経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　まずもって、地震で亡くなられた方に御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げたいというふうに思います。 　私も石川県に出向しておりました経験もありますので、直後から、連絡をもらったり、あるいは私も連絡を取らせていただいて、被害の状況などを確認をさせていただいたところでありますけれども、経産省としては、被災された中小企業の皆さんに対しまして、翌営業日であります五月八日に特別相談窓口を開設した上で、被災された中小企業、小規模事業者の皆様を対象とした災害復旧貸付け、そして信用保証などの支援策を開始したところであります。 　能登も、私も何度ももちろん出向時代も訪問しておりますし、その後、輪島で地震があった後、私の地元の兵庫の明石、淡路の後援会の皆さんと、バス十台ぐらいで能登に後援会の旅行に行ったこともよく覚えております。皆様方が様々な災害

○西村（康）国務大臣　まさに大きな転換点を迎えておりまして、人手不足も顕著になってきております。また、コロナを機にデジタル化とかいろいろな動きが加速している中で、経済が、需要も回復し、いろいろなものがウクライナ危機を機にまた上がってきているという状況の中で、やはりしっかりと価格転嫁をしていくということが大きな課題として、私ども認識をしているところであります。 　そうした中で、それに見合う、あるいは、世界的に見て日本の賃金は低い状況にありますので、伸びが低い状況にありますので、賃上げというものがその中でも特に重要な役割、位置づけになるということであります。 　いろいろな支援策も講じながら、また、働きかけも行う中で、この春の賃上げ率は三十年ぶりの高さとなるということでありますので、この動きを大企業のみならず中小企業にも広げていくということが重要であります。そのために価格転嫁対策と生産性向上

○西村（康）国務大臣　被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思いますし、中川委員におかれては、早速に現地視察ということで、敬意を表したいというふうに思います。 　経産省としては、被災された中小企業の皆さんに対して、翌営業日であります五月八日に特別相談窓口を開設をいたしまして、被災された中小企業、小規模事業者の皆様を対象とした災害復旧貸付けあるいは信用保証などの支援策を開始したところであります。 　さらに、日本公庫などに対しまして、本年三月にも事業者の実情に応じた柔軟な対応の継続を要請したところでありますけれども、今般の災害を受けまして、被災された中小企業、小規模事業者の皆様についても、更に厳しい状況にあるというふうに思われますので、実情に応じて、既往債務の返済猶予あるいは貸出手続の迅速化、担保徴求の弾力化などを改めて要請をしたところでございます。 　現在、御指摘のように、石川県とも

○西村（康）国務大臣　まず一般論として、天下りとかあるいは癒着といった、そういう事態を招かなければ有為な人材というのは各方面で活躍すべきである、また日本全体としての人材の交流は活発に行われるべきだという基本的な考え方を持っております。経産省も、今答弁ありましたように、法令にのっとって対応しているものというふうに思いますけれども、経産省で得られた経験を求められていろいろな民間企業などで生かしていく、これは私はあり得べき姿の一つだというふうに認識をしております。 　その上で、国家公務員の再就職については、まさに法令上、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、各府省による再就職のあっせんなどは禁止されております。公務の公正性を確保し、その実行を担う公務員に対する国民の信頼を確保することは、これは行政の大前提でありますので、経産省として、引き続き再就職規制の遵守の徹底を図っていき

○西村（康）国務大臣　役所が何か事業会社なり民間企業のある特定のポストを既得権益のように扱うようなこと、これはあってはならないことだと思います。 　私自身、経産省のＯＢがどういう形で退職後活躍されているか、全てを承知しているわけではありませんが、知る限りでも、あの会社に一時期先輩が行っていたけれども今は行っていないなとか、そういったこともありますので、私は、経産省は法令にのっとってちゃんと対応してくれているものというふうに思いますし、何か疑念があれば、しっかりと確認をしながら、そして、法令にのっとって適切に対応していく。 　その上で、有為な人材が民間企業を始めいろいろなところでその経験を生かして活躍すること、これは私はあり得べき姿だと思っておりますので、そうしたことも頭に置きながら、しっかりと引き続き法令遵守していくように、私も事務方にもしっかりと指導していきたいというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　法令を遵守するということで、法令にのっとって適切に対応していきたいというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　癒着とか押しつけ的な人事があってはならないということは、これはもう間違いないというか、当たり前のことですので、そうした思いで対応していきたいというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　私も、経済再生担当、成長戦略を担当していた大臣でもありましたので、アトキンソンさんとも何度も議論をさせていただきました。 　私どもの考え方を申し上げますと、中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める、まさに、日本経済を支えてくれております屋台骨でありますし、特に地域経済を支えているという重要な存在であります。地域コミュニティーの中核機能も担ってくれております。また、人口減少など、まさに構造的な課題が顕在化する中で、地域課題解決の担い手としても期待されているところであります。 　こうした中で、中小企業、小規模事業者に関しては、その数が多い少ない、多寡ではなくて、それぞれの状況に応じてきめ細かな支援を行っていくということが重要だというふうに思っております。 　そういう重要性を認識した上で、他方、時代は、もちろん社会は変化をしていきますので、構造は変

○西村（康）国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、中小企業の役割、これは、日本経済を支えてくれている、また特に地域の様々な経済社会を支えてくれている存在ということで、重要であるということで、それぞれの置かれた状況に応じてきめ細かな支援を行うことが重要、これがまず大きな基本的な考え方であります。 　その上で、コロナ禍のときは、私も担当大臣でありました、とにかく雇用、事業、国民の生活を守るということで、給付金、協力金、ゼロゼロ融資を始めとして、守るという姿勢で臨んでまいりました。最大限の支援を講じてきた、対策を講じてきたということであります。 　さらに、その後の物価高を始めとして、厳しい経営環境にありますので、資金繰り支援、あるいは取引適正化、価格転嫁など、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。 　他方、コロナがあって、そしてウクライナ侵略があり、また技術の進化で、世の中

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、激変緩和をするということで、今年の一月分の使用分から電気料金の負担軽減策を講じているところであります。 　他方で、御指摘の十月使用分、十一月支払い分以降のことについて、今の段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、国際的な資源価格の動向、特にウクライナ情勢の動向などをよく注視しながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。 　その上で、今後の状況いかんにもよるんですけれども、今のところ燃料価格は少し落ち着いておりますが、喉元過ぎて熱さ忘れるではなくて、将来また何かそうした危機が起こるということに備えて、やはり今の段階から、省エネ、これを徹底していくことが重要だというふうに思っております。 　このため、企業向けには、省エネ設備への補助、最大二十億円支援をする、これを今後三年間で五千億円規模で支援を行っていくことにしてお