経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)に関連する発言4993件(2023-01-25〜2026-07-27)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
事業 (164)
電力 (104)
必要 (95)
供給 (85)
投資 (74)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-27 | 経済産業委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 まず、委員からお求めのあったいわゆる中核企業選定に関する技術評価委員会での審査過程の記録につきましては、当省からはその議事要旨を提出をさせていただいております。
そのうち御指摘の黒塗りの部分につきましては、事前に選定事業者である三菱重工業に照会を行わせていただきまして、公にすることで競争上の地位を損なうおそれがある、そういった回答をいただいていることなどを踏まえて、非公開の扱いとしたものであります。
また、三菱重工業との契約書につきましては、同様に、不開示とすべき情報が含まれないかどうかを照会をして、今確認を行っているところであり、今後できるだけ速やかに委員に提出したいと思っています。
以上であります。
契約金額については、事務方に答弁させます。(笠井委員「あれっ、担当が違うんじゃないの。だって、呼んでいないです」と呼ぶ)
ちょっと確認をさせていた
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-27 | 経済産業委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-27 | 経済産業委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 これは、質問の打合せを笠井委員とさせていただいたときに、このやり取りがあったかどうか、私、よく存じ上げませんが、少なくとも、今この時点では、私にとりまして突然の御質問だったものですから、少なくとも検討はさせていただきたいなというふうに思います。
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-27 | 経済産業委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 税金を使う事業でありましても、情報公開法におきましては、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報等は不開示とされていることがありますので、今回の措置はそれに準じたものでございます。
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-27 | 経済産業委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 高温ガス炉の実証炉や、その燃料製造施設の建設予定地は、現時点では決まっておりません。
建設に当たっては、設置主体の判断や地元の御理解が当然大前提となりますが、実証炉の研究開発等を進めることと並行して今後検討していくべきものと認識をしております。
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-27 | 経済産業委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 先ほど考え方は申し上げたとおりであります。
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-27 | 経済産業委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 これも先ほど答弁したと思うんですが、建設に当たっては、設置主体の判断や地元の御理解というものも大前提となりますので、実証炉の研究開発等を進めることと並行をして検討していかなくてはいけないというふうに考えているところであります。
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-27 | 経済産業委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 ちょっと、「もんじゅ」との比較はやや飛躍をされているのではないかなというふうに思いますけれども、我々の考えは先ほど申し上げたとおりであります。
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-27 | 経済産業委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 ですから、実証炉をやりながら、安全性の問題も含めてきちんと検証していく、そのための実証炉ではないんでしょうか。
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-27 | 経済産業委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 将来的に高温ガス炉の実証炉で生じる使用済燃料や、それに由来する放射性廃棄物の処理処分の方法は、現時点では決まっていません。今後、必要な技術開発等を進めつつ、実際に建設するまでに決定する必要が当然あるとは思っています。
例えば、高温ガス炉の燃料は、通常の軽水炉燃料と異なり、科学的には安定であるものの、そのままでは再処理しづらい被覆材で覆われているなどの特徴がございます。そのため、日本原子力研究開発機構におきまして、その被覆材を除去する技術開発などを実施しているところでございます。
また、施設の廃止に伴います放射性廃棄物の処分につきましても、現時点で決まっているものではありませんが、当然のことながら、原子炉等規制法に基づいて、段階に応じて適切に対応していくものだと認識をしています。
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