経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げましたように、公文書管理法、そしてガイドラインに基づいて私どもしっかりと文書管理を行っておりますので、今回の事案においては、軽微なものであるという場合に該当するとして、そもそも議事録とか備忘録などの作成は行っていないということでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　規制庁と資源エネルギー庁が九月六日に面談したこと、そして十五日に面談したこと、このことの、ついては資料を提出をさせていただいておりますので、それを御覧いただけるとお分かりいただけると思います。

○国務大臣（西村康稔君）　その点、私も、二重の規制、ダブルの規制という言い方、ちょっとちゅうちょした部分はあるんです。 　私どもは、どちらかというと制限を掛けている、まあ規制といえば規制なんですけれども、六十年という原則という制限を置いて、さらに、止まっている期間は、他律的要因で止まっている期間はプラスできるということで、これ制限と呼ぶか規制と呼ぶかということですが、私どもは、安全性の観点からの規制ではありません。これはもう明確に分離をされておりますので、この安全性に関わる規制については独立した規制委員会が世界で最も厳しいとも言われるこの基準に基づいて基準を策定し、それに基づいて審査が行われておりますので、これについて我々が何か物を言うことは一切ありません。 　他方、利用する側からも、先ほど申し上げたように、諸外国では上限の例が見当たらない、主要国で見当たらない中で、審議会の中でも、規

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、この御指摘の地方交付金を設定するに当たって、一兆二千億のうちの七千億円をこのメニューの中に入れているわけですが、国が直接給付をするかということも考えました。しかし、これ、持続化給付金、コロナのときに対応しまして、あのような仕組みでやるとすれば、できるだけ迅速にやろうと思えば一律にやるしかないんですが、ただ、どこで線を引くか、設計、制度設計に少し時間が掛かりますし、それから、転嫁ができているかできていないかなど、企業によってかなり事情も違いますので、これを国が一律にやるのはなかなか難しいだろうという判断に立って、それなら地域の事情により精通している自治体に任せた方が、より迅速にかつより的確に厳しい事業者に支援が行くということで、このような仕組みを取らせていただいたところであります。 　そして、特別高圧で受電する中小企業あるいは工業団地、卸売市場のテナント

○国務大臣（西村康稔君）　まず、後半の廃炉の後の敷地内での建設の話ですけれども、次世代革新炉への建て替えにつきましては、廃炉を決定した原子炉と同じサイトの敷地に含まれる適切な場所で建設されることを想定しております。その炉を解体、撤去した跡地、その上に建設を限定するということでは、趣旨ではございません。したがって、廃炉が完了されないと建て替えが開始できないということではございませんので、そういう理解、私どもそういうことで進めていきたいと考えております。 　その上で、そうしたまず廃炉を担う人材についても、今既に二十四基廃炉が決定されておりますので、今後、廃炉作業が長期間にわたって続く、本格化していくことが見込まれておりますので、それを支える人材の確保も重要な課題であります。 　まさに、御指摘ありましたように、原子炉施設の廃炉、メンテナンスの企業を対象にした技能実習であるとか、あるいはプラン

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ実現に向けた基本方針でお示しをしました、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えに当たっては、まず第一に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉であるということ、そして第二に、地元、地域の理解確保を大前提とするということ、第三に、原子力規制委員会が厳格な審査を行い認可を得るということ、これ当然のことでありますが、という三つの条件を満たすものに限り具体化が進められていくものと考えております。そのため、廃炉になった全ての炉を建て替えるわけではないということであります。 　この基本方針は、昨年十二月に取りまとめられました公明党の提言を踏まえて策定したものであります。提言の内容にありますとおり、次世代革新炉への建て替えが限定的なものであるとの認識は政府も共有をしております。 　今後、立地地域との関係で、対面でのやり取り

○国務大臣（西村康稔君）　過去半世紀以上にわたって原子力を利用し、使用済燃料は既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であります。そうした中で、四月二十八日に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を閣議決定し、取組の強化策をまとめたところであります。 　その主なポイントとして、まず第一に、国、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯ、そして事業者で体制を強化し、全国のできるだけ多く、少なくとも百以上の自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうよう掘り起こしに取り組むこと、第二に、関心や問題意識を有する自治体の首長などとの協議の場を設置し、最終処分を始め原子力をめぐる課題と対応について国と地域で共に議論、検討していくこと、そして第三に、従来の公募方式と市町村長への調査実施の申入れに加えて、関心のある自治体の実情に応じて地元の経済団体、議会な

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、東京電力福島第一原発の事故によりましていまだに多くの方々が影響を受けている中で、こうした事態を防げなかったことの反省、これはもういっときたりとも忘れることなくエネルギー政策、取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。まさに、この東電の福島第一原発事故への真摯な反省が原子力政策の原点であります。 　その上で、昨今のエネルギーをめぐる国内外の大きな状況の変化、これを踏まえますと、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立、これに向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求していくということがますます重要になってきております。 　そうした中で、原子力政策を進めていくためには、エネルギー情勢、そして原子力の重要性、安全対策の状況などにつきまして国民の皆様に丁寧に説明していくことが重要であります。このため、御指摘のように、これまでも全国各地での対話型の説明会、あ

○国務大臣（西村康稔君）　私自身、東京電力につきましては、かつていわゆる地域独占で、競争相手がなく最大の電力会社ということで、言わば何か新しいことをしなくても五兆円ぐらいの電気は売れるという状況だったわけであります。そのとき以来の体質、まさに甘えが今もなおあるのではないかというふうに感じております。当時から体質改善やるべきだという認識を持っていたところであります。 　特に、今もお話、東電副社長からございましたけれども、原子力部門を中心にリスクに対する認識が甘い、また現場の課題の把握が不十分であるという体質的な問題があったものというふうに認識をしております。 　他方、組織の体質は変えていくことができるということもあるんだと思います。 　例えば、東京電力の組織改革を経て、中部電力との合弁の燃料調達、火力発電会社でありますＪＥＲＡでありますが、このＪＥＲＡの方々は、もう生き生きと新しいこと

○国務大臣（西村康稔君）　原子力発電所におけます審査資料の管理であるとかセキュリティーの確保などソフト面の対応についてでありますけれども、原子炉等規制法に基づきまして、事業者が保安規定や核物質防護規定を策定し、原子力規制委員会の認可を受けるとともに、その遵守状況についても原子力規制委員会の検査を受けるものと承知をしております。詳細はこの後、御答弁あると思います。 　その上で、まさに電気事業を所管をする経済産業省としても、適切な審査対応や保守管理などの高度化は極めて重要であるというふうに認識をしております。産業界の連携の下、事業者間における審査や工事に関する知見の共有や人材の相互支援、あるいは保守管理や核物質防護に関する相互レビューなどを通じた高度化の取組などを進めるよう産業界を指導してきておりますし、今後も進めたいと思っております。 　特に、日本原電敦賀発電所における適合性審査への対応