経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　地域の経済、雇用を支える中小企業がコロナ禍を乗り越え、更なる成長を実現することができる環境を整備するためには、中小企業に対する金融機能を強化しなければなりません。平時の金融機能の強化として、円滑な再チャレンジや積極的な投資を促す経営者保証改革を進めるとともに、多くの地域の中核企業と取引をしている株式会社商工組合中央金庫による事業再生支援の強化等を進める必要があります。 　株式会社商工組合中央金庫については、その財務状況が大きく改善し、信用力が向上したことにより、政府が株式を保有する意義が低下していることも踏まえ、中小企業による中小企業のための金融機関としての位置づけをより明確化し、事業再生支援等において幅広く柔軟な支援を可能とすることが

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げますが、資料一のこの条文は私どもの電事法の改正条文でありまして、私どもが当初考えたものから、その後議論を重ね、法制局の審議も経て右側の改正案になったというものでありまして、私どもが令和二年七月の規制委員会の見解を受けて検討をし、改正案として提出させていただいているものであります。 　そして、この中で、委員御指摘の客観的に明らかな場合に該当し得るものとして、例えば事業者自らの行為の結果として不利益処分や行政指導を受けている場合などが想定されるわけでありますが、その上で、実際にカウントから除外すべき期間に関する認可の判断を行うに当たっては、まず事業者からの申請内容を精査をした上で、当該事業者から直接内容の確認を行い、さらに、必要があれば原子力規制委員会に対して事実関係の確認を行うなど、経済産業省としても、しっかりと事実関係を確認をした上で、その事実に基

○国務大臣（西村康稔君）　もちろん申請がまず事業者からあるわけでありますので、それをまず精査をし、そして私どもとしてその事業者から直接その内容も確認をします。その上で、必要があれば規制委員会に対しても事実関係の確認、これは行いたいというふうに思います。そうしたことを踏まえた上で、事実に基づいて判断をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、一般的に、法律のレベルにおきましては、法律の対象となる範囲、あるいは大臣の関与の在り方、判断に当たっての基本的な考え方など、制度の大枠を定めるものでありまして、そうしたことをこの法律で、法律案で示させていただいているところであります。 　その上で、運転期間のカウントから除外を認める停止期間については、その適用対象については、電気事業法改正案、お示しをいただいている第二十七条の二十九の二の第四項第五号イからホで限定列挙をしております。そこでまず明示的に書かせていただいております。そして、その判断の基本的な考え方として、二十七条の二十九の二第四項の第一号から第四号で明示をさせていただいております。 　更に申し上げれば、カウント除外の対象となる期間に関する判断については、事業者自らの行為の結果として不利益処分や行政指導を受けている場合など、御指摘の客観的に明ら

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、規制側と、それから我々の利用側とをしっかり峻別をして、いろいろ打合せはもちろんあります、事務的な打合せもありますし、我々の条文を変えるときに規制庁側にも影響がありますので、当然それは、意見交換する場面はあると思いますが、私どもとして、この安全に関わること、適合性基準、新基準について何か申し上げたようなことは一切ないということをまず申し上げた上で、まさに岸田総理が答弁された規制と利用の分離に関して問題が生じる場合ということでありますけれども、例えば、今申し上げたような新規制基準の内容やそれ自体、内容それ自体や規制委員会における意思決定に利用政策の立場から何か干渉を行うといったようなことによって、この原子力規制において確保すべき安全性について実態上の影響を与えるような場合、これは問題が生じるということでありますが、私どもとしてそのようなことは一切行っていないと

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、令和二年七月に規制委員会が見解を出されて、そして、利用の観点から運転期間については考えるべきだと、規制委員会が何か言うべきことではないという趣旨の見解を発表されたことを受けて、その後、私どもとして、規制と利用をもうしっかりと法律上も整理をするということの課題を認識をしておったところでありますけれども。 　そして、この七月二十八日の段階で、私どもの条文を改正する場合にこういったことが考えられるということのメモを出したということで報告を受けておりますが、担当管理職はこのメモ書きを作成をして規制委員会にお渡しをしたようでありますが、まさにこの規制委員会の見解における科学的、技術的に評価を行うことができるというその部分に過度にとらわれて、不用意に、規制委員会が担い得るという、まあ、できるということを捉まえて担い得るという表現を使ってしまったようでありますけれども

○国務大臣（西村康稔君）　お示しの電事法につきましては私どもの所管する法律でありますので、私どもとして、令和二年の規制委員会の見解を受けて、運転期間のことについては私どもの方で条文上書かなければいけないということで整理をさせていただいて、まだ七月、八月の段階では生煮えの案だったと思いますが、その後、法制局の審査を経て、今お出しをしているような、提出をさせていただいているような案になったわけでありますが。 　このメモについて言えば、先ほど申し上げましたように、誤解与えてしまうような表現で非常に不用意なものであるということで、私から強く指導を行ったところでありますが、ただ、何か規制の基準について意見の申入れなどの意図があったものではないということでありますし、これ、規制庁の、規制庁も今日出席しておりますけれども、昨年十二月二十七日の規制庁の記者会見におきましても、何か、規制庁側が検討する高経

○国務大臣（西村康稔君）　今回、束ね法案で出させていただいているとおり、私どもの所管する電事法、そして規制委員会の炉規法、これはもう密接に関連をしておりまして、今回、特に御指摘の利用と規制をしっかりと条文上、法制上整理をするというのが大きな目的の一つでありますので、当然、事務方は早い段階から、令和二年の七月から、規制委員会の見解を受けて、私ども、これは直さなきゃいけないという課題の意識、認識は持っておりましたので、去年の七月、八月、当然、事務方は、いわゆる条文をどう変えていくかという議論、頭の体操から始めて、本格的に中で議論をし、やっていく、その生煮えの段階のものではありますが、当然、打合せ、事務的な打合せをし、私どもの条文を変えれば、それが炉規法の改正に影響を与えますので、条文に影響を与えますので、そこは当然、私どもとしてこう考えているということの事務的な打合せはなされているものというふ

○国務大臣（西村康稔君）　私は事務方からも節目節目で報告を受けておりますので、その都度、私としては、私の考えを述べ、指導、指示などをしてきているところであります。規制庁といつ、どういう形で事務的に打合せをしているか、これは日常的に行っているものでありますので、その一つ一つを私に報告することはありませんし、私がその全てを知らなきゃいけないということはないというふうに認識をしております。

○国務大臣（西村康稔君）　私としては、今回法案を提出するに当たって、事務方にしっかりと議論をしてもらい、私として指示できることをしっかりしてきておりますので、そして今御審議をいただいているということでありますから、私に対する評価は国会で、あるいは将来、歴史的にそれは評価をされるということでありますので、私としては全力を尽くしてやってきているということでございます。