経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のこの価格モニタリング調査ですけれども、仕組みはもう御存じだと思いますけれども、全国三万店弱の小売ガソリンスタンドがあります。そこに直接何か支援をするのは非常にこれは手間が掛かりますし、事務負担も更に増えるということで、卸売業者、いわゆる元売に卸値を下げてもらって、それを確認して我々事後精算で支援していますので、卸値は確実に下がっていると。これが末端に行ったときに着実に下がっているかどうかを確認するために全店調査を行ってまいりました。もちろん、市況調査で二千店舗やっていますのでそれは除いてでありますけれども、調査を行ってきました。 　そして、全体としては、この支援の効果があって、今百七十五円程度だと思いますけれども、本来であれば二百円を超えるような水準を抑えてきているという意味では、全国的にはこれはしっかりと効果が出ているという判断をしております。 　た

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、コロナ禍の下で事業を守り雇用を守る、生活を守るという観点から、このゼロゼロ融資を実施をいたしました。 　その後でありますけれども、会計検査院が四年度の検査報告において、日本公庫などのコロナ融資の残高十四・三兆円のうちリスク管理債権を八千七百八十五億円と公表しております。このリスク管理債権には、政府が繰り返し要請した条件変更の債権も含んでおりますので、政府としてこれ全てのリスク管理債権が回収不能な不良債権とは認識をしていないところであります。 　ただ、いずれにしても、コロナ融資は未曽有の危機の下で、まさに事業を継続、中小企業を支えるということを第一に措置してきたわけでありますので、その結果、倒産件数も低位で推移してきております。 　ただ、これからコロナ融資の返済本格化を迎えるという中で、今月の六日に、私の下で関係機関を集めまして、挑戦する中小企

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、私ども、中小企業の価格転嫁をしっかり進めていくという方針で臨んでおります。 　今、公取の委員長からこれまでの経緯あるいは背景なども御説明ありましたけれども、中小企業政策とも密接に関連した、もちろん当然のことでありますので、私どもとして、実効性を上げていく上でどういった対応が必要なのかということを、公取ともよく相談しながら、御指摘踏まえて不断の見直しを行っていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、蓄電池、自動車の電動化を進める上で最も重要な技術というふうに認識をしております。 　その上で、御指摘のアメリカや中国との比較ですけれども、これ、アンケート調査に基づくものと聞いておりますが、中に地方政府による土地整備費用などの支援も入っておりますので一概に比較はできないんですけれども、いずれにしても、今各国で自国で生産を進めるという、言わば産業政策競争のような状況になっておりますので、私どもとしてもしっかりと対応したいというふうに思っております。 　具体的には、国内生産拠点の整備で、令和三年度補正から昨年の補正、そして官で四千三百億円、そして今回の補正予算でも二千七百億円計上しております。 　こうしたことに加えて、上流資源の確保、私も海外、カナダ、アフリカ行く際にも一緒に同行して現地での資源確保に努めているところ、一緒に確保したりしているとこ

○国務大臣（西村康稔君）　日本館にはこれまでのところ九十二億円を計上しておりまして、今回の補正予算で更に百七十一億計上しております。加えて、加えて、今後、仕上げのための費用、それから実際に運営をする、始まったときの運営をする費用、それから解体の費用が必要となってきますので、プラスアルファ幾らかは必要になってまいります。

○国務大臣（西村康稔君）　今回百七十一億を計上しましたので、来年度当初予算で必要となる額を今、財政当局とも、まず我々精査をした上で財政当局とも調整していくことになります。

○国務大臣（西村康稔君）　日本は、古来から循環型の経済をつくってまいりました。例えば、生ごみなんかもリサイクルをしていく、いろんな形で利用する。肥料として利用したりエネルギーとして利用したり、あるいは微生物で発酵の技術もある。それから、着物なども何代にもわたって使えると。 　こういった循環型のこれまでの日本文化も紹介しながら、最新のバイオマスのエネルギーの技術であるとか最新のサーキュラーエコノミー、ＣＯ２のリサイクルの技術であるとか、こういったものも紹介していきたいと思っています。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、既に合理化を行っておりまして、三階建てのものを二階建てにするとかですね、かなり合理化はもう既に行っているところであります。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げましたとおり、仕上げのための予算、それから実際の運営をしていくための予算、そして最後、解体をする予算を、あとプラスアルファで計上しなきゃいけないと思っておりますが、総額として三百六十億円には抑えたいというふうに思っております。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、日本館ですけれども、資料にも提示をしていただいていますけれども、愛知博のときに二百四十六億掛かっておりまして、それと同等のものを考えておりますが、そのときからこの建設の物価は一・六倍になっておりますし、消費税は五％から一〇％になっておりますので、機械的に計算しますと四百億円を超えるところを三百六十億円に抑えたいというふうに思っております。あわせて、日本館で使うこのＣＬＴについても一定部分は売却をする予定ですので、その部分はまた国庫に納付されるということになっております。 　そうしたことも含めて、最終的にはどの程度掛かるのかをまたしっかりと精査をしていきたいというふうに、いずれにしても合理化努力は続けていきたいと考えております。