経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げましたとおり、基本計画、基本は撤去して更地にすると、その撤去費用も二千三百五十億円の中に含まれております。 　ただ、せっかくのこれだけのものでありますので、移設して使いたいという意向が幾つか伝えられておりますので、今後、どういうふうにそれが持っていけるのか、あるいはその費用をどうするのか、こうしたことについて博覧会協会において調整することになります。 　基本は、どこかの自治体で使うとなれば無償で渡すことも考えられると思いますが、民間が使うとなれば一定の金額で売却をし、その売却益は、国と自治体、大阪府・市と経済界の、三分の一ずつ戻ってくるということになります。

○国務大臣（西村康稔君）　プロデューサーの方から提案があり、そしてそれを府市、そして私どもも入って精査をした結果、これを認めるということで、前回の増額のときにこれを認めているわけであります。

○国務大臣（西村康稔君）　再来年の春ですね。 　宮本会長が言われた話は、このタイプＡ、今話ありましたけど、三十か国ぐらいはもう建設業者は決まっておりますけれども、よほど簡易な構造であるか、あるいは部材調達のめどが立っているなど、特段の事情がないと開幕に間に合わせるのは難しいのではないかというコメントでありまして、これは私どもも同様の危機感を、認識を持っております。 　既に様々な、決まっているところはもう準備に入っておりますし、決まっていないところについて、各国の要望、多くは各国のそれぞれの設計会社、建設会社と日本の建設会社といろいろ調整をしていくわけですけれども、そのマッチングも含めてマンツーマンで今対応しておりますので、この動きを更に後押しすることで間に合わせたいと、間に合うものというふうに認識しております。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも二つの経済効果を既に公表しておりまして、二〇一七年三月、これは、当時、会場建設費がまだ千二百五十億円のときですけれども、これを、産業連関表に基づいて約二兆円の経済効果を公表しております。あわせて、その周辺のインフラ工事も入れまして、これは二〇一八年三月ですけれども、産業連関表を用いて試算をした結果、この結果は約五・八兆円となっております。 　その後の試算はしておりませんけれども、建設費が上振れした分、これは当然、経済効果としてはプラスに、乗数効果を掛けていけばプラスになっていきますし、二千八百万人見込み、また三百五十万人の外国人を見込んでおりますけれども、私は、魅力あるものにしていけば外国人はもっと来てくれるものと思いますので、経済効果はそれ以上のものになるというふうに期待をしております。

○国務大臣（西村康稔君）　経産省としても、洋上風力、大胆に増やしていきたいというふうに考えておりますが、その中で、やはり国内調達を六〇％まで上げるという目標を掲げておりますので、サプライチェーンをしっかりと構築していきたいと考えております。 　御指摘の大型クレーンについても、この浮体式洋上風力発電設備のサプライチェーンを構築、構成する一部であれば支援の対象となり得るということで、詳細について今後しっかりと検討し、支援をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　上田委員御指摘のように、中小企業、今、人手不足で本当に厳しい環境にある中で、やはり人材を確保していく上でも、賃上げ、非常に重要であります。そうした中で、価格転嫁がその賃上げを進めていく上で最も重要な事柄だというふうに我々も認識しております。 　経産省では、大体四月と十月にその調達価格の変更が親企業との間で行われますので、その前の月の三月と九月を交渉、価格交渉促進月間としております。先ほど、つい先ほど、この九月の価格交渉促進月間の結果を、調査を、ずっとアンケート調査やっておりましたけれども、それを公表いたしました。 　今年九月時点での価格交渉の状況は、発注側企業の方から交渉の申入れがあり交渉が行われたという割合が三月に比べて約二倍に増えてきております。そうした点からも、全体としては交渉できる雰囲気は徐々に醸成されて広がってきているものというふうに思います。 　

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、持続的な賃上げの実現、中小企業の賃上げ実現には、先ほどの価格転嫁と並んで、この生産性を上げていくための投資、特に人手不足を乗り越えるための省力化の投資、これが非常に支援していくことが重要だというふうに認識をしております。 　御指摘のように、引き続き、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金など、今回の補正予算で二千億円を追加で計上することとしておりますが、さらに、こうしたことによって、革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資、あるいはＩＴツールの導入など、生産性の向上に向けた支援をしっかりと切れ目なく行っていきたいというふうに思います。 　また、まさに人手不足を乗り越えて売上げ、収益を上げていくために、省力化に向けた設備投資も支援をすることとしております。具体的には、センサーとかロボットとか無人の決済システムなど、ハード、ソフト両面から事業のそれぞ

○国務大臣（西村康稔君）　官民金融機関によります足下の条件変更の応諾率は約九九％ということで、既に多くの事業者の申出に応じているところでありますけれども、昨日、私や鈴木大臣との連名で、改めて迅速かつ柔軟な条件変更などへの対応を金融機関に要請をしたところであります。あわせて、保証協会や民間金融機関による積極的な経営改善、事業再生支援などについても要請をしたところであります。 　加えて、このゼロゼロ融資が返済本格化を迎えてきますので、コロナ借換え保証制度を本年一月から開始をしておりますが、返済期間を延ばすことによって収益力改善と一体的に支援をしていくということであります。既に約十一万件、二・八兆円を、二・七兆円、約二・七兆円を承諾しておりますが、その返済猶予期間において、民間金融機関が早期の経営改善を図る計画の策定に積極的に関与していくことに対して時限的な支援を行うこととしております。迅速な

○国務大臣（西村康稔君）　そのとおりという声が上がったところでありますが、まさにそのとおりでございます。 　政府では、国や独立行政法人の官公需につきまして、中小企業の受注機会を確保するために、官公需法に基づいて、毎年度、国等の契約の基本方針を作成しているところであります。この基本方針の中で、労務費、原材料費などの上昇や最低賃金額の改定に関して必要な予算の確保、契約変更の検討などの措置事項が盛り込まれております。各省庁、各独立行政法人などに対して必要な措置を求めているところであります。また、地方自治体に対しましても、この基本方針に準じて取り組むよう、経産省と総務省から自治体宛てに通知も行っております。 　御指摘のように、様々な業態含めて、引き続き、国、地方自治体などにおいて人件費そして資材価格の上昇を踏まえた適切な措置がとられるよう、しっかりと働きかけていきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、航空分野の脱炭素化にはＣＯ２排出削減に寄与するこのＳＡＦの利用が必要不可欠でありまして、まさに国際的な規制に対応するためにも対応が急務となっております。 　御指摘のように、堺でコスモ石油が今着工しているところでありますが、残念ながら私行けなかったんですが、当時の副大臣に起工式に行ってもらいました。大きな期待を寄せているところであります。他方、沖縄県の南西石油も訪問しまして、私はＳＡＦのそのプラントの予定地なども視察をさせていただきました。国内の各地でこのＳＡＦの製造、供給体制を整えるということ、方針で私ども臨んでいるところであります。 　経産省としては、この国際競争力のあるＳＡＦの製造、供給に向けまして、グリーンイノベーション基金によって、最速で二〇二六年の供給を目標に、既に約三百億円を支援をしてきております。製造技術開発、実証に取り組む事業者