃料利用など、水素等でなければ対応困難な分野、用途に向けて優先的に水素等を供給し、燃料、原料の転換を進めていくということが特に重要と考えています。繰り返しますけど、水素等でなければ対応が困難だと。 　このため、御指摘の中間取りまとめに記載している鉄、化学等には、工場の熱利用や商用車を含めている一方、発電は含めておりません。価格差に着目した支援では、発電のみ水素を利用するプロジェクトを支援対象とすること、発電にのみですね、水素を利用するプロジェクトを支援対象とすることは考えていないわけであります。 　他方、鉄、化学等における二〇三〇年時点での利用規模というのは恐らく限定的になるかなと思っておりまして、水素等の大規模かつ強靱なサプライチェーンを形成していくためには、発電等の安定的で大規模な水素等の

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の書簡は、オランダに本拠を置く環境団体の日本支部などが作成をして、我が国を含む主要国に提出をされているものと認識をしています。 　ＣＣＳについては、昨年のＣＯＰ28におきまして、脱炭素化の手段の一つとして明記をされておりまして、我が国でもその推進に取り組んでいるわけでありますが、一方で、ＣＯ２の貯留地には地理的偏在性があることから、貯留適地のある国へＣＯ２を輸出して貯留することは脱炭素化の手段として重要ではないかと考えています。 　ＣＣＳ目的によるＣＯ２の輸出は御指摘のようにロンドン議定書により規制されておりますが、国家間の取決め等が締約される、締結される場合に限って認められておりまして、既に先月、ノルウェーは、オランダ、デンマーク、ベルギー、スウェーデンと本議定書に基づいて国家間の取決めを行いました。 　今後、我が国がＣＯ２を輸出する場合におきましても

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん、その前提で法案を出させていただいております。

○国務大臣（齋藤健君）　一言で言えば、今この化石燃料を直ちにもう廃止をして我が国のエネルギー安定供給が保てるかということを考えますと、極めて難しいので、これ段階的にやっていかなくちゃいけないという趣旨で我々考えているわけでありまして、その特定の団体とかのためにやっているという意識は毛頭私にはありませんので。

○国務大臣（齋藤健君）　山本さん、私も資源エネルギー庁に三回勤務をして、このエネルギー政策の現場で立案に携わったことあります。その際、もちろん関係業界から意見を聞きますけれども、我々、そのときにやっぱり日本のエネルギー政策、環境政策、どうあるべきかということを真剣に考えながら、もちろん彼らの意見も聞きますけれども、そういう視点で少なくとも私はやってきましたし、私の仲間もやってきていると思いますし、さらに、余計なことを追加させていただきますと、そのエネルギー政策を立案する過程でどこの団体が幾ら自民党に寄附をしているかとかいうようなことは考えたこともありませんでした。

○国務大臣（齋藤健君）　この法案を提出するに当たりまして、環境省とも十分に協議した上で提出をさせていただいておりますので、今環境大臣が御答弁させていただいたとおりでございます。

○齋藤（健）国務大臣　令和二年度、令和三年度及び令和四年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。 　まず、令和二年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。 　一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四百八十八億円余に対して、収納済歳入額は七百六十六億円余であり、差引き二百七十七億円余の増加となっております。 　歳出につきましては、歳出予算現額二十三兆八千二百五十七億円余に対して、支出済歳出額は十七兆一千百三十七億円余であり、その差額六兆七千百二十億円余のうち、翌年度への繰越額は六兆五千二百八十六億円余、不用額は千八百三十四億円余となっております。 　次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済歳入額は十一兆一千五百五十四億円余、支出済歳出額は十兆六千百八十億円余であり、その差額五千三百七十四億円余のうち、翌年度への繰越額は一千六百十三億円余、令和三年