経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　私どもは、エネルギーの安定供給について、今も、そして将来も責任を持つ立場にあります。同時に、脱炭素化も進めるという世界的なこの共通の課題に取り組んでいるわけであります。したがって、あらゆる選択肢を追求しながら、国民生活や経済活動を守り、維持をし、そして脱炭素化も同時に進めていく、そのためのエネルギー政策を責任を持って進めなきゃいけない立場にあります。 　その中で、御指摘のように、再生可能エネルギーについても、私も大きな可能性があると思っております。洋上風力についても、新たに四地域、四区域の入札を行っているところでありますし、地熱、水力も更に可能性があると思いますし、太陽光については様々な地域との共生の課題がありますので、これを乗り越えながら、ビルの上とか公共施設の上なども含めて可能性を追求していくということで、私どもも最大限これは進めていきたいというふうに考えており

○西村（康）国務大臣　私ども、資料もしっかりと提出をして、途中経過、これは私から見ると本当に課長レベルで、ある意味、個人のアイデア的なもので、非常に生煮えの案も含めてやり取りが行われたこと、そのことも含めて今回提出をさせていただいております。 　文書、資料はこのような形で残っていますので、これはこれで途中の経緯は分かるわけでありますが、公文書管理法そしてガイドラインがございますので、それに基づいて記録などは残しているところであります。本来、役所として共有をしていくもの、そうしたものでなければ、軽微なものについてはこれは記録する必要がないとされておりますので、そのルールに従って、私ども、きちんと残しているところであります。そして、資料については、このような形で共有しているものについては保存をし、このような形で公開させていただいたところであります。 　そしてまた、私どもの資源エネルギー庁の

○西村（康）国務大臣　私から、全体の、今回、責任者でありますので、私から答弁させていただきたい。 　まさに原子力規制委員会の厳しい規制基準の下に、先ほども少し申し上げましたけれども、電源の確保あるいは水源の確保、さらには強固なコンクリートの壁など、そうしたものの取組を、これは事業者がまずは規制委員会の基準に基づいて進めることでありますけれども、国として、そうしたことをしっかりと指導しているところでございます。（山崎（誠）委員「副大臣、答えてください」と呼ぶ）

○西村（康）国務大臣　原子力につきましては、原子力基本法が元々存在をし、そして、一条の目的に、かつての目的は、まさに、原子力の研究、開発、利用について平和利用に限って行っていく、これが基本方針にも書かれているところでありますけれども、一条の目的も、将来のエネルギー資源は確保するけれども、そのことから更に、今回の事故を踏まえて、そしてエネルギーの危機を踏まえて、私ども、基本方針の中に、安全神話に陥らないという趣旨と、それから、国の責務として、エネルギーの安定供給、脱炭素社会の実現、そして安全性をより確保していくということを明記をしているわけであります。 　そして、今回、再エネ法につきましても、様々な課題がありますので、それについては今回の事業規律ということで強化をするわけでありますので。 　そういう意味で、原子力については、大きな事故があったことも踏まえて、今回、国の責務、事業者の責務と

○西村（康）国務大臣　そもそも、エネルギー全体については、国の責務、これは原子力も再エネも火力も含めて、エネルギーの安定供給、需給について責任を持つということはエネルギー政策の基本法に書かれておりますので、全体としてはそこでカバーをされている。特に原子力については、今回の事故もございました。そして、脱炭素化と安全性の確保について、特に国の責務として明記をし、基本方針の中に、最善かつ最大の努力ということで、先ほど御指摘のあった点についても、事業者の責務も含めて書かせていただいたところであります。

○西村（康）国務大臣　したがって、再生可能エネルギー法の改正案の中で、地域での住民への説明の義務とか責務、説明会の開催とか、こうしたことについて求めているところであります。 　様々な課題を乗り越えながら、再生可能エネルギーについても最大限導入していくという方針であります。

○西村（康）国務大臣　発電の電源をどういうふうにしていくか、経営をどういうふうに考えていくか、これは一義的には民間事業者の判断がございます。 　その上で、原子力事業について運転を続け、再稼働する、あるいは今後、延長をする、そうした申請をする、そのことについては、まず民間事業者が判断をし、申請を行い、経産大臣が認可をしていくという仕組みになっております。もちろん、安全性の確保については規制委員会の厳しい基準で安全審査が行われ、その認可を受けないと稼働はできないということでありますので、一義的には事業者の判断ということになります。

○西村（康）国務大臣　この第二条の三の三号のお話ですね。 　ここのまさに「制度の抜本的な改革が実施された状況においても、」というのは、電力システム改革などの進展の状況を踏まえながらということで、これまでも行ってきておりますし、今後も進めていく。その中においても、引き続き、廃炉も含めた、利用からバックエンドまで安定的な事業環境の確立に向けて、必要な対応に取り組むという旨が記載されているところであります。 　この趣旨を踏まえて、安全性向上に向けた技術、人材の確保や安全対策投資も含めて、しっかりと行われるよう必要な施策を講じる旨を規定をしております。 　先ほども、システム改革の進展によって投資が行われないんじゃないかという御指摘を大島委員からいただいたところでありますけれども、まさに、そうした改革を行う中でも安定的な事業環境の確立に努めるという趣旨を明記をさせていただいております。

○西村（康）国務大臣　まず、御指摘のように、安全対策に非常に大きな費用がかかっている、これは事実であります。世界で最も厳しいとも言われる規制基準に対応して、安全性の確保を最前提として、最大限それを進めていくという前提で原子力を稼働していく、活用するということでありますので。したがって、御指摘のように、電力事業者の中には、これはコストが見合うのかという不安を、懸念も持っている方もおられるかと思います。 　他方で、今回の電気料金の値上げの申請を見てみましても、やはり九州電力、関西電力は原子力が稼働しているということで、値上げをせずとも経営がしていけるということ、燃料費が、コストが少なくて済んでいるということもあります。したがって、安定的なエネルギーの供給そして経営ができているという面もありますので、そうした中で、私どもとしては、これは事業者の皆さんも思っておられることだと思いますが、日本が培

○西村（康）国務大臣　日本で地震が多いことはもちろんよく分かっておりますが、それも踏まえて、規制委員会が厳しい基準で、地震にも耐えられる、そうしたものの基準の中で原子力を活用しているということでございます。