経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、女性が活躍することで、企業としても新たな視点、そしてまた新たな戦力として成長に寄与することにもなると思いますし、また、様々な現場で既に御活躍されているわけでありますが、さらにそういう活躍ができるような環境、職場環境、ワーク・ライフ・バランスの推進と同時に、当然経済的な支援も必要になってくると思いますし、人材育成、リスキリング、こうしたことも必要になってくると思いますので、厚労省と連携をしながら、また文科省とも連携をしながら、そうした人材育成、そして女性が活躍できる環境をしっかりとつくっていきたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、私も、地熱は非常にベースロードとしても使えますので、非常に重要な再生可能エネルギーだと思っております。 　その中で人材不足が大きな課題になっておりますので、特に御指摘の掘削事業者においては高齢化も懸念をされているところであります。そうした問題に対応するために、まさに町おこしエネルギー社がこうした技術者を養成する学校をつくられたということは本当に敬意を表したいというふうに思います。 　そして、御指摘の、この学校への例えば学費の全額補助とかといった御要望でありますけれども、まずは既存の奨学金制度の活用があるというふうに思いますが、この掘削学校にのみ全額補助というのは、その他の一般的な学校との公平性からいってもなかなか難しいのかなというのが正直なところであります。 　ただ、以前にこの関係者と意見交換した際には、知名度を上げていくということも大事だと

○国務大臣（西村康稔君）　各国における急速充電器の普及状況、見通しについてでありますが、経産省におきましても、国際機関による信頼性の高いデータを見ながら、また個別の自動車メーカーが発表しているものもありますので、そうしたものを含めて様々な情報源をタイムリーに動向を把握すべく努めているところであります。 　例えば、ＩＥＡ、国際エネルギー機関においては各国における公共用の急速充電器の普及状況を集計しており、これによって国別の比較、毎年の変化を確認しております。ちょうど二十六日、昨日ですね、二〇二二年の実績が発表されたところでありまして、これを見ますと、やはり御指摘のように、ヨーロッパ、アメリカ、急激に拡大をしてきております。日本の伸びがまだ鈍いというのは御指摘のとおりでありまして、台数がまだ日本は少ないという、例の鶏と卵の議論もあるわけですけれども、加速してやらなきゃいけないということだと認

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我が国は、二〇三五年電動車一〇〇％だけでなく、二〇三〇年の乗用車新車販売のうち電気自動車とプラグインハイブリッド車も合わせて二〇から三〇％という政府目標を掲げております。まずはこの実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 　その上で、車両の普及と充電インフラ整備は車の両輪、まあ鶏か卵かということの表現もありますが、車の両輪だと思っております。足下では、各国政府の目標なども踏まえながら、自動車メーカー各社による電気自動車の販売計画、これも加速をされてきているものと思いますし、充電事業者の公共用急速充電器の整備計画、まさに車の両輪で具体化してきているものというふうに認識をしております。 　例えば、トヨタは電気自動車を二〇二六年に百五十万台、二〇三〇年に三百五十万台にグローバル販売目標を新たに掲げておりますし、また、ホンダ

○国務大臣（西村康稔君）　まず、二〇五〇年カーボンニュートラルの排出削減目標と産業競争力強化、経済成長ということを共に実現していく上では、炭素価格の水準の高さ、多寡だけではなくて、企業のＧＸに向けた投資を、あるいは取組をいかに早く効果的に引き出していくかということからの政策が重要だというふうに認識をしております。 　その手法は、各国によって産業構造、エネルギー事情も違いますので、様々であります。ＥＵは、排出量取引制度を政策の軸としながら、米国は、昨年八月のインフレ抑制法など、排出量取引ではなくて支援策に軸を置いております。我が国は、成長志向型カーボンプライシング構想ということで御提案をさせていただいているとおり、一定期間を置いて、その間に早く取り組んでもらおうということで支援策を講じているわけであります。早く取り組む企業ほど将来の負担が低くなる仕組みであるということで、意欲ある投資、研究

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　今般の衆議院での修正についてですね、この法律の施行後二年以内に、まさに御指摘の制度の実施方法などの詳細設計について法制上の措置を講ずる際にも、御指摘いただいております海外の政策動向、あるいはＧＸリーグの状況、技術開発の動向なども踏まえて、不断に進捗状況、評価を行って、そして必要な見直し、効果的に行っていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　道路の部門についての御質問でございます。 　自動車関係ということでありまして、自動車産業においてまさに地殻変動とも言うべき大変革が生じている中で、カーボンニュートラルの実現に向けて多様な選択肢を追求するというのが我が国の基本的方針であります。Ｇ７の大臣会合におきましてもこの方針を一貫して主張してまいりました。 　その成果として、今回の大臣会合では、世界の国々にはそれぞれの経済事情やエネルギー事情があり、ネットゼロへの道筋は多様である点を認めながら、共通のゴールを目指す重要性に合意することができたと考えております。 　特に、御指摘の道路部門、自動車関係におきましても、カーボンニュートラルの着実な実現を目指す観点から、新車販売だけでなく保有車両からのＣＯ２排出量に着目し、Ｇ７全体で二〇三五年までにこれを半減する可能性について認識を共有できたところであります。

○国務大臣（西村康稔君）　そのとおりでございます。 　私どもの目標もこの中に記載をされておりまして、各国の取組が書かれている、その中で、全体としては、全体の雰囲気としてはカーボンニュートラルに向けて取組を加速しようという雰囲気でございますけれども、共通の認識が醸成できたものというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほどの質問で一点だけ補足させていただきますと、お配りいただいているこの資料のちょうど真ん中ら辺の⑥のところの二行目に、二〇三五年までに乗用車の新車販売の一〇〇％を電動車とすることという、これは日本の政策のことが明記をされております。御参考までにお伝えします。 　そして、保有車両からの排出削減という考え方でありますけれども、まず世界全体の保有車両の台数は新車販売台数の約十五倍を超えるということであります。保有車両からの温室効果ガスの削減に注目することがまさにこの道路、自動車部門での脱炭素化の最も重要な点ではないかということ。 　そして二点目に、新たに販売される車両の電動化、これも当然進めていくわけですが、あわせて、燃料の脱炭素化、輸送効率の改善など、削減手段は多様でありますので、かつ足下から取り組むことができ、より早く、より着実に排出削減が進められるということ

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、保有車両からの削減の重要性という共通認識に至ったところであります。これを今年一年の一過性のものとはせずに、来年以降も継続する理念としていくことが重要だと考えております。このために、将来に向けた継続的な取組として、保有車両からの排出削減の進捗を年単位で追跡するということにＧ７で合意したところでありまして、まさに資料でお示しをいただいているところであります。 　そして、御指摘のＣＯ２排出量の算定方法を含むフォローアップの方法についてでありますが、今後、各国や国際機関とも連携しながら具体化していくことになりますが、例えば、各国は保有車両からの削減に向けて、電動車の普及、燃費改善、燃料の脱炭素化など具体的にどのような取組を行ってきたのか、いくのか、また、そのような取組によってどの程度排出削減がなされたのかといったことに追跡していくことが一つの考えだというふうに思