経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)に関連する発言3945件(2023-01-25〜2025-12-15)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-24 | 予算委員会 |
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○西村国務大臣 人数については通告がありませんでしたので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-24 | 予算委員会 |
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○西村国務大臣 二つ申し上げたいと思いますが、一つは、建設費が、物価高騰、人件費の高騰によって上振れするということ、そうした状況。そして、それも踏まえながら、不落、なかなか建設事業者が対応できないというような事情、それが関連しています。
更に言うと、各国の対応が、ドバイでの万博が一年遅れたこともあって、少し悠長に構えている国々もありましたので、そうした全体状況の中で、しっかりと万博を二〇二五年に迎えるために体制を強化しなきゃいけないという判断をしたところであります。
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-24 | 予算委員会 |
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○西村国務大臣 リングの土台部分と構造物部分にかかる費用割合、これは共通的な経費も含まれているということで、正確な金額をお示しすることは難しいんですけれども、おおむね土台部分と構造物部分は二対八程度であると博覧会協会から報告を受けております。
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-24 | 予算委員会 |
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○西村国務大臣 土台が二で、構造物が八ということであります。
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-24 | 予算委員会 |
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○西村国務大臣 移設をしたいという声がございますが、具体的にどのように進めていくのか、そもそも移設をするのかどうかも含めて、博覧会協会において検討がなされているところであります。
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-22 | 予算委員会 |
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○西村国務大臣 契約済みの金額は、会場建設費のうち、契約済みは一千四百六十四億円であります。
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-22 | 予算委員会 |
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○西村国務大臣 確定しておりません。
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-22 | 予算委員会 |
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○西村国務大臣 まず、全体のうちの、さっき申し上げた一千四百六十四億円ですが、これは出来高払いとなっていますので、現時点でまだ確定をしていないということであります。
それから、この赤のところは、府市からの、自治体からの発注したものということで、ここの数字は府市の方から出てきているということであります。
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-22 | 予算委員会 |
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○西村国務大臣 会場内を三つの工区に分けて、リングも三つに分かれて発注をされています。そして、その三つの工区の全体が約七百十六億円なんですが、その中からリングだけを切り出して足し合わせますと、実はリング個別の契約額はないんですけれども、その金額を切り出して足し上げますと約三百四十四億円になるというふうに博覧会協会から報告を受けております。
その上で、リングを建設するに当たって必要な百四十二億円分の資材については、既に全て発注済みであります。それから、基礎工事も全て着手済みであります。全体として三五%進捗しているということで、現時点で三百四十四億円でできるものというふうに聞いております。
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| 西村康稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-22 | 予算委員会 |
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○西村国務大臣 これまでも小野議員とは何度も議論をさせていただきました。思いは共通している部分もかなりあります。
ただ、国民の負担がかなり高い中で、負担軽減、緩和はやはり一定程度行っていかなきゃいけないという思いがあります。
実は、もう御案内のとおりでありますが、燃料油の激変緩和措置ですが、最大四十一円程度の支援を行った時期がありました。出口を常に見据えながらでありますので、本年六月からは補助率を下げて、一時期八円程度まで下げた時期もありました。しかしながら、原油価格が上がり、また為替が大きく円安に振れた、こういったこともあってガソリン価格は過去最高水準ということになりましたので、国民の負担軽減の観点から、足下では二十五円から三十円程度の支援を行っているという状況であります。
常に出口のことは頭に置きながらこうした取組を進めておりますが、先ほど総理からありましたように、まさに緊
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