経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村国務大臣　先ほどの再エネ三倍も世界全体でということでありますし、この原子力も世界全体で原子力発電容量を三倍にするということでありますので、それぞれの国が全て三倍にするということではございません。 　日本として、先ほど、再エネ、足下倍ぐらいになりますけれども、海外での洋上風力なり太陽光なり支援をしながら、世界全体で進めていくということがございます。特に、アジア・ゼロエミッション共同体構想の中でアジアへの取組を加速していく。 　この原子力につきましても、世界全体で容量を三倍にするということでありまして、日本は足下十二基動いておりまして、五、六％の今電力に占める割合であります。これを二〇三〇年は二〇から二二までできないかということで、原子力規制委員会の新基準に適合したものについて、安全性を大前提として、地域の理解を得ながら再稼働を進めていく方針ですけれども、容量は、足下から日本が三倍に

○西村国務大臣　石炭火力についての御質問でありますけれども、それぞれの国で地理的な条件、地形的な自然条件など異なりますので、資源も異なります。そうした中で、日本は、資源に乏しい、また、周辺を海に囲まれている、平野部も少ないという中で、まさに、エネルギーの安定供給、経済成長、それから脱炭素化をどう進めていくか。 　それぞれの国で、多様な道筋の中でベストミックスを考えていくということだと思いますが、日本においては、石炭火力はもちろん二酸化炭素の排出量が多いということはよく理解をしておりますので、電力の安定供給ということを頭に置きながら、石炭火力の発電比率をできるだけ引き下げていくというのが基本であります。 　それに加えて、今般、岸田総理から表明のありました、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設は行わないということで、ウィル・エンドという言い方をされて表明をされました

○西村国務大臣　今後新たな石炭火力を建設することは考えておりませんが、総理が表明したのは、排出削減措置が講じられていないものはしないということ。 　我々、将来にわたって、エネルギーの安定供給、これはどういう事態が生じるか分かりませんので、いろいろな、多様な道筋、選択肢は残しておく、ただし、申し上げたように、出てきたＣＯ2はきちんと回収して貯留する、あるいは再利用する、あるいは、アンモニアとの混焼、アンモニアの専焼、こういったことを進めることでＣＯ2は削減していくということでございます。

○西村国務大臣　再生可能エネルギーを増やしていく中の一つの重要な部分が、この洋上風力だと思っております。ただし、今御指摘ありましたように、洋上風力を進めるに当たって、地元自治体あるいは漁業者を含めて、地域との共存共栄、これが大前提であります。 　このため、再エネ海域利用法に基づくプロセスにおいても、有望区域にする際に、環境省や水産庁を含む関係省庁に対して、当該区域における海洋環境や景観の保全、漁業などを含め、留意すべき事項について意見をしっかりと聞いているところであります。その結果、支障がある旨意見があった場合、有望区域としては位置づけないということとしております。地域との意見調整、これを前提としているということであります。 　さらに、国による促進区域の指定に向けては、各海域ごとに地元自治体や漁業協同組合、漁協など利害関係者で構成される法定の協議会を開催をして、環境配慮事項あるいは風車

○西村国務大臣　はい。 　ガソリン、軽油など燃料油については、委員のお地元の長野県もそうだと思うし、私の地元の淡路島もそうですし、日本の地域では、公共交通機関が十分に隅々まで行き届いていない中で、やはり車を利用する方々がたくさんおられます。ガソリン価格、軽油価格が高い中で、国民の負担軽減のために一定のことはやはりしていこうということで、この激変緩和措置を続けてきております。 　一時期は四十円ぐらい補助していたものが、今は、一時期また八円ぐらいまで、何とか出口が見えるかなと思ったんですけれども、また上がってきましたので、今は二十五円程度だと思いますが、いずれにしても、出口を見据えて対応していかなきゃいけないというのはそのとおりでありますので、電気自動車あるいは水素自動車、こういったものの整備、今回、支援策で、一千七百億円、補正でも手当てしていただきましたので、しっかりとそうしたことも進め

○西村国務大臣　御指摘のふるさと納税の制度変更を始めとして、様々な制度の変更あるいは事情変化によって、中小・小規模事業者はまさにそうした影響を受けやすいわけでありまして、特に今、人手不足でありますし、物価高騰を含めて様々厳しい環境がある中で、特に資力に乏しい事業者ほどこうした影響を受けやすいものと認識をしております。 　このため、まずは、事業において、物価高に対応する価格転嫁対策とか資金繰り支援、これなどを通じて、状況に応じて経営を支えていきたいと思いますけれども、状況を打開して大転換を図るには、まさに企業自らのいろいろな挑戦、意欲的な挑戦も不可欠だと思っております。 　そうした中で、中小・小規模事業者のこうした取組を後押しするために、補正予算におきましても、小規模事業者の展示会への出展とか、あるいは広報戦略、設備投資、新商品やサービスの開発による販路拡大、こうした取組であるとか、ある

○西村国務大臣　ＰＣＢにつきましては、様々な機器、製品に含有されています。その適正な処理は、まさに中小企業を含め、幅広い業種に関わる課題というふうに認識をしております。 　経産省では、環境省と連携をして、中小企業向けの支援策として、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に活用可能な低金利の融資制度を講じております。環境省では、御説明にあると思いますが、今年度から、ＰＣＢに汚染された変圧器から高効率な機器へ変換する際の補助制度を設けているということであります。 　今後、使用又は保管中の低濃度ＰＣＢ使用製品の実態把握調査が進められると認識しておりますので、そうした結果も踏まえて、関係省庁と連携を図りながら、ＰＣＢ廃棄物処理の事業者負担が可能な限り抑制され、処理が円滑に進むよう協力していきたいというふうに考えております。

○西村国務大臣　まさに水素社会の実現に向けた課題はコストでありますので、国内で再エネから水素を製造する場合には再エネ価格が重要になってくる、できるだけ安価な再エネによる水素製造が望まれるということであります。 　そして、御指摘の洋上風力、太陽光、潮力発電などを組み合わせた洋上エネルギーファーム、御提案のですね、こういうものであったり、そして、そこで発電した電気を蓄電池にためたり、水素に変換して運搬すること、これは今後の可能性としては考えられるものというふうに思っております。 　まずはそれぞれの技術課題を解決していくことが必要でありまして、例えば、洋上での太陽光発電は、波、波浪や潮流の影響が大きくて、海水による電気設備への塩害の影響なども考えなければなりません。また、洋上風力以外の潮流などの海洋エネルギーについては、現状では世界的にまだコスト面や安定供給面の課題があるということで聞いてお

○西村国務大臣　御指摘のように、神戸、川崎重工を中心に、水素発電、小型のタービンでもう一〇〇％水素を燃やして電力と熱供給を行っております。町中で取り組んでおりますので、本当に視察も多く来ているというふうに聞いております。 　その水素社会を実現していく上でも、御提案の波力とか潮力とか、それぞれ我々実証もやっておりますので、そうしたものを組み合わせて、将来の可能性を是非追求していきたいというふうに考えております。

○西村国務大臣　以前にも市村委員とは議論させていただきましたし、いつも情熱を込めて話されますので、私も情熱で応えなきゃいけないなという思いになるわけでありますが、まさに、利用されていない冷熱の利用を熱エネルギーの有効利用の観点から進めていくというのは重要な取組だと思っております。 　ＬＮＧを気化する際の冷熱、これは徐々に進みつつあるということで聞いております。例えば、ＬＮＧ基地内でのサーモンの、水産物の養殖であるとかドライアイスの製造、こういった取組も進められているものと承知しております。 　液化された水素が広く利用されるようになれば、御指摘のように、その冷熱も可能な限り有効利用していくことが重要だと思っております。 　それ以外にも、工場での廃熱などを含めて、まだ使われていない熱エネルギーがありますので、これはコストや技術面の課題もあると思いますけれども、幅広くありますので、様々なア