経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　様々な理由があると思いますけれども、一つには、日本の産業全体の特徴でもあるんですけれども、多くの企業が参入をして、そしてある意味、人材も分散をしている。これは半導体でも言えることですけれども、あるいは太陽光でも同じだと思いますが、多くの企業が参入して、人材が分散する、そして、大きな投資がなかなか一社だけではできにくい。さらには、産業政策についても、アメリカとの関係を含めて、様々な経緯の中で、なかなか大きな投資を国としてしてこなかった面、支援を行ってこなかった面もあります。 　そうした官民双方の理由の中で、全体として大胆な投資が行われずに、まさに国家的に支援を行ってきたと思われる他国において、特に中国などにおいて、そうしたシェアを高めてきたものというふうに思います。 　そういう意味で、官民で連携をしながら大胆な投資を行っていくこと、また、次世代の技術開発に一国ででき

○西村（康）国務大臣　私も安倍総理の下で官房副長官を務めておりましたので、トルコのエルドアン大統領とこの原発の話をしたときも同席をさせていただきました。 　各国からは、日本の技術に対する期待は非常に大きなものがございました。ただ、いろいろな理由があると思いますけれども、相手国側の事情もあると思いますし、また、価格面での結果というものも、事情というものもあると思います。様々な理由の中で、残念ながら、トルコであるとか、イギリスであるとか、ヨルダンであるとか、いろいろな国々で、計画されたものがなかなか実現できなかった。イギリスの場合はコロナのパンデミックの影響も大きかったものというふうに思いますけれども、様々な理由で、残念ながら、海外で輸出は実現してこなかったということでございます。

○西村（康）国務大臣　エネルギーをめぐっては、各国それぞれの事情がありますし、それぞれの多様な道筋でカーボンニュートラルを目指しております。日本の場合は、再エネも最大限導入しますし、原子力も活用していくという方針であります。 　多くの国で再生可能エネルギーを導入していこうということで取り組まれているのも事実でありますし、アメリカ、イギリス、フランスを始めとして、原子力もしっかり活用していこうという国も先進国でも多いのも事実でありますので、これは、それぞれの国で、国の事情で進めていくということであります。それを日本として様々な形で支援をすることもあり、又は協力をすることもあり、しながら、世界全体でカーボンニュートラルを目指すということでございます。

○西村（康）国務大臣　まず、原発の将来については、現在、計画のあるものは先ほど御指摘があったとおりですけれども、その後、いわゆる次世代革新炉について、高速炉であるとか、あるいは高温ガス炉、あるいは核融合、核融合についてはＩＴＥＲという国際研究が進んでおりまして、ヨーロッパ、アメリカ、これはロシア、中国も入っておりますし、韓国、インドなども含めて進めているところでありますし、高温ガス炉や高速炉についても各国共に進めている、また、協調して進めようということもあるわけでありますので、さらに、二〇三〇年代、四〇年代、五〇年代を目指しては、原発も新たな形のものが、目指して各国の取組が進んでいるということを申し上げたいと思います。 　その上で、ＧＸ移行債についての御質問でありますけれども、原子力分野を排除するものではございません。今回、法案成立後の初年度における総額で約一・六兆円規模のＧＸ経済移行債

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　もう御案内のとおり、今回の制度は、早期にＧＸに取り組む企業ほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなるという仕組みを入れておりますので、意欲ある企業がこのＧＸの様々な技術開発、社会実装に前向きに取り組んでいくということ、それを強力に支援するものであります。頑張った企業ほど、結果的には、税に例えて言えば負担が低く済みますので、後々のことを考えると減税と同じような経済効果を持つ、そういうことが可能となるような制度設計になっているものと認識をしております。 　その上で、仮に一律に法人税減税を行うとすれば、よく言われるとおり、黒字の企業のみが効果があるということでありますし、また、今回重点を置いて支援をしておりますけれども、水素、アンモニアとか、水素還元製鉄とか、次世代太陽電池とか蓄電池、こうした革新的な技術分野に集中的な投資を促すのが難しいとい

○西村（康）国務大臣　有償オークションの導入に当たりましては、代替技術の有無、それから国際競争力への影響なども踏まえて、経済活動を維持強化しながら、そして雇用も守りながら排出削減を進めていくという強い決意、方針で臨んでいるところであります。 　このため、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から徐々に上げていくということで、これまで何度も議論がなされているところでありますけれども、そうした方針をあらかじめ明確にすることで企業のＧＸ投資の予見可能性を高めるという設計にしているところであります。 　御指摘のように、二六年度から排出量取引制度の本格稼働、それに向けましては、この四月、来年度から開始をするＧＸリーグを発展させまして、政府指針を踏まえた目標設定に対する民間の第三者評価の導入とか、あるいは目標達成に向けた規律強化なども検討して、実効性を高めた上で三三年度からの有償オーク

○西村（康）国務大臣　この仕組みを考えるに当たって、おっしゃるとおり、様々な議論をいたしました。できることなら技術開発にできるだけ多くのお金をかけて、国際競争力をつけて市場を取っていく、そして、その結果として収入も上がってくるでしょうし、そうしたことへの期待感もあります。 　他方、無限にお金があるわけではありませんので、もちろん刷ればいいという考え方はあるのかもしれませんが、財政にも責任を持つという観点もある意味必要だというふうに思っております。 　そうした中で、いろいろ考えてきましたけれども、石油石炭税がもう今減り始めていますし、ＦＩＴもどこかでピークを迎えて賦課金も下がっていくという中で、ぎりぎりの範囲としては、その範囲であれば負担を増やさずにできるということ。できれば負担をできるだけ低くして、そして技術開発などにできるだけ投資をしてもらって、将来税収が上がってくるということも私ど

○西村（康）国務大臣　この二十兆円規模の支援、特にＧＸ経済移行債によるわけでありますけれども、まさに産業競争力強化とか経済成長の観点が重要であるということで、要件が定まっておりまして、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象に、国内の人的、物的投資拡大につながる、あるいは、産業競争力強化、経済成長及び排出削減、いずれの実現にも貢献する、そして、企業の投資や消費者の行動を変えていく、そうした規制、制度面の措置と一体的に講じることを基本としているところであります。 　御指摘のように、非常にスピードも速いですから、革新的技術の実現可能性とか国際状況の変化、これを十分に踏まえて柔軟に制度を運用していくことが大事だと思っております。そのため、支援の判断に際しましては、例えば、特に、非連続的な技術、革新的な技術においては、その実現可能性とか必要な期間、経済性などを見極めながら、実証、量産化、社

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のように、一般論として申し上げれば、税について言えば、公平、中立、簡素で、国民の皆さんに、何のためにこの税があって、どういうふうに使われていくのか、それを明示していくことで理解を深めてもらうという方向性、私も全くそのとおりだと思います。 　揮発油税を始めとして、石油をめぐる税なども非常に複雑であります。税金に消費税がかかるようなタックス・オン・タックスというような指摘もある中でありますので、大きな方向性としては是非そうした公平、中立、そして簡素で分かりやすいものにしていくということが重要だというのは、私もそのように認識をしております。 　その上で、そうはいっても、様々な税制が、それぞれの税目、課税根拠などに応じて必要性、許容性、様々議論が行われた上、国会において審議がなされて制度が措置されておりますので、今回のこの法案のみを契機として全部整理するという

○西村（康）国務大臣　我が国のみならず世界全体が、かつてないエネルギー危機とも言えるような状況の中で、エネルギーの安定供給と、そして脱炭素化をどう両立をさせていくかという難しい課題を抱えているんだろうと思います。 　他方で、エネルギーをめぐる事情は各国多様でありますので、現実的な、そして多様なやり方でエネルギートランジションを進めていくということは重要だと思っております。そのために、日本がリードしながら、クリーンエネルギーの市場形成あるいはイノベーション協力をしていきたいと思っております。 　そうした考えの下で、先般、アジア・ゼロエミッション共同体という協力枠組み、ＡＳＥＡＮの国々と取組を進めることにしておりますし、インド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦにおいては、アメリカやインドも入った形で、クリーンエネルギーに関する協力、ルールの整備などの議論を進めているところであります。 　こうした