経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、航空業界は、我が国の旅客、貨物運送の基盤の大事な一つであります。まさに不可欠な業界であるというふうに認識をしております。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの国際公約、それと、産業競争力強化、経済成長を同時に実現していくためには、航空業界も含め、幅広い業界の取組が必要でありますし、それを促進するための成長志向型カーボンプライシング構想を速やかに実現、実行していきたいと思っております。 　そして、お尋ねの化石燃料賦課金でありますけれども、化石燃料の輸入事業者などを対象とし、化石燃料に由来するＣＯ2の量に応じて賦課金を課すものであります。 　御指摘のように、代替技術の有無とか、それから国際競争力への影響などを踏まえる必要があるため、直ちに導入するのではなく、一定期間、取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から導入して徐々に引き上げていくことにしておりま

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、世界的にも、まさにこの航空分野における脱炭素化の流れ、ＳＡＦへの取組など加速されているところであります。 　我が国でも、二〇三〇年時点で、本邦エアラインにおける燃料使用量の一〇％、先ほど来御指摘がありましたとおり、ＳＡＦに置き換えるとの目標を掲げておりまして、国産のＳＡＦの製造、供給体制の確立は喫緊の課題であります。 　このため、経産省といたしまして、グリーンイノベーション基金などを活用して、ＳＡＦを大規模に製造するための技術開発を支援するなど、競争力強化に向けた取組を進めているところであります。 　また、技術開発支援に加えて、国交省と共同で立ち上げましたＳＡＦ官民協議会におきまして、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築に向けた課題解決にも取り組んでおります。 　こうした取組などを通じまして、国内の石油元売事業者を中心にＳＡＦの製造計画が具

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、電化とか水素化などによる脱炭素化を最大限進めたとしても、再エネとか原子力もそうでありますが、最大限進めたとしても、排出されるＣＯ2、これを回収し、地下に貯留するＣＣＳの取組が不可欠であります。 　特に、このトランジション、移行する間に、ＬＮＧとか、石炭の脱炭素化も進めていくわけですが、その中でもやはりＣＯ2は排出されますので、それを回収していく、貯留していくというのは非常に大事な取組だと思いますし、御指摘のように、特に産ガス国で、ガスを取り出したところにＣＯ2を貯蔵するという取組が進んでいることも事実だというふうに思います。 　私どもとしても、今年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、脱炭素に向けて、このＣＣＳを追求することとしております。私も、昨年五月、お地元の、苫小牧のＣＣＳ実

○西村（康）国務大臣　まさに、ＣＣＳを進めるに当たっては、地域の皆様の御理解、御協力をいただくこと、そして丁寧に進めていくことが重要だと思っております。 　先ほども触れましたけれども、視察をさせていただいた苫小牧のＣＣＳ実証試験センターでありますけれども、世界で初めて、市街地の近傍で大規模なＣＣＳ実証拠点となっておりまして、市の市街地中心部から二、三キロと住民の生活圏に近いところで、苫小牧の皆様の御協力をいただいていることを視察時にも実感したところであります。日本のＧＸに不可欠なＣＣＳを国内で進める上で、モデルとなるような重要なプロジェクトと考えております。本事業の実施に当たりまして御協力いただいております苫小牧の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。 　そして、このＣＣＳ長期ロードマップの中でも、国民、特にＣＯ2を貯留する地域の関係者の皆様の御理解が不可欠だということをお示しを

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、化学産業は、雇用約百万人を抱えておりますし、製造業のＧＤＰの約一割を占めるということで、日本経済を支えるまさに屋台骨ということであります。国内、川上から川下産業、自動車産業などへの素材供給を通じて、製造業全体の競争力の基盤となっているところであります。 　一方で、御指摘のようにＣＯ2を多く排出する産業でありますので、世界に先駆けて技術革新に挑戦することで、今後創出されるグリーン市場の獲得につなげていくこと、ＧＸ実現に当たっての最大の課題の一つと考えております。 　化学産業のカーボンニュートラル化に向けて、廃プラスチックやＣＯ2などを基礎化学品の原料に用いる製造プロセスの確立とか、エネルギー転換を進めていくことが必要だというふうに考えております。 　経産省として、もう既に、こうした製造プロセスの確立に向けて、グリーンイノベーション基金を活用して、廃

○西村（康）国務大臣　大きな産業転換、構造は変わっていく、脱炭素化に変わっていく重要な局面でありますので、御指摘のように、私どもの、経団連会長あるいは連合の会長が入った枠組みに、まあそれはそれで進めていくとして、御指摘のように、各分野での円滑な労働移動とかリスキリングとか、非常に重要な御指摘だと思いますので、御指摘いただいた点を頭に入れながら進めていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まさに世界中でいろいろな災害が起こる、これは気候変動を背景にいろいろなことが起こってきている。これに取り組んでいくために、世界中がカーボンニュートラルを目指して動き出している。その中で、日本も二〇五〇年カーボンニュートラルということを実現すべく取り組んでいるところでありますが、その前段階で、二〇三〇年に温室効果ガスを四六％削減するという目標を、脱炭素化に向けて、大きく産業構造、社会の構造を含めて転換を図ろうとしているところであります。 　一方で、国民生活そして経済活動を支えるエネルギーの安定供給ということも重要でありますので、安定供給を確保しながら脱炭素化を進めていくということで、日本として、様々な選択肢、多様な選択肢をしっかりと検討しながら、この両立、経済成長にもつなげていくという、御指摘のように、これを図るために、様々な選択肢を持ちながら、それを着実に進めていく

○西村（康）国務大臣　私ども、専門家の皆さん、有識者の皆さんの御意見を伺いながら、また産業界のいろいろな取組、意見なども聞きながら、そして世界の動向を見ながら、今回、官民で百五十兆円の投資をし、そしてそれを引き出していくためにも二十兆円規模の政府の支出、支援策、いわゆる投資を先行的に支援をしていく、そうした仕組みが必要だということで、今回、その枠組みを示させていただいております。 　そして、百五十兆円の規模についても、そして二十兆円の大枠についても、それぞれの分野でこの程度の投資を見込んでいくということで、工程表も示させていただいております。 　そういう意味で、何でもかんでもできるという、予算が幾らでもあるというわけではありませんから、この百五十兆円規模、そして二十兆円の支援という枠組みの中で、工程表を示しながら、まさに重点を置いた支援を進めていくということでございます。

○西村（康）国務大臣　ＧＸ基本方針の資料の中でもお示しをしておりますけれども、二十兆円、百五十兆円という規模につきましては、専門家の意見も聞き、有識者の意見を聞きながら、業界の様々な取組、そして国際的な技術開発の動向とか比較もしながら、まさに民間企業だけでは真に取組が困難であるということ、そして経済成長にも資するというようなことから、私どもとして、想定しているものについて、大きな方向性を工程表の中でお示しをしているわけであります。 　もちろん、予算が幾らでもあるわけじゃありませんから、私どもとして、この規模、おっしゃったような選択と集中というか、重点的に置いていくという観点で二十兆円規模の投資を決め、そして、ある意味でやはり財政にも責任を持たなきゃいけないという観点から、先行的に支援をして、後でそれは一定の負担の範囲内で、中期的に総額として負担が増えない範囲内で、その償還も今回手当てをし

○西村（康）国務大臣　まず、中国の取組でありますけれども、もう御案内のとおり、足下の中国の電源構成は、六割以上を石炭に依存をしております。そうした中で、再エネ、あるいは過渡期のエネルギーとしてＬＮＧ、カタールと二十七年の契約を結んだわけでありますし、そうした取組が進められているものというふうに思います。 　ただ、ちょっと私の認識違いがあればあれですけれども、私の認識しているところによりますと、カーボンニュートラルは二〇六〇年に目指すということで承知をしておりますので、取組としては、世界が二〇五〇年カーボンニュートラル、あるいは、先般ＩＰＣＣがもっと速く加速しなきゃならないという指摘をしている中で、私どもも加速して取り組まなきゃいけないというところを強く意識をしているところでありますけれども。 　その上で、確かに太陽光につきましては、中国のシェアが非常に高い。この間、日本はシェアを落とし