経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、風力、太陽光のような再エネ電源の導入に向けては、蓄電池、蓄電、この普及拡大、これが調整力の確保及び脱炭素化という観点から重要な政策の一つというふうに認識をしております。このため、ＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、脱炭素型の調整力確保に向けて蓄電池の導入促進を進めることとしております。 　具体的には、蓄電池の普及拡大にはコスト低減が必須でありまして、このため目標価格を設定しております。例えば、定置用蓄電池について、業務・産業用は二〇三〇年度に六万円キロワットアワーとしているところであります。足下では、発電事業者などによる定置用蓄電池の設置を進めるための導入支援も行っておりまして、今後、二〇三〇年に向けた定置用蓄電池の導入見通しを本年夏を目途に策定をして、民間企業の投資を促し、蓄電池コストの更なる低減を目指していきたいと考えております。 　引き

○国務大臣（西村康稔君）　二〇一六年四月の小売全面自由化以降、小売電気事業者の登録数は七百者を超えました。再生可能エネルギーに特化したメニューが提供されるなど、需要家の選択肢が拡大をしております。また、電気料金についても、家庭向けの自由料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績があることなどから、小売全面自由化の目的を一定程度達成してきているものというふうに思います。 　他方、国際的に燃料価格が高騰する中で、市場価格高騰の影響を受けて新電力の撤退が相次いだこともあります。また、それに加えて、競争が不十分だったために経過措置規制料金が解除されないといった事態も、状況も続いております。また、足下では、もう御案内のとおり、大手電力事業者による不正閲覧やカルテルなどの電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせる、そうした不適切事案も発生するなど、様々な課題が明らかになってきているところであ

○国務大臣（西村康稔君）　済みません、通告がなかったんではないかというふうに思いますので、ちょっととっさにああいう答弁をしたんじゃないかと思いますが。 　私の理解を申し上げますと、原子力基本法の第一条にですね、まさに、（発言する者あり）ええ、いや、原子力の利用、研究、開発、利用を推進することによって、国民、途中省きますが、国民生活の水準向上などに寄与することを目的とするということで、全体として原子力の安定供給、そしてできる限り安定的な価格で供給するということの含意は含まれているものというふうに思います。 　ただ、安定供給とその価格の低廉な供給というのは時によって矛盾することもありますので、そういったところも含めて私どもしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　令和二年七月に行われた運転期間の在り方に関するＡＴＥＮＡと原子力規制委員会とのやり取り、あるいは原子力産業協会の提言、これについては承知をしておりますけれども、経産省としては、令和二年七月の原子力規制委員会の見解を踏まえて、あくまでも利用政策の観点から改めてエネルギー庁の審議会で議論を行ってきたところであります。 　様々な議論がありましたけれども、最終的に、何度か答弁させていただいておりますけれども、立地地域から高経年化した炉の運転期間に制限を設けないことへの不安の声があり、また東電第一原発の事故を踏まえて制限を設けた現行規定の趣旨を考慮すべきという御意見もございましたので、そうした様々な御意見を総合的に勘案しまして、利用政策の立場から、言わば自己抑制的に四十年、二十年という現行制度の枠組みを維持しつつ、運転期間のカウントから一定の停止期間を除外することを認める

○国務大臣（西村康稔君）　私どもは、利用政策の観点からも自己抑制的に制限を設けて、四十年、二十年プラス、他律的に止まっていた期間はプラスするということで、除外するということで、結果的には動いている期間は六十年を超えることはありませんということの、私ども最長でそうした仕組みを入れたところでありますが、一方で、規制委員会は、規制委員会委員長に聞いていただいた方がいいんですけれども、規制委員会は適合性審査を三十年を超える場合は十年以内ごとに行っていくわけでありますので、この規制、新規制基準に適合しないと、合格しないと運転できないということでありますので、何か、事業者の要望を踏まえて何かしているとかということでは全くないと。 　規制委員会のこの審査に合格しないと運転できないという厳しい規制の下で、私ども、認められたものだけが運転できるという、そういう制度を導入するものであります。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに私も同じ認識であります。一致しているところであります。 　その上で一言申し上げれば、まさに経済産業省において、この事故以前は原子力の規制と利用が一体的に行われていたということであります。原子力安全の監視、監督機能が十分でなかったということ、このことが私も事故の根源的な原因の一つであるというふうに認識をしております。 　そのために、安全神話に二度と陥らないということを肝に銘じて、当時、原子力規制委員会、独立した規制委員会を設立などを進めてきたわけであります。今回もその安全神話に陥らないということ、そして利用と規制をしっかり分けるということで条文上の整理を改めて整理させていただいたということでありますので、是非御理解いただければというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　今般の原子力基本法の改正については、原子力委員会が今年の二月二十日に決定した原子力利用に関する基本的考え方の内容に基づき策定したものと、を規定しているものでございます。 　その考え方においては、十分な安全対策など、安定的な発電事業の実施に向けたバックエンドを含む事業環境の整備や予見性の改善に向けた措置、そして原子力の安定的な利用の基盤となるサプライチェーンに対する支援などを国が行うべきとした上で、原子力利用に当たっての基本原則は法令などで明確化することが望ましいとされているところであります。 　これらの議論は、原子力委員会における公開の議論を経て決定された内容を踏まえて決定されたものでありまして、その内容を踏まえて、原子力基本法改正案では原子力利用に当たっての国が講ずるべき基本的施策について明記がされているところであります。 　こうして、今回の法改正において

○国務大臣（西村康稔君）　国内におきましてクリーンな水素供給基盤を確立することは、エネルギーの脱炭素化、そして安定供給の観点から重要であるというふうに認識をしております。 　特に、御指摘のように、国内での水電解装置による水素製造、これは再エネの調整力としても活用が可能であり、再エネの導入拡大やエネルギーの地産地消に向けて重要であります。 　他方、国内の供給体制の整備に向けた課題は、この水素製造及び運搬に必要なコストであります。加えて、地域で製造した水素をできるだけ近場で利活用できるような需要を開拓することも必要であります。 　このため、水素製造及び運搬に必要なコストを低減できるよう、水電解装置の大型化やモジュール化、それから製造効率を高める技術開発支援も行っていきたいと思っております。さらに、水素の供給体制の整備のため、既存燃料との価格差に着目した支援、それから需要創出につながる供給

○国務大臣（西村康稔君）　我が国におきましては、従来から強みを持ちます燃料電池技術に加えて、水素などの海上輸送や水電解装置の部素材に関して世界的に競争力を有しているものというふうに認識をしております。 　エネルギー政策の基本でありますＳプラス３Ｅの観点を大前提として、今後拡大していく大規模な水素需要を見越した我が国水素産業の世界市場獲得に向けた産業戦略を盛り込んだ形で水素基本戦略を改定していきたいと考えております。 　具体的には、ビジネスの規模、スピード、これで世界に負けないための大胆な設備投資支援の検討であるとか、あるいは海外政府、企業との戦略的連携、そしてトップセールスによる海外プロジェクトへの参画などを通じまして、拡大する欧米市場の初期需要を獲得しつつ、将来的なアジア市場への先行投資を実現する方針であります。 　このような方針を掲げることで、民間の事業者の皆さんの事業の予見性を

○国務大臣（西村康稔君）　高レベル放射性廃棄物の最終処分、これはもう原子力の利用に伴う全国的な課題であります。国として、都市部か地方部かにかかわらず、最終処分は必ず解決しなければならない問題であります。その実現は社会全体の利益であるとの認識が広く浸透することが重要だというふうに考えております。 　この最終処分事業の費用につきましては、最終処分法に基づきまして、処分事業の実施主体でありますＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構に対して各原子力事業者が拠出金を納付することで適切に事業費を確保することとしております。 　その上で、御指摘のとおり、電力消費地である大都市も含めて最終処分事業に関心を持っていただくことは重要であります。このため、東京や大阪を始めとする都市部も含めて、全国で百六十回以上の説明会を実施してきております。この問題への関心、理解を高める努力をしてきているところであります。