経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　ＧＸの実現には、御指摘のように、ＥＵと同様に、民間金融機関による積極的なファイナンス等によって官民のＧＸ投資を実現をしていくということが重要でありまして、私は融資の果たす役割は大きいのではないかと思っています。 　ＧＸ技術の社会実装には、不確実性が強い場合が確かにあります。そういう場合は、民間金融機関がリスクを負い切れないケースもあると思うんですね。このため、本年七月に業務を開始する予定のＧＸ推進機構では、債務保証等の金融支援を通じてこうしたリスクを補完する、こういう施策によって民間金融機関による融資を引き出していくことも可能になるのではないかと考えています。 　さらに、排出削減が困難な産業の脱炭素化に必要となる資金供給を行うトランジションファイナンスの促進も重要だと考えておりまして、政府では、国際的な基準と整合するクライメート・トランジション・ファイナンスに関す

○齋藤（健）国務大臣　まさに御指摘のとおり、ペロブスカイト太陽電池について、国内での実用化に加えまして、今後、海外での展開を進めていかなくちゃなりません。そのためには国際標準の策定が重要になります。 　こうした問題意識の下で、経産省といたしましては、Ｇ７エネルギー大臣会合におきまして、ペロブスカイトの国際標準化の推進について合意をするなど、有志国の間での協調関係の構築に向けた取組を進めてきています。 　そして同時に、米国や欧州の研究機関との規格策定に向けた連携を含め、グリーンイノベーション基金を活用して、本年三月から開始された、産総研などの関係者によります太陽電池の性能評価に関する標準規格の検討の取組、こういったものを後押ししていきたいと考えています。 　私は、今後、ペロブスカイト太陽電池に関する国際標準分野で日本がしっかりと世界をリードしていかなくてはいけないと強く思っていますので

○齋藤（健）国務大臣　制度的に企業にどんなメリットがあるかという話はもう既に行われていますので、私から繰り返しませんが、私もこれは大変いい制度じゃないかなというふうに思っています。 　今伺っていて考えついたんですけれども、これを、学生のための支援ではなくて人材確保策の一つだという切り口で人材対策の中に組み込んでいくということもありなのかなと、外国人をどうするかということの中に、学生を採りやすくなりますみたいなことで、そういう位置づけでＰＲをしていくということもありかなというふうに思いました。 　いずれにしても、経済産業省が持っている組織、団体、いろいろありますので、こういうところでの周知に努めるとともに、人材確保策だということで少し強調をしていくことについてちょっと考えていきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　私も、小泉進次郎さんに言われて、超党派のライドシェアの勉強会に大臣に就任する前は顔を出していたんですが、大臣としての御答弁をいたしますと、ライドシェアは、地域交通の担い手不足への対応ですとか、地域における移動の足の確保といった社会課題の解決につながる手段として、その導入に向けた丁寧な検討、これが進められているというふうに認識していますし、こうした中で、ライドシェアの一つの形態であります自家用車活用事業については、既に四月から新たな制度が開始をされているというふうに承知をしています。 　ライドシェアを含むシェアリングエコノミーの推進というものは、社会課題の解決にとどまらず、新たな技術の社会実装やビジネスモデルのイノベーションを通じて、日本経済の活性化につながっていくものだというふうに認識をしています。 　経済産業省としては、ＡＩやＩｏＴを活用し、利用者の予約に応じて

○齋藤（健）国務大臣　自動運転による移動サービス、この実現は、地域公共交通のドライバー不足解消ですとかそういった社会課題の解決手段という点に加えまして、より付加価値の高い製品、サービスを創出するという自動車産業の国際競争力強化の観点からも重要だと認識をしています。 　こうした新たなサービスには、ロボットタクシーやバス型など様々な形態が想定をされるわけでありますが、地域のニーズや特性等に応じて最適なサービスが異なっているという実態もありますし、また費用、収益構造も異なるという様々な実態があります。 　他国でもビジネスモデルの確立の途上であると認識していますが、早期にこうしたビジネスモデルを確立していくということは、様々な社会課題の解決に加えて、世界市場の獲得に当たっても鍵になるというふうに考えていますので、経済産業省といたしましては、関係省庁と連携しながら、自動運転システムの研究開発から

○齋藤（健）国務大臣　日本のブランディングを進めて、それを海外の需要獲得につなげていく、これは本当に重要だと思っています。 　先ほどのお話で、「一休さん」が何でイランに入っているかというのは、私も今何でだろうと本当に思うんですね。そういう分析が必要なんだろうと思うんですよ。恐らく「一休さん」を制作した人は思いも寄らなかったところで受けているわけで、なぜそれが受けているか。 　私は、それを一番把握できるのは、実は日本に来ている外国人だと思うんですね。一月三百万人が今日本を訪れて、ネットなんか見ていると、うわ、日本というのはこんなのがあるんだという外国人のコメントがあふれていますよね。これを、ああ、こういうのが受けるんだということを、せっかく彼らが日本に来て、マーケティングしなくて、勝手に来てくれて、それでデータを提供してくれているわけですよね。 　その中から、こういうものをこういう形に

○齋藤（健）国務大臣　私も、市村委員の御指摘なので、これはちょっと話をよく聞いてみました。 　それで、御指摘の暗号技術につきましては、前回、委員からも御質問ありましたけれども、政府の暗号技術検討会、ＣＲＹＰＴＲＥＣの関係省庁、組織の事務方で、委員も御同席だったというのを聞いていますけれども、当該暗号技術の事業者にヒアリングをしたというふうに聞いています。 　その際、技術評価に実績のある専門家により内容を確認された論文など、実態を正確に把握するための客観的な資料等の提示を、多分こちら側から求めたんだろうと思うんですけれども、それに対して詳細をまだお示しいただいていないので、現時点では更なる検討に入ることができないんだというふうに私は聞いているんですね。 　ＣＲＹＰＴＲＥＣの検討対象となる、政府で今後活用が、推奨ですからね、推奨され得る技術につきましては、検討に当たって、その暗号化の仕組

○齋藤（健）国務大臣　まず、先ほど御指摘のありました環境省のエネルギーファームの実証ですが、これは、平成二十二年から二十五年度に、九州大学が、博多湾において、三キロワットのレンズ風車二基と二キロワットの太陽光パネル、これを搭載した浮体式の洋上エネルギーファームの実証をされたというふうに私がいただいている資料の中では書いてありますので、既に試験は行われているということなんだろうと思います。 　洋上における再生可能エネルギーの利用については、御指摘のように、洋上風力に限るものではありません。今後の可能性としては、洋上太陽光ですとか潮力発電なども組み合わせた御指摘のような洋上エネルギーファームもあり得るというふうに考えているわけでありますが、先ほどの実証もありましたけれども、まだまだ今後の実用化に向けては様々な技術的な論点というものがあるやに聞いておりますので、その解決を進めていかなくてはいけ

○齋藤（健）国務大臣　面会の詳細についてはちょっと差し控えますけれども、五月七日の面談では、脇山玄海町長から、原発立地自治体の玄海町におけるエネルギー政策への貢献や思いについてお話を伺いました。 　私からは、玄海町の長年にわたる貢献への謝意、感謝と、脇山町長と玄海町の方々に文献調査を真摯に検討いただいていることへの敬意をお伝えをいたしました。その上で、最終処分という国家的課題において、玄海町の動きは非常に重要な一石を投じるものでありまして、その場で改めて文献調査の実施に向けて前向きな検討をお願いをした、こういうやり取りでございました。

○齋藤（健）国務大臣　私の印象ではそういう印象ではなくて、淡々と私がお話をして先ほどのやり取りが行われたということでありますので、そういう受け止めがされるというふうには認識をしていません。