経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

私は聞いていません。

二〇四〇年度二百兆円という、まさに国内投資の野心的な官民目標の実現のためには、地方の中小企業等の取組も、政府も一歩前に出ながら後押しすることが重要であると思っております。 　このため、経済産業省といたしまして、次の成長のエンジンはＧＸなどの社会課題解決分野だと捉え、大規模、長期、計画的に産業政策を強化しているところです。 　例えば、ＧＸにおきましては、十年間で二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を講じながら、百五十兆円を超える官民投資を目指しているところであります。 　地方創生に資する投資も後押ししてまいります。半導体につきましては、二〇三〇年までに十兆円以上の公的支援を通じ、地域経済に波及する大型投資を後押ししてまいります。また、地方の中小企業等の人手不足対応や高付加価値化を進めるため、各業種の実態に即したいわゆる省力化投資ですとか成長投資を、一兆円を超える複数年支援によって推進

しんぶん赤旗等の取材活動というものについて、博覧会協会のメディアガイドラインに定める、特定の政治、宗教、思想等の活動目的に利用されるおそれがある事項に当たらないものと整理したと博覧会協会から報告を受けています。

この案件については、委員とはもう、これから、今日、三度目になりますかね、四度目かな。そういう形の中で、赤旗さんの扱いについてということで、今回出ていないのはおかしいじゃないかというところで、過去の例というものを見ながら、例えば東京オリパラですとか愛知万博ですとか、そのときは出していたじゃないかというお話の中で、博覧会協会の事務局へ確認をしろということで、させていただいたところであります。 　そういう意味の中で、今回、今おっしゃられた、パーマネントからデーパスにしたという話の中で、博覧会協会が行った個別の対応については、我々の方から、じゃ、これを全部パーマネントにしろとかいう指示については、同協会の裁量の範囲だというふうに私どもでは考えているところでありまして、経済産業省としてコメントする立場にはないんだとそこは思っておるところであります。

委員にこれは申し上げておきたいんですけれども、博覧会協会のメディアガイドラインにおいて、ＡＤ証の扱い、これはいわゆる報道機関として日本国内で有効な記者登録がなされている報道関係者等を発行の対象としているというふうに承知をしていると聞いているところです。ですから、これはたしか四回目になりますかね、政党機関紙というのはこの類型には該当しないということにされていることから、政党機関紙といわゆる報道機関で取扱いが異なっているものと承っているところです。 　ですから、いろいろ、差別じゃないかとかいうお話もあると思いますけれども、こういう、差別とは全く考えていないところであります。

愛知万博というのは私の近場でありましたから、当時、フリーランスとか、そういう扱いがあったかというところがちょっと分からないので、そこは確認しておきます。

委員御指摘の報道については承知をしているところであります。ただ、現在係争中であるということで、個別企業の事例について見解を申し上げることは差し控えさせていただきますが、一般論として、ジョブ型人事の導入、これは、人材の適材適所の活躍等を通じた企業価値の向上ですとか競争力の強化を目的としたものと認識をしているところです。 　そのため、直ちに不当な解雇や降格等につながるものではなくて、本来の目的に即した適切な運用が重要だというふうに考えているところであります。

先ほどジョブ型の不当な降格ですとかリストラの話もありましたし、今、ＰＩＰというもののお話もありました。 　いずれにしましても、ジョブ型人事というのは、我々としては、企業価値の向上や競争力の強化に資するものと考えて始めた施策だというふうに承知をしているところです。実際に、ジョブ型人事指針に掲載されている企業において、何社かあると聞いていますけれども、経営改革と併せてジョブ型人事を導入することによって、業績の向上や改善を図れている会社もあるというふうに承知をしているところです。 　また、今のＰＩＰですけれども、こちらの方も一般的には業績に課題を抱えている社員が対象となりますけれども、挽回のチャンスを与える側面もあるというふうに認識をしているところです。 　いずれにしましても、本来の目的に即した適切な運用というものが重要でありまして、不当な解雇ですとか降格等の事案があれば労働法規に従って適

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　今、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸの実現に向けた投資競争が世界で加速しています。我が国でも、この成長分野への企業の投資を促進することが、コストカット型経済から高い付加価値を創出する経済へ移行し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくためにも喫緊の課題となっています。 　そのため、我が国では、二年前に成立した脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律において、十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値づけを行う成長志向型カーボンプライシングの大枠を法定化しました。このＧ

片山委員、よろしくお願いいたします。初めての、今日答弁させていただきます。 　委員おっしゃるのももっともな話だと思います。私どもも、この大臣職になる前は半導体議連も入っていましたし、世の中の趨勢として、これはラピダスというか、要するに、次世代半導体の開発に向けてやはりこれは政治が動くというときなんだろうということは勉強してきましたけれども、おっしゃられるとおり、まず四月から、今回やっとパイロットラインが始まるということで、これを見ながらしっかりと、税金をつぎ込むわけですから、それも破格の数字を言っているわけですから、これはしっかり国民に説明責任を果たすということが当然大事だというふうに思っています。ですから、これは衆議院の方でもいろいろと皆様から御意見もいただいて、そういうことも踏まえてこれ進めていかなきゃいけない話が一つ。 　そして、実を言うと、この次世代半導体って、今の三ナノと二ナ