経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、二〇三〇年度再エネを三六から三八％導入するという目標に向けまして、最大限導入していくということが基本方針であります。洋上風力発電、御指摘の点についても、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標に向けて今取り組んでいるところであります。 　こうした中で、茨城鹿島港での案件、今御指摘ありましたけれども、二〇一六年に港湾法を改正をし、また二〇一九年に再エネ海域利用法を制定をして、これまでに三・五ギガワットの案件を創出してきております。着実に案件形成に取り組んできているものというふうに思います。港湾法に基づいて、御指摘の鹿島港湾内の洋上風力についても二〇二六年の運転開始に向けて鋭意プロジェクトが進捗しておりまして、昨年度運転開始に至りました能代港、秋田港における洋上風力も含めて複数の案件が進展してきているところでありま

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、再エネを大量導入していくということ、そして供給の安定性強化をするということの観点から、この地域間の電力融通を円滑化する送電線の整備、送配電網整備を加速していくことは極めて重要だというふうに認識をしております。 　このため、御指摘のように、本年三月に将来的な系統の姿を示すマスタープランを策定して、六から七兆円の試算が、資金が必要との試算も示されたところであります。今後、これを踏まえて、単に絵姿にならないように、全国送電線、全国での送配電網、この整備を着実に進めていきたいというふうに考えております。 　一方で、巨額な資金が必要となるこの送電線網の整備であります。これにつきましては、着工から運転開始までの初期費用に係る資金調達が新たな課題として顕在化してきていますので、この法案では、特に重要な送電線網、送電線についてですね、資金調達の環境整備を行うこ

○国務大臣（西村康稔君）　最終処分については、もう今、高市大臣からも答弁ありましたけれども、我々避けては通れない、もう我々の世代で解決しなきゃいけない問題だということで、政府一丸となって取り組むということにしております。 　目の前に、使用済燃料についてもそれぞれの貯蔵が厳しくなってきておりますので、この拡大もしなければなりませんし、最終処分も進めていかなきゃいけないということでありますので、掛け声だけで終わらせてしまうとまさに問題が顕在化していくということでありますので、必ず解決しなきゃいけないという決意で今臨んでいるところであります。 　四月二十八日に改定をいたしました特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これに基づいて、今後、関心自治体の掘り起こしのための全国行脚、あるいは関心を有する自治体との協議の場の設置であるとか、あるいは自治体の事情、実情それぞれありますので、それに応

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我が国原子力産業を支える高度な人材、技術、そして産業基盤、これはこの原子力発電所の安全かつ着実な運営にもう不可欠でありますし、それに加えまして、現在二十四基の廃炉が決定されておりますけれども、その今後の円滑な廃炉にも不可欠なものであります。したがって、こうした高度な人材、技術、産業基盤の維持強化、極めて重要な課題と認識をしているところであります。 　こうした認識の下で、本年三月六日には、関連する企業、団体から成ります原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、研究開発、技能実習、技術、技能の承継など、人材育成、確保をサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関連企業に展開をしているところであります。 　加えまして、私自身議長を務めましたＧ７のエネルギー大臣会合におきましても、アメリカ、イギリス、フランス、カナダの同志国とこの技術、

○国務大臣（西村康稔君）　再エネにつきましては、地域との共生を前提に、その導入目標であります二〇三〇年度三六から三八％、その実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であります。この目標達成に向けまして、関係省庁とも連携しながら、太陽光、風力、水力、地熱、そしてバイオマス、あらゆる再エネ施策を加速して取り組んでいきたいというふうに考えております。 　今御審議いただいているこの法案におきましても、再エネ導入に向けまして、地域間を接続する、先ほど来お話のある系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備、また、地域の方々への事業内容の周知、事前の周知を認定要件化する地域との共生した再エネ導入のための事業規律の強化などを盛り込んでいるところであります。 　また、適正な国民負担と地域との共生を図りながら幾つかのことを進めていきたいと考えておりますが、一つは、公共部門や工場、倉庫な

○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のように、原子力産業の高度な人材、技術、そして産業基盤、これは、発電所を安全かつ着実に運営していく上でも、また、御指摘のように、今後の、二十四基の廃炉が決まっておりますので、円滑な廃炉を進めていく上でも不可欠でありますので、まさにその維持強化は極めて重要な課題というふうに認識をしております。 　先ほども申し上げましたけれども、全国四百社から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、現場の人材育成など取り組んでいるところであります。その上で、御指摘のプラントメーカー三社の将来の事業運営の在り方についてでありますが、様々な御意見があることも私も承知をしておりますけれども、まずは各事業者の経営判断において検討されるべきものというふうに考えております。 　その上で、政府としては、引き続き、そのプラントメーカーも含めた企業の経営判断にも資す

○国務大臣（西村康稔君）　過去半世紀以上にわたって原子力を利用してきております。そして、使用済燃料は既に存在する以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければいけない重要な課題であります。 　この最終処分の実現に向けまして、これまで全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報活動に取り組んできております。ただ、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだ限定的でありまして、現時点におきまして北海道の二自治体以外に調査実施自治体は出てきていないのが実情であります。 　処分地を既に決定、選定しておりますフィンランド、スウェーデン、また、そのプロセスの最終段階にありますフランスなどの先行する国々の例を見ますと、大体十件程度の関心地域から順次絞り込みを行ってきております。我が国におきましても、この文献調査の実施地域を拡大させていくことが重要だというふうに認識をしております。 　こ

○国務大臣（西村康稔君）　原子力につきましては、安全神話に陥ってしまったまさに東京電力福島第一原発の事故の反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないという認識に立って、世界で最も厳しい水準と言われるこの新規制基準の策定などの措置に取り組んできたところであります。まさに安全性の確保を最優先として取り組んでいきたいと思います。 　今回の法案では、国及び原子力事業者が安全神話に陥って事故を防止できなかった、このことを真摯に反省し、ゼロリスクではなくて事故は起こり得るという認識に立って、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという考え方の下、これを行う旨を憲政史上初めて原子力基本法に明記をしたところであります。 　そして、その上で、万が一の原子力災害に備えて、事故を踏まえて策定されましたまさに原子力災害対策の指針の下、関係府省が連携をし、避難計画の策定、訓練実施、原子力防災

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　この今総理から御説明申し上げた枠組みは、民主党政権のときに福島第一原発の事故を踏まえてつくられたものでありまして、事故の安全確保についての一義的責任は事業者が担うということであります。その上で、国としてのこの賠償のスキームをつくったということでありますので、是非御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、再エネを最大限導入するに当たってはこの地域との共生が大前提であります。住民説明会の開催など、事業内容の事前周知を認定の要件として、認定申請までにこの事前周知を行わない場合は認定を行わないということにしております。 　また、認定事業者に対して、国内外を問わず、主たる出資者に対する説明を求めることなど、事業内容等が十分に説明されるよう、適切な説明会の要件を今後省令などにおいて定めることを検討していきたいというふうに考えております。 　仮に申請内容に虚偽があった場合は認定を認めず、事後的に虚偽が確認された場合には取消しの対象とすることで実効性担保していきたいと考えております。 　こうした措置に加えまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金による支援を一時停止する措置など今回の法改正で新たに措置するものについては、御指摘のように、認定事業者の代表者が国外に在住する