経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、我が国は、科学的根拠に基づいて、高い透明性を持ってこれまで中国や香港を含む国際社会に対して丁寧に説明をしてきてまいりました。そうした中で、中国政府、香港、マカオが日本産水産物に対する輸入規制を拡大強化したことは極めて遺憾であります。もう既に即時撤廃を求めているところでありますし、ＷＴＯにもその日本の立場、反論する文書を提出をしているところであります。 　我が国のこうした取組、そしてＩＡＥＡの包括報告書に対しては、欧米、アジア、オセアニア、南米、幅広い国々の、から支持、評価を表明をいただいております。日本の真摯な取組について多くの国から理解と支持が得られているものというふうに思います。実際に私も、つい先日出張いたしましたイギリスのベイデノック・ビジネス貿易大臣あるいはトルコのボラット貿易大臣、我が国

○国務大臣（西村康稔君）　まさに全漁連の坂本会長、福島県の野崎会長を始めとして漁連の皆様、本当に不安に思っておられる、そしてまさに苦渋の、苦しい胸のうちと申し上げていいのか、本当にいろんなことを組合員の皆さん方とも議論をされて、私ども、そして岸田総理と会われたんだろうというふうに思いますが、そのときの、坂本会長は、政府のこの漁業者のなりわい継続に寄り添った姿勢、この政府の姿勢と安全性を含めた対応について我々の理解は進んできていると考えているとのお話をいただきましたし、福島県漁連からは、漁業者と国、東電は復興と廃炉という共通の目標に向けて同じ方向を向いて進んでいる、したがって、約束は果たされていないが、破られたとは考えていないとのお声をいただいたところであります。 　最終的に理解が完了して約束を果たし終えるのは、まさに廃炉を終えて、そしてその時点で海洋放出も終えて、漁業のなりわいが継続され

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　サブドレーンあるいは御指摘があった凍土壁などで雨水、地下水の入り込む量をかなり減らしてきているのは事実であります。これを更に減らすべく、表面が、フェーシングといいますが、コンクリートで覆って、アスファルトで覆って地下に入らないようにする、こういったことを含めて、いわゆる地下水、雨水がデブリに触れる量、汚染水の量を減らしていくこと、取り組んでいきたいと思いますし、科学の進歩はありますので、二十年、三十年のうちに何か画期的な技術が出てくるかもしれませんし、私どもとしては、基本はこれまでの経験、専門家の知見を結集して、そしてＩＡＥＡも認めてくれておりますこの海洋放出で進めてまいりたいと思いますが、不断のそうした科学技術の進化、進歩、これは見ていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　中国などの輸入規制措置から全国の水産業を守るために、三百億円の需要対策基金などによって、これらを機動的に実施することで支援をしていきたいと考えております。 　御指摘の、中国等への輸入実績がない場合であっても、この三百億円の需要対策の基金、一定程度の価格下落等によって風評影響を確認できれば全国どの地域であっても支援対象となりますので、是非もしそういう状況になれば御活用いただければと思います。 　具体的には、水産物の社員食堂などへの提供やネット販売、輸送費なども支援をしていくことにしておりますし、販売ＰＲ、直売会への、開催のそういった費用ですね、それを支援する、新商品開発など、多様な販路拡大の取組に対して支援を行うこととしております。あわせて、漁業者団体、漁連などが行う水産物の買取り、冷凍保管、こうしたものへの取組の支援も実施をすることとしております。それでもなお

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のトリチウムの分離技術についてでありますが、二〇一四年から一六年にかけて経済産業省が複数の技術の実証試験を実施した結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったという評価でありました。また、原子力に関して高い専門性を有する国際機関のＩＡＥＡも同様の認識を示しているところであります。 　その後ですね、実証試験のその終了後でありますが、国として文献などの確認を通じて国内外の最新の技術動向把握を行ってきておりますし、また、東京電力におきまして、二〇二一年五月以降、国内外からトリチウム分離技術に関する公募を行っているところであります。この東京電力の公募においては、応募がありました案件のうち十件について、一次評価、二次評価を通過をし、フィージビリティースタディーに進んでいるものというふうに承知をしております。 　これらによって技術的な進捗の動向を不断に把

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、国民の皆様、様々懸念点、疑問点あると思います。透明性高く分かりやすい情報発信、情報公開を行っていくこと、これは極めて重要なことだと、御指摘のとおりだと思います。 　そして、これまで何度も説明会なども繰り返してきておりますけれども、更に今後、先ほど来ございます国内外に対して多言語で、できるだけ分かりやすく、これはネットもテレビＣＭも、テレビ、ウェブ、新聞広告も含めて、そして現地、各国のメディアに対してなども含めて、これまで以上に力を入れて関係省庁連携してやっていきたいというふうに考えております。 　その上で、ＡＬＰＳ処理水に関する分析した結果などは一元的に分かるような、今東京電力においてウェブサイトを設けて情報発信するように取り組んでおりますし、更に改善すべく今取り組んでいるというふうに聞いておりますので、分かりやすく一元的に情報発信、情報公開、

○国務大臣（西村康稔君）　レアアースにまずつきましては、二〇一〇年のレアアースショックも踏まえまして、中国以外の供給源の確保、それから代替材料の開発、使用量削減などの取組を行ってまいりました。そして、あわせて、欧米と連携してＷＴＯ提訴を行った。その結果、二〇一五年に中国は輸出制限措置を撤廃して、中国からの輸入割合は、二〇一〇年の八二％から二〇二一年の六七％まで低下をしているところであります。 　また、今般の中国の新たな輸入規制につきましては、科学的根拠に基づかない措置であります。全く受け入れることはできないということでありまして、中国に対しては累次にわたって即時撤廃の申入れを行っております。 　その上で、一般論として申し上げれば、相互依存が高まった中で、デカップリング、完全なデカップリングは難しいですけれども、特定の一つの国に過度に依存することは大きなリスクであるということ、デリスキン

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、これまで措置をしておりました八百億円に加えまして、今般二百七億円を追加して、一千七億円の対策を講じているところでありますが、引き続き、自治体に対しましては丁寧に説明を重ねていきたいと思いますし、自治体とも連携しながら国が責任を持って対応していきたいと考えております。 　自治体からのニーズも含めて、関係省庁ともよく協議をして、万全の支援体制を組んでいきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　既に措置をしておりました八百億円の基金に加えて、二百七億円、追加で今回手当てをしたわけでありますが、御指摘のホタテのように、特定国、中国の輸入停止措置によって需要が減少した品目への支援策として、今回、この二百七億円を活用しまして、販売促進のＰＲ、ネット販売、直売会の開催など様々な販路拡大のための支援策、それから漁業者団体などによります一時買取り、保管への支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 　また、御指摘の国内の生産者や消費者に対する情報発信につきましては、安全性の確保それから風評対策の説明、これまでも一千五百回以上行ってきておりますけれども、今後更に、テレビＣＭ、ウェブ広告、リーフレット、分かりやすいリーフレットですね、それから解説動画などの作成も行ってきておりますし、これを更に強化をしていきたい、多言語での発信もし

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、ＩＡＥＡの包括報告書の内容ですね、御指摘のように、環境、人への影響は無視できるということ、国際基準に合致しているということ、こういったことを含めて経産省のウェブサイトでしっかりと発信をしているところでありますし、地元紙への広告掲載などもしているところであります。私自身、地元の漁連始め、直接説明もさせていただいておりますし、ＳＮＳなどの発信も強めているところであります。 　また、国際会議や二国間対話の場、あるいは在外公館などを通じて丁寧に発信、説明を行ってきております。 　引き続き、国内外に多言語での発信も含めて情報発信、しっかり取り組んでいきたいと思っております。 　それで、御指摘のように、放出開始以後、関係機関がそれぞれ、海水や魚のトリチウム濃度を迅速に分析をして公表しております。これまで計画どおりに放出されておりまして、安全で