経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

井坂委員にお答えをさせていただきます。 　令和六年度に実施しました経済産業省のアンケート、調査によれば、五％以上の賃上げを行う企業は、大企業で約三割、中小企業で約一割となっております。一方で、三％より低い賃上げ率の大企業はまだ四割、そして一％より低い賃上げ率の中小企業は約六割となっているところであります。 　このように、五％以上の賃上げを行う企業も一定数まだ存在しているものの、企業規模、業種、地域によってばらつきがあることから、より低い賃上げ率の企業の方が依然として多数を占めている状況と承知をしております。 　物価高に負けない持続的な賃上げを定着させるためには、賃上げの流れを中小企業や地方にも行き渡らせることが必要であり、こうした実態を踏まえれば、引き続き、賃上げ促進税制を活用しながら、賃上げ率の底上げを図っていく必要があると考えております。

先ほどのアンケートの結果のずれですけれども、調査対象範囲が財務省の方は黒字の企業のみが対象であるのに対して、経済産業省のアンケートは全法人が対象となっているところであります。調査対象年度は、財務省のデータは令和四年度であるのに対し、経済産業省は令和五年度であるものと考えております。

企業の研究開発投資、私自身は大変大事なものだというふうに認識をしている上で、企業収益ですとか、今おっしゃったような競争環境の動向等、物価変動以外にも、様々な要因によって決まるものと承知をしているところです。 　御指摘のインフレの影響についても、調達価格が上がり価格に転嫁できない場合などは、収益が圧迫をされ、むしろ研究開発を減らさなきゃいけないという状況も考えられるということだと思います。このため、物価が上がったからといって、必ずしも連動して研究開発投資額が増加するわけではないんだというふうにも思います。 　その上で、三十年にわたりデフレが続いてきた中で、インフレ局面が継続した場合に、企業の研究開発動向にどのような影響を与えるかについては、しっかりと精査をしていかなきゃいけない、こういう問題意識であります。 　経済産業省としても、こうした点を含めて、引き続き、研究開発税制の有効性を高め

この研究開発投資ですけれども、成果が出るまで時間を要する、これはまさに継続的に投資を行う必要があるというのが、今のこの研究開発では、大変そういう意味では観点だと思います。 　民間企業の方も、収益状況、競争環境の動向等によって一時的に研究開発投資額を削減せざるを得ないようなことも起こり得る、こうした今の世界の状況の中で、環境変化が激しい中では、研究開発投資の削減幅をなるべく小さくし、企業の研究開発の取組を継続させることが日本全体としての研究開発力の維持向上につながるんだ、私はそう考えております。 　こうした考えの下で、研究開発費を減額した場合でも、一定程度の範囲であれば税額控除というインセンティブ措置を受けられる制度としているところであります。

ありがとうございます。 　一般に、売上げが市場環境ですとか競争状況に応じて上下し得る、研究開発費は例えば売上げが好調なときであっても研究開発に必要な専門人材の確保が十分にできていないというのが今の状況。こういう形の中で、売上げの変化の幅ほどには変化しないこともあるものも考えられると思います。 　このため、売上げに占める研究開発の割合の伸び率で評価する制度とした場合、研究開発費を増加させる努力を行ったとしても、それ以上に売上げも増加している場合には税額控除率が低下するといった事象が生じ得る。これは研究開発促進税制に資する趣旨とはそぐわないものと考えられるため、研究開発費の増加率を評価の基本としているのが現状であります。 　井坂委員の御指摘も踏まえて、いろいろとまた今後とも考えさせていただきたいと思います。いずれにしても、研究開発というものをしっかりこれを応援していくということが今の時点

研究開発を促進する補助金というものは、一時的には、政策目的にとって対象分野を限定しながら税制と比べて高い補助率で支援する制度も、井坂委員もいろいろお考えで、御指摘いただいているとおりだと思います。ただ、支援できるプロジェクト数はやはり限定的であるというのが予算の枠になると思います。 　一方で、研究開発税制というものが研究開発費等についての一定の要件を満たせば幅広く税額控除を受けられる仕組みであり、御指摘のとおり、法人税を納付しない赤字企業というものは税額控除を受けることができません。補助金と比較して、幅広く民間企業の自由な発想による研究開発を後押しすることが可能ということで、このように、補助金と税制、この在り方、効果や特性、それぞれ違いがあると思います。いずれか一方の政策手段のみを用いるのではなくて、双方の特性を踏まえながら適切に組み合わせることで研究開発投資額の拡大を図っていきたいとい

猪口委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　今、事務方からデータは申し上げたとおりなんですけれども、脱炭素電源の拡大に向けて、太陽光発電の導入拡大も引き続き重要なテーマであります。ただ、平地面積当たりの導入量はもう既に主要国最大となっているのは先生御承知のとおりだと思います。 　従来のシリコン太陽電池では設置困難な場所にも導入していくことが必要で、そういう意味でいうと、軽量で柔軟という特徴を持った、シリコン太陽電池では設置困難な場所にも設置ができるペロブスカイトというものが大変今注目を浴びているわけで、世界に引けを取らない規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組みまして、今、規模的にいいますと、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入を進めていくところであります。 　また、ペロブスカイト太陽電池が本格的に立ち上がるまでには、まだ一定の時間を要し

日本国内でＰＦＡＳの一部について製造、輸入、使用を原則禁止としているため、半導体製造や食品包装などの分野では、ＰＦＡＳの代替物質の研究開発が進められているものと承知をしているところです。こうした民間企業の代替物質の研究開発は、欧州におけるＰＦＡＳ全般を規制対象とする動きを受け、活発化をしているところです。 　政府としても、こうした民間企業の取組を支援していく方針ですが、そもそも、先ほど来からのお話で、一万以上種類もあり、その活用方法も商材によって多種多様であるために、その活用実態を踏まえた支援が効果的であると承知をしています。 　今年度から、ＮＥＤＯと連携をしながら、ＰＦＡＳの詳細な活用実態や代替技術等に関する最新動向、社会実装に向けた課題等の調査分析を始めたところであります。この調査分析を通じて、民間での更なる研究開発を促すとともに、把握された活用実態や欧州等の国際動向も踏まえながら

福重委員から御質問いただきました鉱物資源の安定供給確保に当たって、政府としては、資源外交を通じた同志国あるいは資源国との関係強化、まずそれが一つ目、努めております。日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業、リサイクルの支援などに取り組んできているところであります。 　委員御指摘の資源循環、これは私も全く危機感は共有しているところでありますけれども、天然資源が乏しい我が国において極めて重要なことだと承知をしています。 　一方で、レアメタルを含む再生資源は、リサイクルコストの高さなどを理由として、国内では需要が低く、コストの低い海外に流出している状況であります。 　コスト低減のためには、再生資源の相当規模での確保が必要であり、このため、先行的に再生資源の需要と供給を創出するための法案を今国会に提出する予定であります。この中で、事業者に再生材の利用を義務づける仕組み、また、再資源化のために自

藤岡委員から、ＧＸ予算の関係で御質問いただきました。 　ＧＸ予算を通した投資支援策ですけれども、ＷＴＯルールというものに基づいて、国籍要件を設けて、我々としてはいないところであります。ＧＸ推進戦略などで示している支援策の基本原則を満たす限りは、海外企業も支援対象たる可能性は排除されないということになります。 　他方で、この支援策は、省エネや水素など、我が国産業が強みを持つ先端分野などに対する支援策を中心に進めてきております。例えば、半導体あるいはまた蓄電池の製造設備等支援方法については、経済安全保障推進法に基づき計画の認定を受けた者に対して支援を行うなどしております。 　結果として、委員の御指摘、御懸念の点はよく分かるところでありますけれども、現時点では支援対象は日本企業が中心となっているところであります。 　いずれにしましても、移行債による投資支援策は、産業政策、環境政策、そして