経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘の自然エネルギー財団の報告書につきましては、誤解があるといけないので経緯を申し上げますと、当時の経済産業大臣が国会で答弁をしているんですが、その答弁は、国際送電網の整備に関する技術、コスト面などの一般論としての課題や、日本―ロシア間の国際連系線に関する議論の状況などでありまして、経済産業省として、この財団が提起をしていたアジア国際送電網構想を前提として議論、検討を行った事実はまずございません。 　この点を明確にした上で、それで、一般論としてですが、国際送電網、送電線を通じて隣国と電力を融通するということにつきましては、相手国の政策変更により電力供給が途絶するリスクなどの安全保障上の問題や、両国間のルールの違いなどを克服するための国内法ですとか国際法上の制度整備など、様々な課題があるなというふうに認識をしています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘のように、水電解装置に用いる膜ですとか、それから液化水素技術など、世界で戦える高い競争力を持つ技術をまず日本は有していると。 　一方で、世界の水素市場というものがこれから拡大をしていくということなので、まず、この技術について、製品の量産化に向けて、スピーディーに今度は市場に製品を出していけるかどうかというところで負けてはいけないということですので、こうした企業の積極的な投資というものを後押しをしていくということがすごく大事になってくるんだろうと思っていますし、プラス、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの構築によってこの水素市場の拡大が見込まれるという状況、環境も併せてつくっていくということが大事だと思いますので、この技術、世界で競争力のある技術を持っているので、それが製品化で売れるような状況に投資を促進していくことと、併せて需要をしっかりつくって

○国務大臣（齋藤健君）　まず、太田委員が経産副大臣時代に、原子力を含むＧＸ推進戦略におきまして大変御貢献いただいたことについて感謝を申し上げたいと思います。 　昨年七月に閣議決定をいたしましたＧＸ推進戦略では、原子力の研究開発や強靱なサプライチェーン構築等について、同志国との国際連携を通じて取り組む方針をお示しをしているところです。先月の日米首脳会談や、私とポデスタ大統領上級補佐官との政策対話におきまして、次世代革新炉の開発や導入に向けて、日米の協力を深化させていく方針を確認をいたしました。また、先月末のイタリアでのＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、原子力の研究開発やサプライチェーン強化に向けた協力へのコミットメントを確認したところであります。 　こうした方針や同志国との共通認識を踏まえ、御指摘にありました米国のテラパワーとの高速炉協力、米国のニュースケールやＧＥ日立と

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のように、これまでの日本経済を振り返りますと、企業が国内ではコストカットに注力して利益拡大を図る、そういうコストカット型経済になっておりまして、国内における設備投資や人への投資、これが進んでこなかったということだろうと思います。政府も、民間主導という考え方の下で、民間の制約を取り除くいわゆる市場環境整備策を中心として対策を講じてきておりまして、新たな付加価値創出に向けた取組に結果として不十分な側面があったというふうに認識をしています。 　こうした現状認識の下で、経済産業省では、二〇二一年から、ＧＸやＤＸなどの社会課題解決分野、ここは需要が伸びる分野であろうというふうに狙いを定めまして、ここを成長の源泉だと捉えて産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んできているところであります。また、先日公表したこの新機軸の第三次中間整理案では、人口減少下

○国務大臣（齋藤健君）　持続的な賃上げ、これを実現するためには、我が国の雇用の約七割を占める中小企業・小規模事業者が収益、売上げを拡大すること、これが重要であります。 　まず、価格転嫁対策といたしまして、労務費を含めたコスト増加分を適切に価格転嫁できるように、年二回の価格交渉促進月間を踏まえた社名公表等により、小規模事業者も含め、サプライチェーンの隅々までの価格転嫁を徹底をしていきたいと思いますし、また、よろず支援拠点に価格転嫁サポート窓口を設置をし、製造原価の見える化や、値付けに当たって原価率を踏まえたアドバイスなど、より実践的な支援を進めているところであります。 　また、中小企業向けの賃上げ促進税制につきましては、前例のない長期となる五年間の繰越し措置の創設によりまして、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しとなるように抜本強化をしたところであります。 　さらに、生産性向上に向

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、構造的な人手不足の中で中小企業・小規模事業者が稼ぐ力、これを高めていくためには、生産性向上を図るとともに、特に経営者のスキル、この向上をしていくことが大事だと思っています。 　そのため、全国九か所の中小企業大学校におきまして、中小企業の経営者や経営幹部等を対象に財務会計や経営戦略等の経営全般に関する実践的な研修や学びの機会を提供しておりまして、令和四年度では約一万三千人の経営者や経営幹部が受講されています。参加された皆様からは、スキルの向上のみならず、業種や事業規模を超えて同じような悩みを、あるいは課題を抱える経営者同士のネットワークづくりにつながった、そういう声も聞いているところであります。 　また、私の地元もそうなんですけど、地域に密着した商工会においても、青年部や女性部の方々が研修や地域の行事を通じて経営者同士のネットワークづくりを進めてお

○国務大臣（齋藤健君）　中小企業・小規模事業者が生産性向上を図るべくデジタル化を進めること、これは大変重要でありまして、こうしたデジタル化を促進するためには、国の支援施策を活用するに当たってのサポート体制、これを充実させることが大事だと思います。このため、業務効率化やＤＸ等に向けたＩＴ導入補助金による支援を行っておりますが、商工会や中小企業基盤整備機構等の支援機関を通じた申請相談対応、こういうものを行うとともに、ＩＴベンダー自身も申請のサポートを行う制度というふうになっています。また、この補助金も含めまして、多くの中小企業等に対する補助金の申請自体を電子化をするということで、手続負担の軽減策も講じているところであります。 　さらに、中小企業のＩＴリテラシー向上に向けて、様々なニーズに対応し、ＩＴ導入補助金に加えて、デジタル化支援ポータルサイト、みらデジによる情報提供や、ＩＴ経営サポートセ

○国務大臣（齋藤健君）　基金事業は、事業自体が終了した後におきましても、例えば、補助金の交付を受けた事業者との関係で、成果報告の受領ですとか分析ですとか補助金で取得した財産の管理ですとか、あるいは不正が発覚した際の対応など、事後的な対応や適切な効果検証の観点から、管理業務、これはどうしても継続をしなければならない場合がございます。こうした管理業務は、予算執行上得られた情報や知見を活用するという継続性の観点から、基金事業の一環として実施をしていくことが効果的であるとの考え方の下に、これまで基金に管理費を計上して対応してきたわけであります。 　この点、昨年十二月二十日の行政改革推進会議において策定された基金の点検・見直しの横断的方針におきまして、支出が管理費のみとなっている基金事業については廃止を検討するという方針、これが示されました。これも踏まえまして、今般改めて精査を行いまして、経済産業

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のエネルギー需給勘定における令和四年度の剰余金は七千六百十二億円なので、多額であります。 　その主な要因は、歳入面において、国際エネルギー市場の深刻な需給逼迫、これがありましたので、これに対応するために、国際エネルギー機関、ＩＥＡの協調行動を取るということで、国家備蓄石油の放出を行いました。その放出の際に、売り払うわけですけれども、その収入や、それから前年度予算の繰越し等によって、予算額より割と高く売れたということもありますので、四千五百八十九億円増加をいたしました。 　また、委員御指摘の予算執行につきましては、そのとき国家備蓄石油の買戻しをしませんでした、価格が高かったので。そういうことがありますので、あったことや、あるいは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業の実施継続が困難になりましたので、二千五百十億円の不用も発生をいたしました。そういうこともあり

○国務大臣（齋藤健君）　発災から四か月がたちまして、各地のインフラも整いつつある中で、現場では中小企業支援策も具体的に今動き始めています。 　引き続き、被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやる、いつもこう申し上げておりますが、この決意で全力で取り組んでいきたいと思っています。 　委員御指摘の手続の簡素化につきましては、被災事業者の直面する状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素にするなどの対応を既に行っております。一方、なりわい補助金も税金等を原資とした補助金の一つでありまして、国民の皆様の理解を得ながら執行すること、これもまた重要でありまして、補助金申請額が適正であるか否かを客観的に評価することが可能な申請書類、これを求めざるを得ません。 　その上で、申請に困っている事業者をサポートするために、全国の商工団体から経営指導員や専門家を能登半島事業者支援センターや被災各地に派