経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、漁業者の皆さんの不安なお気持ちに、しっかりと長年、これから長期にわたって応えていかなきゃいけないということでありまして、まさに岸田総理が、今御指摘のように、全責任を持って取り組むということを言われたわけでありますが、そのことにつきましては、八月二十二日の関係閣僚会議におきまして、そこにおきまして、その文書で、まさにＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処すべく、今後これらの対応に政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組む旨が記載がされております。 　これは関係閣僚会議の公式の文書で書かれておりますので、これは非常に重いものがあるというふうに思いますし、その中でも、漁業者とのフォローアップ体制を構築するということが盛り込まれております。 　今後、漁業者との意思疎通を図りながらこの体制をつくって、この文

○西村（康）国務大臣　まず、ＩＡＥＡが、自身、それから韓国、フランス、アメリカ、スイスといった第三国への研究所に、分析した結果、これは最初に放出したＡＬＰＳ処理水のものについて対応しています分析結果を発表していまして、その結果として、まず東京電力の分析能力が十分信頼できるということを裏づけております。このことが報告書に書かれております。したがって、東京電力の分析能力は大丈夫だ、ＩＡＥＡがそう認めてくれているわけでありますので、そして、その上で、ＩＡＥＡも引き続き常駐をして、今チェックを受けておりますが、必要に応じて分析の実施がなされるものというふうに承知をしております。近々、ＩＡＥＡが独自のモニタリングを実施することにも期待をしております。 　いずれにしても、まず国際機関の権威であるＩＡＥＡが東京電力の分析能力は大丈夫だということを言ってくれておりますので、引き続き、このＩＡＥＡのレビュ

○西村（康）国務大臣　まず、ＩＡＥＡは、グロッシー事務局長が、まさに、処理水の最後の一滴が安全に放出し終わるまでこの地にとどまるというふうにコメントしてくれております。私ども、ＩＡＥＡのレビュー、チェックを受けながら、安全性を確保して、透明性を持って数値を公表していくということです。 　それから、それ以外の第三者機関についてでありますけれども、これまでも様々な議論がありましたが、その機関の分析能力が確かなのかどうかなど、様々議論があります。その上で、漁連など、もう既に公表されていると思いますが、茨城大学に依頼をして、その結果を独自に出されているというようなことはございます。 　私どもとしては、ＩＡＥＡが認めてくれた東京電力の分析能力を、しっかりと分析結果を公表しながら、そして国の機関もしっかりと、それぞれが独自に分析を行って、それを透明性を持って公表していくということで対応していきたい

○西村（康）国務大臣　まず、長期にわたろうとも全責任を持って対応するということを総理が言われておりますし、このことは関係閣僚会議の文書に明記をしておりますので、政府として全責任を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。 　それから、賠償の範囲でありますけれども、まさに、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行う、そして、データ等の活用によって風評被害の推認を行って、被害者の立証責任を軽減するということを政府の基本方針として掲げているところであります。 　したがって、風評被害については、本件事故と相当因果関係のあるものであれば賠償の対象とするというふうに原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針においても示されているところであります。 　東京電力においては、こうした方針を踏まえて、昨年十二月に賠償基準の基本的な考え方を公表しておりまし

○西村（康）国務大臣　これまでも地元の皆さんに対して、あるいは漁業者の皆さんに対しても、千五百回以上の説明会などを開いて丁寧に説明をしてきておりますし、私自身も、福島のみならず近隣県、三陸、常磐の地域の漁業者の皆様あるいは自治体の皆様などとも、説明をし、意見交換をしてきております。特に、七月四日にＩＡＥＡの包括報告書が出されて以降、この包括報告書の内容につきましても丁寧に説明を重ねてきたところであります。 　その上で、岸田総理と漁業者の皆さんに会っていただきまして、最終的な判断を岸田総理がされたということでございます。

○西村（康）国務大臣　例えば、全漁連の坂本会長から、この八月二十一日の岸田総理との面談の中で、まさに、漁業者のなりわい継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について、我々の理解は進んできていると考えているというお話をいただきました。 　また、福島県漁連からは、その日は、野崎会長の御都合がつかずに、鈴木専務が代表で参加をされましたが、廃炉の安全な完遂とその時点で漁業のなりわいの継続が確認されて理解は完了し約束は果たされたことになるということ、そして、漁業者と国、東電は復興と廃炉という共通目標に向かって同じ方向に向いて進んでいるということ、さらに、それらの発言を踏まえて、したがって、約束は果たされていないが、つまり処理水の放出が完了した時点で漁業のなりわいが継続した時点で理解は完了するということ、したがって、今の時点ではまだ果たされていないが破られたとは考えていないというお声をいただ

○西村（康）国務大臣　私自身も、もちろん組合、漁連の組合長、会長さんなど代表される方々と何度となく意見交換をさせていただいておりますけれども、併せて車座の集会も、若手の漁業者や女性部の漁業者の皆さんとも意見交換を重ねてきております。そうした中で、おっしゃったように、指摘されたように、まさに不安な気持ち、複雑なお気持ちを持っておられるということ、私自身もよく理解をしております。 　また、私の選挙区も兵庫県の明石と淡路島で漁業者の多いところであります。組合長からは香港からもう買わないと言われているというふうな話も直接伺っておりますし、日本全国の漁業者はもちろんのこと、特に福島の皆さんは不安なお気持ちが非常にお強いこと、よく理解をしております。したがって、今おっしゃったように、漁連の会長としても非常に苦慮しながら、それぞれの組合員の思いを受け止めながら、こうした御発言になっているものというふう

○西村（康）国務大臣　隠すことはないと思いますので、千五百回のうち、福島県で七百回近く、宮城県で百五十五回など、それぞれの地域で行ってきた説明会がございます。それから、オンラインなどで参加される方もあるというふうにも聞いておりますし、私自身も、この間、福島はもう十四度だと思いますが、昨年の就任以降訪問しておりまして、その中で、多くは漁業者の皆さんとも意見交換を重ねてきております。

○西村（康）国務大臣　できる限り、正確なものを御提出したいと思います。

○西村（康）国務大臣　もちろん、直ちに止めさせていただきますし、それから、トリチウムの場合は一千五百ベクレル未満ということで出しておりますが、放出から三キロの地点で七百ベクレルになった時点で止めることにしておりますので、いずれにしましても、安全性をしっかり確保しながら、そしてＩＡＥＡのチェックをしっかりと受けながら進めていきたいというふうに考えております。