経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の再エネ賦課金の単価につきましては、再エネ特措法に基づきまして、年度の開始前に経済産業大臣が再エネ特措法に定められた算定方法にのっとり設定されることと、設定することとされております。具体的には、再エネ特措法上、まず再エネの電気の買取り費用から再エネ電気を今度卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を販売電力量で割って得られた額を基礎に定めるということとされております。 　二〇二三年度の賦課金単価が、御指摘のとおり、一キロワットアワー当たり一・四〇円と、二二年度から二・〇五円の低下となった要因は、こうした算定方法に基づいて算定する中で、ウクライナ情勢に起因する年間を通じた市場価格の上昇によって再エネ電気の市場での販売収入が増加したためということであります。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げましたとおり、ウクライナ情勢に起因して、年間を通じた市場価格の上昇を反映して再エネ電気の販売収入が増加した結果、下がっているわけでありまして、再エネ導入を推進する立場からは、足下の化石燃料価格の上昇に伴って相対的に再エネ価格、再エネの価格競争力は高くなっているわけであります。それによってより低い国民負担で再エネ導入を進められると考えておりますので、その意味では私は意味があるというふうに思っております。 　引き続き、再エネ賦課金については再エネ特措法にのっとり厳格に算定していくとともに、適切な国民負担の下での再エネの導入拡大に向けて調達価格などの着実な低減、そして入札、この活用も進めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のように、我々、国民の皆さんの税金を用いて事業を行っておりますので、たとえ基金であろうと、それはもうしっかりとチェックをしながら無駄遣いのないように取り組んでいかなきゃいけないと、まさに思いを同じくしておるところであります。 　その上で、基金については、事業の需要が将来増えるとしても、何年間にわたって増えていく、それがなかなか見通せないということもあって基金のような形を取らせていただいておりますけれども、御指摘のように、終わったものについても、その後の規定、関係法令、交付規程に基づいてしっかりと管理を行っていく必要がございます。チェックを行っていく必要があると思います。 　ただ、終わった後も、その事業者からの成果報告への対応、あるいは補助金で取得した財産の処分であったり不正受給が発覚した場合の対応など、様々な補助金交付に関わる管理業務が必要となって

○国務大臣（西村康稔君）　ものづくりのこの補助事業でありますけれども、まず三年間ぐらいにわたって、二十四年度の補正予算から二十六年度ぐらいにかけて行ったものであります。最終の申請受付は二十八年三月まででありますけれども、終了しているわけでありますが、その後、令和三年度までの五年間のフォローアップをこの基金管理法人であります全国中小企業団体中央会などにおいて実施をしております。令和三年度に管理費約八億円を支出しております。 　そして、本基金は、補助金の受付終了後も事業化状況の確認あるいは財産処分等に伴う国庫返納といった事務作業、それから一万者以上の補助事業者に対して補助事業の成果を高めるために経営指導あるいは販路開拓相談、全国四十七都道府県におきまして三百五十名超の体制で実施しております。そのための費用として約八億円を要したものというふうに聞いております。 　また、基金シートの管理費の記

○国務大臣（西村康稔君）　できる限り、その審査の状況など含めて透明性を持って公表すべきものということは私も思いを共有しておりますので、どういった形で、まあ企業秘密などもあると思います、ノウハウなどもあると思いますので、そういった点も含めて考慮しながら、しかし、できる限り公表していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　経産省においても、いろんな、金額は大きくはないにしても、予算は計上しております。 　これは各省で役割分担しながら進めておりますので、例えば厚労省において女性活躍のための助成金、かなり金額付いていると思います。そうしたことを含めて各省で役割分担しながら進めているということでありますが、いずれにしても、女性活躍、そしてワーク・ライフ・バランス、さらには少子化対策と、経産省のやるべきこともあると思いますので、これからしっかりと確認しながら政策立案し、必要な予算確保していきたいと思っております。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに事業再構築補助金とかものづくり補助金とか大きな金額をいただいて、私ども中堅企業、中小企業を支援をしておりますけれども、その中で、特に女性活躍に取り組んでいる企業には加点をするとか補助金の額を増やすとか、そういった工夫もしておりますので、女性活躍だけの予算で見るとそんなに大きくはありませんけれども、中小企業予算の中でそんな工夫もしております。 　ただ、いずれにしても、御指摘のこと、私も強い思いを持っております。女性が活躍することこそが日本の成長につながると思いますし、ワーク・ライフ・バランス含めて少子化対策にも寄与する部分も大きいと思います。そういったことを、政策を我々考え、必要な予算しっかり取っていきたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　なでしこ銘柄とかが意味がないということは、全くそんなことはありません。何より重要なのは、社会の雰囲気、企業のそういう職場環境、世の中の雰囲気を変えることが何より大事だと思いますので、これは経産省、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。 　その上で、いろんな補助については、これは各省との役割分担がありますので、厚労省がやっている部分、重複がないようにしながら、経産省としてやるべき部分についてはしっかりと議論し、政策を立案し、必要な予算確保し、私どもも女性の活躍、ワーク・ライフ・バランス、そして少子化対策にも寄与するような、そうした政策をしっかりと打ち出していきたいと。でも、何より大事なのは、世の中の雰囲気を、企業の中の職場環境、雰囲気、これを変えることが何より重要だと思っています。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のニッケルとかリチウムなど、今後、新しいデジタルトランスフォーメーションあるいはグリーントランスフォーメーションを進めていく上で非常に重要な物資、重要鉱物について、特定国への埋蔵、生産の偏在、あるいは価格変動幅の大きさ、さらには御指摘のような資源国によるナショナリズムの高まり、これによって供給停止リスクなど、まさに安定供給の確保に数多くの課題があるものというふうに認識をしております。 　これらの課題に対しまして、これまでも資源外交を通じた権益確保の取組として、一つには、欧州、そして北米、オーストラリアといった同志国との連携、これによる鉱物資源の開発、確保、また、高い資源ポテンシャルを持つ御指摘のチリであるとか南米、それから南部アフリカ、こういった資源国との関係強化などに取り組んできておりますし、今後も更に力を入れて取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、バーゼル条約は本来有害な廃棄物の越境移動を制限する規制であります。その中で、昨年六月に開催されたバーゼル条約第十五回締約国会議におきまして、電気・電子機器廃棄物、いわゆるＥスクラップにつきまして、非有害の電気・電子機器廃棄物も規制対象に追加する改正を行われているところであります。二〇二五年の一月一日から施行される予定です。 　それに伴いまして、現在、加盟国間におけるリサイクル目的の越境移動に限りバーゼル条約の例外規定などを定めておりますＯＥＣＤの理事会決定、これについても当該例外からＥスクラップを除外する旨の改正案がＯＥＣＤ事務局より提案されているところであります。 　一方で、日本は世界でも有数の、先ほど来御説明がありますＥスクラップ輸入国であり、それを原料に貴金属やレアメタルを再利用しているわけであります。国内の精錬事業者からは、このＯＥ