経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　二〇三〇年度、再エネ三六から三八の目標ですね、これ、今の足下から倍増に近い形でありますが、年ごとの数字は把握していないと言っていましたけれども、例えば風力なども、毎年ずっと増えていくというよりかは、何年後かにどっと入る、例の四海域、今回また新たに四海域、入札をしておりますので、そういう意味で、そうしたものも見ながら着実に進めていきたいと思っておりますし、あわせて、系統整備、これも進めなきゃいけないと思っております。 　そして、今回のカーボンプライシングで、一定期間、ある意味猶予期間のようなものを置いていますので、この期間に二十兆円でしっかり支援をして、そして技術開発なり導入促進をやって加速をして、確実にこの三六から三八％を実現していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　実は、今回のＧ７のコミュニケの中でも公正な移行というのは一項目立てられて明記をされております。 　そこには、国レベルでの公正な移行を支援し、全ての人に生きがい、働きがいのある人間らしい仕事と質の高い雇用を創出する必要性を強調するという、二十二項目めに明記をされておりまして、まさに我々、ＧＸ実行会議で連合の芳野会長からも御提起のあったその内容で我々は理解をしております。 　こうした各国共通の理解の下で、私どもも、本法律案におきましても脱炭素成長型経済構造とは、まさに御指摘のあった、法律に書かれております円滑な労働移動の実現ということを始めとして、雇用の確保、質の向上、これを含意しているものというふうに認識をしております。 　いずれにしても、大きな転換点でありますから、革新的な技術開発が行われる、それを成功させていかなきゃなりませんし、新たな産業や事業を創出し社

○国務大臣（西村康稔君）　思いはもう全く同じでありまして、ＧＸ実行会議でまさに有識者の皆様からいろんな御意見をいただいて、私ども公正な移行というのが非常に重要だと、重要な概念だということで認識をしておりますし、繰り返しになりますが、今回のＧ７でもその公正な移行を改めて主要国で確認をさせていただいたところであります。 　法制局での審議などを経て、法文上はまさにこの先ほども申し上げた円滑な移動ということでなっておりますけれども、円滑な労働移動の実現ということになっておりますけれども、思いは全く同じでありまして、なお、衆議院の附帯決議におきまして、公正な移行の重要性をこのＧＸ推進戦略等において明示するということ、このことが附帯決議で決議されておりますので、私ども、国会の決議として非常に重いものがあるというふうにも認識しております。 　改めて、ＧＸ実行会議の基本方針に示された内容をしっかりとこ

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど法文の中で円滑な労働移動と申し上げたかと思いますけど、円滑な移行で、法文上はですね、円滑な移行で、その中に公正な移行も含まれているという法制局での審議も経た理解でございます。 　その上で、今の御質問でありますけれども、ＧＸの分野は、まさに技術開発や各国の動向で大きく変化していく可能性がございます。二月に閣議決定しましたＧＸ実行に向けた基本方針においては、その政策実行に当たって、ＧＸ実行会議などにおいて進捗評価を定期的に実施し、必要な見直しを効果的に行う旨を定めているところであります。 　そして、もう御案内のとおり、ＧＸ実行会議は、経団連十倉会長、連合の芳野会長、そして有識者、地域の金融機関など多様な有識者に、御指摘の公正な移行の重要性も含め精力的に御議論いただいた結果、この基本方針を取りまとめていただいたところであります。今後、政策の進捗評価を行う上でも

○国務大臣（西村康稔君）　ええ、そのとおりでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　法律が、法案が成立し、法律となって施行されたその後速やかに、是非これは、もう既にＧＸの基本方針はありますので、それを踏まえながら推進戦略を作り、また実行会議での検討の、今後の検討の在り方など、急ぎ、速やかに決めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにカーボンニュートラルと経済成長、そして産業競争力の強化、維持強化と同時に達成するためには、中小企業を含めたサプライチェーン全体でのＧＸの取組が不可欠であります。 　他方で、中小企業がＧＸに取り組むには、情報が十分でなかったり人手不足、あるいは投資コストの負担などの課題もありますので、例えば、ものづくり補助金のグリーン枠の拡充であるとか、省エネ補助金における複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みの創設であるとか、また、事業再構築補助金のグリーン成長枠における研究開発期間を、二年必要ということで要件あったんですけど、これを一年でもいいということで短縮するなどの要件緩和、さらには、中小機構におけます相談窓口の設置、専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、支援機関から中小企業への支援策の積極的に働きかけを行うプッシュ型支援、こういった取組を行

○国務大臣（西村康稔君）　今回のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候変動対策とエネルギー安全保障の確保、さらには経済成長、この同時推進が求められる中、各国の事情に応じた多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指すことの重要性などについて合意ができたものと考えております。 　エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別であります。資源が乏しく周囲を海に囲まれております我が国において、いわゆるＳプラス３Ｅの原則の下であらゆる選択肢を確保し、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスを考えていくことが重要というふうに考えております。 　他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない中で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないという面もあります。 　こうした我が国の事情も踏まえながらでありますが、Ｇ７におきまし

○国務大臣（西村康稔君）　様々な御意見はございます。アンモニアの臭いを含めて、安全性など言われる方もおられますし、また、アンモニアを使うことで石炭火力を延命するのではないかという御指摘もございます。 　様々な議論を経た結果、まず、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すという原則について合意をしたところでありますし、あわせて、アジアを中心として新興国、グローバルサウスと呼ばれる国々、今後とも火力発電が重要な国々がございます。引き続き成長する中で、必要なエネルギー需要を賄っていくために石炭、ＬＮＧなどを使う、もちろん全体としては減らしていく方向ですけれども、成長に向けては使わざるを得ない国々もございます。そうした国々のことも頭に置きながら、現実的かつ多様なエネルギートランジションの手段として、アンモニアを利用した火力発電のゼロエミッション化も有効でございます。 　我が国として安定供給と脱炭素

○国務大臣（西村康稔君）　まず、国際的に何がグリーンなのかについて、現時点では世界共通の定義は存在しないものと認識をしておりますが、その上で、これまで欧州等で発行されてきたグリーン国債においては、原子力や、水素、アンモニアと化石燃料との混焼、これについて資金使途とした事例は確認できておりません。 　他方、ＥＵでは、経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するための基準としていわゆるＥＵタクソノミーを定めておりまして、最終処分場などの一定の条件を満たせば原子力もグリーンとして認められておりますし、また、カナダの民間企業においては原子力を資金使途としたグリーンボンドが発行されるなど、民間においても発行例も存在しているところであります。 　そして、水素、アンモニアと化石燃料との混焼についてでありますが、将来的にゼロエミッション火力となることを前提に、トランジションファイナンスとして適格性を確