経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　まず、燃料価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の急騰が国民生活や経済活動、これに与える影響を軽減をすべく、一時的な緊急避難措置として実施をしているものであります。 　ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点を踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではないと思っていますが、一方で、本事業を取りやめることによる、お話ありましたけれども、国民生活や経済活動への影響、これも考慮することが必要であります。 　出口戦略を描くに当たりましては、そうした点も含めまして、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に対応をしていきたいというふうに考えておりまして、今の時点でいつからということは申し上げられるような状況にはないということを御理解いただきたいなと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、最終処分場が何としても必要だということについてはもう多言を要する必要ないんだろうと思います。 　それで、昨日、御指摘のように、脇山玄海町長から原発立地自治体の玄海町におけるエネルギー政策への貢献や思いについてお話を伺い、私からは、玄海町の長年にわたる貢献への感謝と、それから脇山町長と玄海町の方々に文献調査を真摯に御検討いただけないかということへ、お願いと敬意を表したところであります。 　最終処分はもう国家的課題であります。私は、昨日の玄海町の動きというのは非常に重要な一石を投じていただいたのではないかと考えておりまして、改めて文献調査の実施に向けて前向きな検討をお願いをしたいなというふうに思っているところであります。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の資源エネルギー財団の報告書につきましては、当時の経済産業大臣が答弁をいたしましたのは、国際送電網の整備に関する技術、コスト面などの一般論としての課題や、日本―ロシア間の国際連系線に関する議論の状況などであります。 　その上で、経済産業省では、国際送電網を通じて隣国と電力を融通するに当たっての電力安定供給など安全保障上の問題や、国内法、国際法の論点など様々な課題に関する議論、検証、これは行ってまいりましたが、財団が提起していたアジア国際送電網構想を前提にした議論や検討を行った事実はございません。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、四方を海で囲まれて、すぐに利用できる資源に乏しい、こういった我が国の現状を考えますと、Ｓプラス３Ｅの原則の下でエネルギーの安定供給の確保に向けたベストミックスを考えていくこと、これはもう必要不可欠であります。 　こうした考え方の下で、第六次エネルギー基本計画では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現、二〇三〇年度四六％削減との政府目標、これと整合する二〇三〇年度のエネルギーミックスを示していて、その中で、おっしゃるように、電源構成に占める再エネ比率を三六から三八％としているところです。 　私は、再エネは、国産エネルギー源として、エネルギー安全保障に資するまず重要な電源であるという認識は持っています。再エネの主力電源化に向けて最大限導入を進めていくことは必要なんだろうと思います。 　ただ一方で、御指摘のように、太陽光パネルなどのサプライチェーンが他国に依存を

○国務大臣（齋藤健君）　再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制、停止させるということ自体は、これは可能であります。 　他方で、発電設備の停止等の影響は規模によって異なりますけれども、一般論として、電力の需給運用については、日本全体で電力の需給を管理し安定供給を確保する仕組み、これ構築しておりますので、仮に特定のエリアで電力需給が逼迫した場合には、電力広域的運営推進機構が電気事業法に基づく電力融通指示を行い、ほかのエリアから電力を送る措置をとることになるということであります。一方、また、電気事業法におきましては、電気の安定供給が損なわれるおそれがあり、公共の利益を確保するため特に必要があるという場合には、経済産業大臣が発電事業者に対して供給命令を出すということも可能になっています。 　こうした取組を通じて、国民生活と経済活動にとって不可欠な電力の安定供給の確保に努めていきたいと考

○国務大臣（齋藤健君）　電気の安定供給に支障が生じるという懸念があるようであれば、それは調査をする必要があるんだろうと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　外国投資家による太陽光発電事業を含む発電事業への投資等については外為法による事前届出が義務付けられておりまして、電力の安定供給を含む国の安全等の観点から厳格な審査を実施をしているということであります。 　これまで、太陽光発電事業に係る事前届出の審査の結果、投資行為の中止命令等を行った事例はありません。ただし、国の安全等の観点から、必要に応じて、外国投資家が投資した発電事業者が発電設備の出力などの変更を行う場合に経済産業省と外国投資家の間で事前に協議をすること、これを求めることによりまして電力の安定供給に懸念のないように対処しているということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　紙パルプ産業は、新聞紙や段ボール原紙、トイレットペーパー等の紙製品の生産、供給を通じて我が国経済社会を支える、あるいはその国民生活に重要な物資を提供する重要な産業だと思っています。その一方で、紙パルプ産業は御指摘のようにＣＯ２多排出産業でもありまして、年間排出量約二千万トンは日本全体の約二％を占めるということであります。 　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 　紙パルプ産業のＧＸに向けて、政府としては、昨年十二月に取りまとめたＧＸ実現に向けた分野別投資戦略におきまして、石炭による自家発電設備の燃料転換を通じた将来の脱炭素エネルギーへの移行や、パルプを活用して化石燃料由来の製品の代替素材を製造するなどのバイオリファイナリー産業への転換、こういった取組を支援する方針を示しておりまして、今年度からこうした取組を促進する予算事業を開始することになっています。 　デ

○国務大臣（齋藤健君）　電気保安の確保ですが、我が国の社会経済活動を支える、これはもう極めて重要な取組でありまして、電気保安人材の高齢化が進む中で、新たな人材の確保、育成、あるいはデジタル技術を活用した保安の効率化、高度化、これを実現していくことが重要であります。 　そのため、経済産業省におきましては、令和五年度から新たに、電気主任技術者試験及び電気工事士試験に、試験運営の効率化により試験日程や実施会場の拡大が可能となるＣＢＴ、コンピューター・ベースド・テスティング方式を導入するとともに、電気関係業界が一体となって若者や女性をターゲットとした情報発信に取り組むなど、今、官民が連携し、保安人材の確保に取り組んでいるところであります。 　また、令和六年三月に開催をいたしました審議会におきましては、電気主任技術者制度の見直しについて御審議をいただきました。 　具体的には、設備点検業務の受託

○国務大臣（齋藤健君）　まあ悲願という表現が適切かどうかは分からないんですが、ただ、電力の小売部門につきましては、二〇〇〇年に特別高圧の自由化に続きまして、二〇〇三年には高圧分野の部分自由化を行ったと。他方、家庭など低圧分野の需要家の方々は、その地域の大手電力会社から電力を購入する以外に選択肢がないという状況が続いていたわけでありますね。 　そうした中で、特に東日本大震災を契機に、電力会社や料金メニューを選びたいという声が高まったということもありまして、多様な事業者の参入を可能にすることで小売市場における競争を通じて電気事業の効率化を図ること、家庭向け料金設定を自由化することで再エネに特化したメニューなど需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大すること、こういったことなどを目的として、御指摘のように二〇一六年に小売全面自由化を実施したわけであります。 　御指摘のホームページにつきましては