経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、六年以上にわたって、水蒸気放出を含む様々な選択肢について議論がなされてきたところであります。 　そして、放出する核種を減らすということが予想できるというメリットもある一方で、まさに今、液体の状況である、液体の放射性廃棄物の処分を目的として水蒸気放出で実施した例は国内にはないということ、それから、残渣が放射性廃棄物として残るということなどの留意点もこれまで挙げられております。 　他方、海洋放出については、先ほどから議論がありますとおり、国内の多くの原子力発電所で実績があるということ、それから、モニタリングは海洋で行いやすいというものもあります。そうしたことから、より確実に処分を実施できるということで評価をされたわけであります。 　ちなみに、七月七日、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長が来日したときも、その時点で、海洋放出よりよい代替案はないというコメント

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　漁業者団体、漁連などが三百億円の基金を利用して、一時的に価格が下がったり売れにくくなったものを買い取る、そして保管をする、その費用を見ています。そして、その後に、漁連は保管の費用を見ていますから、一定期間保管したりした後に、また売却できるタイミングが来れば売却するわけですので、そこはそれで一定のものは成り立つ、商取引は成り立つわけですね。 　そして、漁業者の方は、市場価格ベースで買い取られることになりますので、落ちている段階で買い取られてしまうということで、一定の損失が生じるということが最終的に確定をした場合に東京電力が賠償するということであります。その差額分について、因果関係を見ながらやるわけですが。 　したがって、この一時的なもののところは政府が責任を持って行って、そしてその後に、最終的に損害が確定したものについては東電が賠償するとい

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、非常に大事な点でありまして、政府におきましては、これまでも様々なイベント、キャンペーンなど実施をしてきております。岸田総理を先頭に、私もでありますし、各閣僚も、できる限り、この三陸、常磐物を食する姿、おいしく食べている姿なども発信をしてきているところであります。 　また、御指摘ありましたふるさと納税も、国民の皆さんの御協力を本当にありがたいと思うんですけれども、福島県いわき市とかあるいは北海道別海町で、九月の一週目は、昨年同期比、比べて、いわきで約十倍、あるいは北海道別海町でも昨年同期比で五倍とかのふるさと納税の申込みがあるということで、本当にありがたい、心強く思っているところであります。 　そして、御指摘の小売業界の皆様にも、私、直接お願いをいたしまして、代表の皆様からは、海洋放出が開始された後も三陸、常磐物をこれまでどおりしっかりと扱っていくと

○西村（康）国務大臣　福島第一原発の廃炉につきましては、国が定めております中長期ロードマップに基づいて、二〇一一年十二月の冷温停止状態達成から三十から四十年後の廃止措置終了を目標として、この達成に向けた対策や工程表をお示ししているところであります。 　このロードマップに基づきまして、廃炉作業は一歩一歩着実に前進をしてきております。いわゆる雨水とか地下水なんかでデブリに触れた汚染水、これが増えないようにするということで、この発生量もかつては一日五百立方メートルぐらいあったんですけれども、今や九十立方までかなり低減してきております。 　そして、今後も、表面のフェーシング、地下に入らないようにするなどの措置を更に広げていくことなどによって、二〇二八年度のいわゆる雨水、地下水などでデブリに触れる汚染水の発生量を一日当たり五十立方メートルから七十立方メートルぐらいまで減らしていくという計画を立て

○西村（康）国務大臣　全ての情報、データ、分析結果などを公表することによって、透明性を持って公表することによって、国内外の信頼を得ながら、安全性を完全に担保しながら、この廃炉の作業、そしてＡＬＰＳ処理水の海洋放出、堅実に、着実に進めていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まず、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとの福島県漁連との約束、これは経済産業省が行ったものでございます。 　そして、二〇二一年四月の基本方針を決定以後、経産省から漁業者を始めとする地元の皆様に、回数でいいますと一千五百回以上の説明会を重ねてきております。私自身も直接、漁業者の皆さん、あるいは車座で集会的に意見交換なども行って対応してまいりました。漁業者の皆さんのお気持ちにしっかり寄り添って対応しなきゃいけないということを改めて感じているところであります。 　その上で、八月二十一日に、全漁連の坂本会長を始め幹部の皆様、そして被災地の漁連会長の方々と岸田総理でお会いをされて、そして、政府の方針について御理解をいただけるようお願いをしたところであります。 　その際、全漁連の坂本会長からは、漁業者のなりわい継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について

○国務大臣（西村康稔君）　紙議員からの御質問にお答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお尋ねがありました。 　廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題であります。このため、二〇二一年四月に海洋放出する方針を決定しております。 　そうした中で、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとの方針は遵守し、安全性の確保と風評対策の徹底に取り組んでおります。 　安全性の確保については、ＩＡＥＡの専門家が複数回来日し、レビューを受けております。今後、包括報告書が公表される予定であり、その内容も丁寧に発信をしてまいります。 　また、三陸・常磐ものの消費拡大を図るために、魅力発見！三陸・常磐ものネットワークを立ち上げ、千者を超える企業などが参加をし、社内食堂やお弁当で消費いただいております。さらに、風評影響による水産物の需要減

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。 　先般の委員会への遅刻につきましては、事務的な連絡のミス等によるものであり、二度とこのようなことがないようお約束をしたいと思います。 　委員各位に御迷惑を掛けたことを改めておわび申し上げます。 　　　　─────────────

○国務大臣（西村康稔君）　申し上げます。 　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。 　日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、

○国務大臣（西村康稔君）　まず、北朝鮮との関係は、二〇〇二年の日朝平壌宣言に基づきまして、お話ありました核、ミサイル、そして日本は拉致問題を抱えております、この拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すことが政府の方針であります。この方針の下、解決に向けて、経産省におきましては、全品目について北朝鮮との間の輸出入禁止などの制裁措置を厳格に実施してきております。北朝鮮と日本の間の貿易はもうゼロということであります。 　そして、輸出入禁止措置は、日本からの物資調達、そして資金調達の阻止に寄与してきているものと思います。例えば、核、ミサイルに転用され得る物品、技術の北朝鮮への移転を阻止しておりますし、また、輸入禁止措置により、核、ミサイルなどの開発に必要となる北朝鮮の外貨獲得を阻止してきております。 　こうした輸出入禁止措置も含めて政府全体で講じ