経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケにおきましては、ゼロエミッション火力発電に向けまして、御指摘ありましたように、窒素酸化物の排出を回避すること、また一・五度努力目標と二〇三五年までの電力部門の、おっしゃったように、完全又は大宗の脱炭素化という目標に一致する場合において、混焼も含めアンモニアの発電利用を行うことに合意をしているところであります。 　また、このパリの協定、パリ協定の一・五度目標、努力目標とも整合的な形で我が国は二〇三〇年度四六％削減という目標を掲げ、その一環として火力発電のゼロエミッション化に向けたアンモニアの利用も推進しているところであります。 　安定供給とこの火力発電の脱炭素化を両立させていくために、足下では、御指摘のように、トランジションとしてアンモニアの二〇％混焼から導入を行って利用を進めていくことにしておりますが、二〇％混焼

○国務大臣（西村康稔君）　先月開催されましたアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣの閣僚会合におきまして、申し上げましたように三つの共通認識を含む共同声明に合意をしておりまして、一つは脱炭素とエネルギー安全保障の両立を図ること、二つ目に経済成長を実現しながら脱炭素を進めること、三つ目にカーボンニュートラルに向けた道筋は各国の事情に応じた多様かつ現実的なものであるべきことということで合意がなされております。 　アジア各国は、まさに非常に状況は多様でありまして、産油国、産ガス国もありますし、水力が豊富な国もあります。再生可能エネルギー資源もある意味偏在をしておりまして、経済成長に伴う電力需要は急速に増加をする国が多いわけであります。 　また、島が多いと、島嶼部が多いという事情もございます。そうした中で、ヨーロッパのように全てグリッドで、電力の送配電網で結ばれているということでもありません

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、再生可能エネルギー最大限導入に向けてしっかりと技術開発の支援、ペロブスカイトとか浮体式の風力発電とか、こうしたものを含めてしっかりと進めていきたいというふうに考えておりますし、まずは三〇年の三六から三八％の目標実現に向けて全力を挙げていきたいというふうに思っております。 　その上で、しかし、再生可能エネルギーだけでは安定供給というものが確保できないと。これは欧州でも、二〇一七年、何度も申し上げていますが、曇天が、風が吹かない曇天が約十日間続いて、風力、太陽光とも稼働率が大幅に低下した危機的な状況も発生しております。それをカバーする、調整するための火力のバックアップも必要となっているところであります。 　また、ヨーロッパは全部グリッドで結ばれておりますので、フランスが七割原発を動かす中で、いざというときはフランスが供給するということも行われてきているわ

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　まさに、成長するグローバルサウスの国々への需要に対応するために、このガス部門への投資がある意味その重要性について認識が今回されたところでありまして、私どもとして、トランジションのエネルギーとして、移行期間のエネルギーとしてＬＮＧは重要だというふうに思っておりますが、いずれにしても、長い目で見て排出削減対策を取られていないこの化石燃料のものについては削減をしていくということでありますので、しっかりと脱炭素化に向けて取組を進めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＧＸ経済移行債についてでありますが、この財源を活用して二十兆円規模の大胆な先行支援、投資支援を行っていくということにしております。加えて、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い段階から、低い負担から徐々に引き上げていく形でカーボンプライシングを導入するということでありますので、早期にＧＸに取り組む企業ほど負担が低くなる仕組みでございます。 　そうすることで、意欲ある企業のＧＸに向けた投資を引き出してきて、今後十年間で百五十兆円超の官民投資を実現をしていくということで、技術開発によって競争力を付けていくこと、そして、これだけの投資が行われれば当然経済にもプラスになるということであります。こうした大規模な投資の実現と、そして波及効果によって我が国の経済成長、産業競争力強化に好影響を大きく及ぼすものというふうに認識をしております。 　是非、この分野で

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸ経済移行債の支援対象につきましては、御指摘のように、民間のみでは投資判断が真に困難な事業、そして技術革新性、事業革新性があるものといった要件を設けておりまして、排出削減に加えて、経済成長、競争力強化を評価することとなっております。 　そして、御指摘のＣＣＳでありますけれども、私も非常に重要だというふうに認識をしておりまして、まさに世界各地においてＣＣＳの事業化に向けた取組が加速されております。日本の脱炭素のコストを最小限にするためにも、国家的課題として戦略的かつ計画的にＣＣＳに取り組む必要があるというふうに認識しております。 　このため、二〇三〇年までの事業化を目指して、コスト低減や適地開発、事業化のための環境整備といった様々な課題の解決に取り組むため、我が国初の国家戦略となるＣＣＳ長期ロードマップ、これを本年三月に公表したところであります。 　今後、二

○国務大臣（西村康稔君）　今般の成長志向型カーボンプライシング構想でありますけれども、様々な手法がこのカーボンプライシングについてはありますけれども、まず、欧州でも見られるような排出量取引制度、それと化石燃料への賦課金の双方の利点を生かしてＧＸを推進する仕組みとしております。 　排出量取引制度につきましては、市場機能を活用するということで効率的、効果的に排出削減が可能となるという利点がある一方で、削減目標の設定や排出量の管理など、全ての排出主体に対応することはなかなか難しいということで、排出量が一定規模以上の事業者に対象が絞られるという課題もあります。欧州でも日本のＧＸリーグでも、全体の排出量の四割ぐらいをカバーするということであります。 　このため、公平性、おっしゃったように、できるだけ幅広くの皆さんに負担をしてもらうという観点、そしてカーボンニュートラルの実現をしっかり確保する、加

○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　世界的規模で、カーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が激化しております。こうした中で、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実現するため、官民で連携して、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する必要があります。 　そのためには、今後十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値付けを行う成長志向型カーボンプライシングを将来導入する方針をあらかじめ示すことにより、事業者の先行投資を促進する仕組みを措置する必要があります。 　本法律案は、こうした内容について取りまとめ、令和五年二月に閣議決定

○国務大臣（西村康稔君）　田島議員からの御質問にお答えします。 　民主党政権の政策の評価などについてお尋ねがありました。 　私も当時、民主党の皆さんとともにＦＩＴ制度創設に関わりました。制度導入後、再エネ比率は震災前の約一〇％から倍増しております。地域と共生した再エネの更なる導入に向け、事業規律の強化や系統整備の円滑化など、再エネ特措法の改正を含むＧＸ脱炭素電源法案を衆議院で御審議いただいております。 　また、排出量取引制度は、民主党政権時代も含め長く議論されてきました。今般、二十兆円規模の先行投資支援や化石燃料賦課金との組合せ、制度導入の時間軸の設定等、成長志向型のカーボンプライシングの大きな構想の推進を決断し、本法律案で御提案させていただいているところであります。 　アジア諸国との競争への影響についてお尋ねがありました。 　我が国は、御指摘の中国、韓国、シンガポールに先んじ、

○国務大臣（西村康稔君）　猪瀬議員からの御質問にお答えします。 　政府の公用車における電気自動車の導入についてお尋ねがありました。 　自動車部門のカーボンニュートラル実現に向け政府自身が積極的に電動車の導入を進めていくことは重要であり、こうした観点から、政府では二〇三〇年度までに公用車を電動車一〇〇％とする目標を掲げております。 　経済産業省においては、昨年度末時点で電気自動車四台、燃料電池自動車七台を含む電動車六十八台を保有しており、電動車の比率は九七％となっております。今後、電気自動車等の調達を更に進め、各省をリードするとともに、民間での普及にもつなげてまいります。 　電動車の定義についてお尋ねがありました。 　自動車産業において地殻変動ともいうべき大変革が起きております。一方で、技術開発の多様な可能性等を踏まえれば、燃料の脱炭素化なども含め、あらゆる技術の選択肢を追求するこ