経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村国務大臣　かつて中国にレアアースを止められたとき、日本は、代替品、リサイクル、また代替地からの確保など取組を進めて、そうした苦難を乗り越えてきたわけでありますけれども、今回、中国商務部が、八月一日からガリウム、ゲルマニウム、十二月一日からは黒鉛、グラファイトですね、これの輸出管理措置を講じるなど、段階的に輸出管理を強化しているものというふうに承知をしております。 　経産省としては、この中国当局からの公表の後、速やかに関係事業者に連絡をし、サプライチェーンが途絶することがないように、在庫量の積み増しあるいは代替調達先の検討など働きかけをしてきているところであります。 　また先般、王文濤商務部長とＡＰＥＣのマージンでお会いをしまして、会談をしました。そのときに、日中輸出管理対話を立ち上げることにしておりますので、その場も活用し、輸出管理措置の運用状況などをしっかりと見ていきたいと思っ

○西村国務大臣　イノベーション、いろいろな分類というか考え方があると思いますけれども、既に具現化された価値を更に高めていくという持続的なイノベーション、今の商品をよりいいものにしていくというイノベーション、それも大事だと思いますが、それだけでなくて、全く違う新たな価値を生み出す破壊的イノベーション、この創出によって、今まさに、気候変動であるとかサプライチェーンの強靱化であるとか、いろいろな課題を、エネルギーの問題とか、こういったことを解決をし、経済成長を同時に実現していくことが重要だと考えております。 　イノベーションのジレンマでよく言われるのが、フィルムメーカー、フィルムは写真で撮っていたのがデジタルに換わっていくわけですが、フィルムでシェアを取ってもうかっているから、なかなか次の全く違うデジタル化に行けなかった。これはコダックの例がよく言われるわけでありますが、日本の企業は富士フイル

○西村国務大臣　宮本会長の御発言でありますけれども、まさに、これから建設事業者を探すタイプＡ参加国について、よほど簡易な構造であるか、あるいは部材調達のめどが立っているなど、特段の事情がないと開幕までに間に合わせるのは難しいのではないかとコメントされておりますので、まさにその危機感については私も同様の認識であります。 　既に、様々な建設事業者と参加国、決まっていない国々との話合いは進んでおりますので、この動きを更に後押ししていきたいというふうに考えております。 　こうした考えから、事務方に対しては私から、外交ルートの活用を含む参加国への働きかけ、情報提供の支援強化、また、日本の建設業界への協力要請の取組を進めるよう指示をしておりますし、また私自身も、これまでもそうですし、これからも、参加国の担当閣僚への働きかけ、これも行っていきたい。国交省への協力依頼も行ってきております。 　これま

○西村国務大臣　もう当然のことながら、労働者へのしわ寄せ又はそれに伴って過労死など、これはあってはならないということは当然のことであります。万博会場内の工事に係る労働者の安全確保を徹底した上で建設作業が進められているものというふうに認識をしております。 　具体的には、建設工事における労働者の安全管理については、博覧会協会がパビリオンタイプＡの工事・解体に係るガイドラインとか、それから建設工事に伴う施工ルートを策定をし、事業者に対して、労働基準法、労働安全衛生法などの関係法令を遵守して作業を行うよう指導しているところであります。 　こうした労働者の安全確保徹底を前提とした上で、開幕までに海外パビリオンの建設が間に合うよう、参加国へのマンツーマン、個別伴走支援や施工環境の改善といった取組により、しっかりと準備を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　念のため申し上げますけれども、リングとしての予算を組んでいるわけではなくて、会場内の三区域に発注しておりまして、リングはそこに、三つの区域にまたがってあります。したがって、その三区域に発注した合計七百十六億円のうち、リングの部分だけを切り出したものが三百四十四億円ということであります。これは、土台部分と構造部分、それからエレベーターの附帯工事なども含まれております。

○国務大臣（西村康稔君）　撤去費は含まれておりませんけれども、総額の二千三百五十億円の中に撤去費も含まれておりまして、このリングの撤去費もこの二千三百五十億の総枠の中に含まれております。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど総理から答弁がございましたとおり、二千三百五十億円の範囲でやるわけであります。その中に解体費用が含まれております。 　今のところ解体することを考えておりますが、しかし、一方で使いたいという人もおられますので、この……（発言する者あり）おられますので、今後の扱いについては博覧会協会で調整をしていくことになります。

○国務大臣（西村康稔君）　基本は解体することになっております。 　ただ、幾つかのところから使いたいという意向が伝えられておりますので、今後、具体的な話を博覧会協会で調整していくことになります。

○国務大臣（西村康稔君）　現在の博覧会協会の基本計画では、会期が終われば全て建築物を撤去し、大阪市に土地を更地で返却するということになっております。

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げましたとおり、基本計画、基本は撤去して更地にすると、その撤去費用も二千三百五十億円の中に含まれております。 　ただ、せっかくのこれだけのものでありますので、移設して使いたいという意向が幾つか伝えられておりますので、今後、どういうふうにそれが持っていけるのか、あるいはその費用をどうするのか、こうしたことについて博覧会協会において調整することになります。 　基本は、どこかの自治体で使うとなれば無償で渡すことも考えられると思いますが、民間が使うとなれば一定の金額で売却をし、その売却益は、国と自治体、大阪府・市と経済界の、三分の一ずつ戻ってくるということになります。