経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおり、国際社会に対しましても、透明性を持って科学的根拠に基づいた丁寧な説明、情報発信、必要だというふうに認識をしております。既に、国際会議や二国間対話の場、あるいは在京外交団、在京外国メディアへのブリーフィング、海外紙、海外ニュースなどの番組においても発信をしておりますし、ホームページでも英文も含めて発信をしてきているところであります。 　また、国際原子力機関のＩＡＥＡですね、この専門家が繰り返しレビューを行ってきてくれておりまして、グロッシー事務局長は、まさに放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるというコメントもしていただいているところであります。レビュー結果を総括した包括報告書が今年前半にも公表される予定でありますが、その内容もしっかりと国内外に発信をしていきたいというふうに考えております。 　Ｇ７においてもこのＡＬＰＳ処理水

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、今答弁ありましたけれども、何かＡＬＰＳ処理水の安全性について評価とか確認を行うものではなくて、韓国国内での理解が深まる、そのため、深めるためのものというふうに理解をしておりますので、しっかりと丁寧に説明をしたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、日本原電は、保有する全ての原子力発電所が停止した状態であるものの、電力各社との契約に基づいて、その安全を維持するために必要な費用を収入として得ているものというふうに承知しております。 　この契約の在り方については関係事業者の経営責任において判断されるものであり、国の立場からのコメントは差し控えたいと思いますが、その上で、この敦賀発電所の二号機については、現時点でも、今ありましたけれども、原子力規制委員会による審査などが続いているところであります。 　その評価について、内容についてはコメントすることは控えたいと思いますが、事業者を所管する立場としては、御指摘のように、この資料の誤り等が続いているという状態はもう極めて遺憾と、極めて残念というふうに思っております。 　まさに原子力は安全性の確保が最優先であります。原子力規制委員会の指摘をしっかりと

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、この次世代革新炉、是非開発進めたいというふうに考えております。 　より近いところで、おっしゃるようにＳＭＲ、小型のモジュール炉、これは海外でもかなり開発が加速してきておりますし、日本企業も参画する、開発を進めている企業も多数あります。 　是非、国内の開発加速に向けて研究開発支援をしっかりしていきたいと思いますし、長い目で見れば、核融合炉、これは非常に各国とも期待をして、有望なものの一つだと思いますので、ＩＴＥＲ始め、そして国内でスタートアップ企業も幾つか出てきておりますから、しっかり支援していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　連合の資料、拝見をしております。 　この四月十三日に発表されたもの、配られた資料の真ん中ら辺りで線を引かれている部分と、よく使われるのは、その上の二つ目の丸の一行目、二行目、三行目辺りでありまして、定昇相当込みの賃上げ計ということで、賃上げ率は全体で三・六九％、中小の組合で三・三九％ということで、いずれにしても非常に高い水準、特に今申し上げた水準は三十年ぶりの高い水準ということであります。大企業を中心にしながら様々な産業で賃上げの力強い動きが出てきているものと、まさに私自身は潮目が変わってきているというふうに認識をしております。 　その上で、日本全体の賃上げの機運醸成に向けては、やはり雇用の七割を占める中小企業、この賃上げを更に波及させていくことが重要であります。今後、こうした力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくよう、一つには価格転嫁対策、そして二つ目に

○国務大臣（西村康稔君）　まさに中小企業も含めて、構造的そして持続的な賃上げが必要であると認識をしております。その主なポイントとして、価格転嫁対策と生産性向上であります。 　価格転嫁対策につきましては、毎年九月、三月、価格交渉促進月間を実施しておりまして、大体四月から、十月からというところが調達価格なんかを改定する時期でありますので、その前の月を交渉促進月間として調査なども実施をし、その結果を踏まえた情報公表、あるいは親事業者の経営陣に対する指導、助言を進めているところであります。この二月には、発注側企業約百五十社についての転嫁と交渉状況のリストの公表を行ったところであります。さらに、状況の芳しくない親事業者には、累計で約七十社に指導、助言を行ってきております。 　この取組を、現在進めておりますこの三月の価格交渉促進月間のフォローアップにおいても継続的に実施していきたいというふうに思っ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の規制料金の解除基準につきましては、電力・ガス取引監視等委員会の審議会におきまして検討を行った結果、競争状態が不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐために、御指摘の三つの点から総合的に判断すべきとされております。 　一つ目が、電力自由化の認知度など消費者の状況、二つ目に、シェア五％以上の有力な独立した競争者が区域内に二者以上存在するかなど競争圧力、三点目が、電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平かなどのこの三点、競争的環境の持続性というこの三点から総合的に判断すべきというふうにされております。 　その上で、こうした基準に照らし、供給区域ごとに競争評価を行った結果、まず、二〇二〇年四月時点においては、全ての供給区域において規制料金を存続することが適当とされております。その後、二〇二一年三月末時点、二〇二二年三月末時点と定期的に競争状況の確

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金の自由料金におきましては、規制料金と異なって、国の認可を要することなく、契約上で料金単価の値上げや値下げを行うことができます。また、規制料金と同様に燃料価格の変動に応じて毎月料金水準を調整する仕組みを導入し、その値上げの調整に規制料金のような上限の設定をしていないものが多いというふうに認識をしております。 　このため、実際に自由料金におきましては、小売電気事業者の経営判断や燃料価格等の動向などによって上がりも下がりもしてきているというふうに承知をしております。

○国務大臣（西村康稔君）　需要家の皆さんが電気料金のメニューを選択する上で、料金水準は重要な要素の一つであるというふうに思いますが、ほかにも様々な観点から比較検討し、電力会社や料金メニューを選択しているものというふうに承知をしております。 　自由料金は、規制料金と異なって、柔軟にメニューを設計することが可能でありますので、例えば再生可能エネルギーに特化したプランであるとか、あるいは通信やガスなど他のサービスと組み合わせて割引を実施するような、提供するようなプランであるとか、あるいは消費量の多いオール電化の住宅向けのプランであるとか、消費者のニーズを踏まえて様々な料金メニューが提供されているものというふうに承知をしております。 　また、需要家によっては、電力会社を乗り換えるための手間を掛けたくないと考える方も一定割合おられるというふうに認識をしております。 　このため、一部の自由料金メ

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども答弁いたしましたけれども、一部の自由料金メニューにおける従量単価を規制料金の従量単価が下回っているという場合でも、必ずしも自由料金が選ばれないというわけではないということがまずあります。 　他方で、大手電力の規制料金が赤字供給の中で大きく割安となっていると、そのような状況は、競争相手である他の電力会社にとってはそれ以上に割安な料金メニューを提示することが難しく、競争がゆがめられているとの指摘もあるというふうに承知をしております。 　規制料金につきましては、現在、大手電力七社による改定申請が行われている、なされているところであります。この改定が何らかの形で実施されれば、こうした競争面でのゆがみは、まあ一定程度はですね、解消される見込みだというふうに思います。 　また、大手電力における一連の不適切事案も踏まえまして、今後、電力システム改革の趣旨に沿った小