経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　平木議員からの御質問にお答えいたします。 　再エネの次世代技術の開発と産業化についてお尋ねがありました。 　次世代型太陽電池や浮体式洋上風力については、グリーンイノベーション基金などを活用し技術開発から社会実装まで通して支援することで、早期実用化やサプライチェーン構築に取り組んでいます。 　具体的には、次世代太陽電池については、ビルの壁面などのこれまで設置が困難であった場所に設置可能なペロブスカイトの技術開発に取り組んでおります。二〇二三年からユーザー企業と連携した実証を開始するとともに、普及拡大に向けた量産化についても、ＧＸ経済移行債の活用を含め更なる支援策を検討してまいります。 　また、浮体式洋上風力については、今年度中に実海域における大型の風車実証に着手するなど、技術開発を加速していきます。 　今後、浮体式の導入目標を策定するとともに、ＥＥＺにおけ

○国務大臣（西村康稔君）　礒崎議員からの御質問にお答えいたします。 　原子力発電所の運転延長に関する知見等の共有についてお尋ねがございました。 　原子力規制庁とは日常的に事務的なやり取りを行っておりますが、そのやり取りについては、東京電力福島第一原発事故の最大の教訓の一つである規制と利用の分離の趣旨をしっかりと踏まえつつ、法令を遵守して適切に行っていきます。その上で、利用政策の検討状況や立地自治体や事業者等のやり取りを通じて得られた情報については、原子力規制庁側のルールにのっとりながら適時適切に共有してまいります。 　原子力発電に関する人材及び技術、事業環境整備についてお尋ねがありました。 　我が国は高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してきましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場のない状況が継続しており、現場の技術、人材の維持強化は極めて重要な課題であると認識して

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、中小企業・小規模事業者、雇用の七割、付加価値の五割を占める我が国経済の屋台骨であります。特に、地域の経済、雇用を支え、地域コミュニティーの中核機能を担っている重要な存在であるというふうに認識しております。 　その中小企業・小規模事業者の身近な支援機関である商工会、商工会議所は、事業者の様々な相談などに日々親身に寄り添った対応をしていただいております。その役割は極めて大きいものがあるというふうに認識をしております。特に、青年部、女性部、女性会、経営者ネットワークとして互いに研さんし合い、高めながら、また、新しい発想を生み出したり、そうしたことを通じて地域の活性化において重要な役割を果たしているものというふうに認識をしております。 　経産省としては、人口減少、少子高齢化など、時代が大きく変化する中、中小企業・小規模事業者が

○国務大臣（西村康稔君）　まず、今の立場で申し上げますと、経済産業大臣ということで、日本の経済の基盤をしっかり確保しながら、地域まで含めて活力を持った日本経済、成長軌道に乗せていくと、このことが重要だと認識をしております。 　そうした中で、近年成長率が低い中で、例えばＩＭＦなども、日本はもっと財政出動をすべきだということ、これ需要が少ないこと含めてですね、そういう指摘を受けております。そういう意味で、私は、今国債を発行してでも日本経済を成長軌道に乗せていくべきときという認識をしております。 　昨年の補正予算でも、半導体の一・三兆円始め中小企業対策一兆円など、必要な額を確保して企業の投資を後押しする、こうした予算を確保して、そのことによって今年度は百兆円を超える国内投資が行われる見込みでありまして、バブル期を超える、そうした将来に向けての投資が行われつつあるというところでありますし、賃上

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の特定地域中小企業特別資金事業についてでありますが、福島第一原発の事故によって移転を余儀なくされました中小企業の方々が福島県内で事業を再開、継続する際の資金を長期無利子無担保で貸し付けるものであります。この貸付制度は福島県の要望を踏まえまして毎年度延長してきたところでありまして、福島県として、今後も避難指示解除が予定されていることなどにより引き続き需要が見込まれるとして延長申請を行ってきたものというふうに認識をしております。 　貸付金の規模の見直しについては、中小機構が定めた準則において貸付実施期間の終了後に行う旨規定されており、福島県はこれまで見直しを行わなかったというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、福島県として今後も中小企業の方々が帰ってこられるという需要を見込んでいると、期待をしているということで延長申請がなされてきたものということでござ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の貸付制度でありますけれども、まさに今お話ありましたとおり、会計検査院から約二百十八億円が今後使用見込みがないとの指摘を受けました。 　この会計検査院の指摘を踏まえまして、まず福島県に対しまして、これまでまだ可能性があるということで要望がなされてきたわけでありますが、改めて、使用見込みのない貸付金の額を算出して償還するよう要請をするとともに、また、中小機構に対しまして、貸付金額がどのぐらい必要か、五年経過するごとに見直すよう準則を改定するよう求めているところであります。 　仮に、今後、福島県から償還された資金がある場合、中小機構において、中小企業者等を対象とした他の需要の高い事業に活用することを検討してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　基金事業につきましては、行政改革推進会議が定めております行政事業レビュー実施要領、これに基づいて、当省においても基金シート、地方公共団体等保有基金執行状況表、これを作成し、公表するなど、行政事業レビューの枠組みの下で適切に管理を行ってきたところであります。 　御指摘の本事業でありますけれども、政府出資金を原資として行われるいわゆる中小機構の自主事業であるということで、基金シートなどの作成は対象となっていないところであります。 　他方、この本事業のような基金についても、今回の会計検査院の指摘を踏まえまして、需要見込みとの関係で基金の規模が適切なものになっているかどうか定期的に見直しを行って、余剰資金があれば返納するなど、適切に管理されるよう中小機構に対して指導監督を行っていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　政府といたしましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、減らすことですね、そして有害度の低減、さらには、あっ、ごめんなさい、資源の有効利用の観点から、核燃料サイクルを推進することは基本方式と、方針というふうに考えておりますし、また、二月十日に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、二一年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画を踏まえ、これらで示された方針と整合的になるよう取りまとめられたものであります。この基本計画では、原子力につきまして、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減するということと、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくということとしております。 　この基本方針で示しました原発の運転期間延長や次世代革新炉の開発、建設、この方針の範囲内でありまして、エネルギー基本計画を直ちに見直すことは考えていな

○国務大臣（西村康稔君）　政府として、高レベル放射性廃棄物の減容化、減らしていくこと、そして有害度の低減、資源の有効利用の観点からも、この核燃料サイクルを推進することが基本的方針、基本方針であります。 　それで、御指摘の六ケ所の再処理工場でありますけれども、二〇二〇年七月に事業変更許可を、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得をしまして、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、竣工に向けたプロセスが着実に進捗しているものというふうに認識をしております。 　経産省としては、この日本原燃が二〇二四年度の上期のできるだけ早期の竣工に向けて適合性審査などの対応を着実に進めるよう、その取組を随時確認しながら指導し、円滑な竣工の実現を目指しているところであります。 　御指摘の六ケ所再処理工場の事業費についてでありますけれども、再処理等拠出金法に基づいて、使用済燃料再処理機構にお

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の原子力の利用と規制の分離でありますけれども、これはまさに東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として、当時民主党政権でありましたけれども、利用と規制を完全に分離しようということでございました。それまでは、経済産業省において、通産省時代も含めて利用も規制も一緒に行っていましたので、やはり甘えがあった、厳格な規制ができなかったという面があったものというふうに思いますし、その反省の上に立って原子力規制委員会、独立した規制委員会を設置をし、利用と規制を分けるという法制を取ったわけであります。 　そして、その後、令和二年七月に、原子力規制委員会から、この運転期間の話は、期間の話については、利用政策の観点であって、規制委員会が物を言うべき趣旨のものではないという、そういう内容の見解が示されました。そのとき以降、法律上に、法律上でどうこの利用と規制をもう一度しっかり