経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

岡田克也委員に、今、根拠についての御質問をいただきました。 　余り長くならないうちにお話をさせていただきますと、次期エネルギーの基本計画、これは二〇四〇年度一・一兆から一・二兆キロワットアワー程度として発電電力量としております。今おっしゃったように、省エネ技術が様々に進むだろう、また、この指針を出すことに当たりましては様々な機関の見通しを今回経産省で分析した上で、根拠ある数字だというふうに申し上げます。 　具体的にちょっとだけ申し上げますと、六者のエネルギーの環境分野のシンクタンクに、前提条件をそろえた上で、技術進展を踏まえた複数パターンの将来試算を依頼をして、その中の一者の結果を基にしております。データセンター、半導体工場等による需要増、あるいはＣＯ2削減の観点からの、化石燃料の消費を減少させるための電化が進展することなども織り込み、試算結果の多くは二〇四〇年に向けて電力需要が増加す

神谷委員の御指摘、私も聞いたときに正直言ってびっくりしまして、職員やＮＵＭＯ幹部の発言については、本当に全く配慮に欠ける軽率な発言だったと考えております。 　資源エネルギー庁の長官から、当該発言を行った職員及びＮＵＭＯの理事長に対して、指導、注意を行ったところであります。今後、このようなことがないように、細心の注意を払いながら丁寧な説明をこれからも徹底してまいりたいと思います。

本庄委員から御質問いただきました。 　経済産業省の責任についてでありますけれども、今パネルにお作りいただきました先生の御指摘のとおり、一九八八年、五〇％のシェアが、今何と八・七％、これはまさに我々の、今おっしゃられた日米の半導体協定に始まり、様々な貿易摩擦の影響、またバブル経済崩壊というものがあって、そういう意味の中で大胆な投資ができない、政府として適切な投資をしてこなかったという反省があり、これを真摯に反省をしなくてはいけませんし、検証という意味ではそういう形でされてきたところであります。 　そして……（発言する者あり）じゃ、外部有識者は後にしておきます。

ありがとうございます。 　先ほどの御質問の中で、ちょっと一部、検証を出せということですけれども、日の丸自前主義といいますかね、結局、世界、今、今回ＴＳＭＣみたいな台湾との連携が始まりましたけれども、そういう国内企業同士の統合を優先してしまったという我々の判断もあるし民間の判断もあるんだと思います。ビジネスを取り巻く情勢分析といいますか、そういうものもしっかり見ながら、この検証をまた今後出していきたいと思いますし、今の話の中で、今の外部有識者の話でありますけれども、ラピダスにつきましては、今おっしゃったように、これまで、合計、研究開発費として九千二百億円投入をしております。外部有識者が研究開発の進捗状況あるいは事業計画等の精査をした上で支援額を判断することとなりますので、現時点で支援総額の見通しをお答えすることはできないと思います。 　民間資金の調達のうち、出資については、今おっしゃった

浅野委員から御質問いただきました、今の政策評価とコストに関するお尋ねであります。 　八円から四十一円まで、リッター当たり、これまで、もう三年になりますか、今、こういう体制をつくってまいりました。補助事業ということですから事務コストが生じる一方で、一つは、灯油や重油についても支援できましたこと、そして、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図れ、そして補助の仕組みを調整することで買い控え等によるいわゆる流通の混乱、これを防げてきた、こういうような原油価格の動向や取引環境を踏まえながら、柔軟かつきめ細かく対応できてきたと思っております。 　価格的には、全国平均でありますけれども、ガソリンなどの高騰に伴う負担を軽減する、ある一定の目的は達成できたと思っています。 　以上です。

今のパネルで御説明いただきまして、私も、前回浅野先生がそういう御質問をしたときに、どうなっているんだということで、ちょっと一部、そういうことで確認をさせていただきました。 　資料五の方のパネルでありますけれども、これはガソリンのみの価格比較をしているところでありまして、資料六のパネルの方が、ガソリンに加えて軽油も含めた数値が示されていると思います。軽油につきましては、暫定税率廃止分よりも手厚い補助を行っているゆえに、両者を単純比較することはいささか不適当ではないのかなという気がしております。 　具体的に言いますと、軽油に関する暫定税率廃止の効果はリッター当たり十七・一円であります。補助金では平均二十二・五円、これはリッター当たりですけれども、この支援をしてきたところで、資料六の、補助金による予算措置が暫定税率廃止による税収減を上回っているということになるということを確認させていただきま

いつも御指摘いただきまして、岡本委員には敬服をいたします。わくわくするかどうか分かりませんが、総理だったら多分わくわくすると思いますけれども。 　今の中小企業のホームページの件は、本当に、臨時国会からも御指摘をいただいたり、様々な形でこれまでも御指導いただいてまいりました。今日も、こういう閲覧リンクの一覧からすぐ出るんだけれども、正直言って、現場からは大変まだまだ遠い存在にあるんだと思います。 　いろいろと事前にちょっとレクを受けて、新しく今度、公開動画を短めのやつですけれども作りますということで、ホームページをいじろうと思っていますので、ちょっと期待をしていただきながら、しっかりとこれからやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

コンテンツの関係で励ましの質問をいただきまして、ありがとうございます。 　まさに二〇二二年に五兆円でありますが、二〇三三年に今の先生おっしゃられた海外売上げ二十兆円を目標としているところであります。予算的な規模は今おっしゃっていただきましたけれども。 　先日、サウジアラビアへ行きまして、何とｅスポーツ担当の大臣、これは王子様のお一人でいらっしゃいますけれども、お会いさせていただいて、まさにｅスポーツ、これはオリンピックとも、協会とも連携をしながら世界的に今目指そうということで、今先生おっしゃられたように、日本のコンテンツというものの世界に対する影響をとうとうと私にも教えていただきました。 　しっかりと連携をしながら、世界へ向けて各省連携でしっかりと支援を行うことが大変大事だと思っています。 　私ども経済産業省は、海外市場の獲得に資する翻訳や広報支援、そしてコンテンツ分野のスタートア

小野寺委員にお答えをさせていただきます。 　鳥取もそうですけれども、宮城もないんですけれども、岐阜県もないんですけれども、ちょっと残念ですが。 　いずれにしましても、御指摘のとおり、地方の経済、雇用は中堅・中小企業が担っている。地方の中堅・中小企業の成長を後押ししていくことが、地域経済の成長さらには日本経済全体の成長において大変重要であるというのが我々の認識でもあります。 　そのため、昨年の経済対策において、中堅・中小企業の大規模な設備投資に対する補助制度に加えて、売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援の新設、そして中小企業の生産性向上、省力化等支援の拡充等を盛り込んだところであります。こうした取組により、しっかりと地方の中堅・中小企業の更なる成長を後押ししてまいりたいと思います。 　以上です。

中曽根委員にお答えをさせていただきます。 　中曽根委員も私もどちらかというと海なし県の地方の出身でありますので、まさに私自身も商売をやってきた関係からいうと、議員との問題意識は全く共有するところであります。 　これはいつもお話ししているところですけれども、我が国の雇用の七割は中小企業、そして小規模な事業者。これが日本経済にとって極めて重要な支え手、いわゆる基盤であります。 　御指摘のとおり、大都市圏と地方圏の業況、あるいは大企業と中小企業の業績に差が見られる、こういう中で、足下の物価高ですとか金利上昇、人手不足など、経営課題に直面する中小企業をしっかりと下支えしながら、中小企業の将来的な成長に向けて、稼ぐ力をしっかり強化していくことが大変重要だというのが、現状の、今の認識です。 　まずは、全国の商工会とか商工会議所がございます。また、よろず支援拠点を通じた経営者へのきめ細かな伴走支