経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　全体として、再発防止策としてどういったことがふさわしいのか、それはまさに、これまで申し上げているとおり、虚心坦懐に様々議論する中で考えていきたいというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　先ほども答弁ありましたけれども、セキュリティー上、秘匿すべき情報もありますので、現時点では公表していないということでありますけれども、その点を含めて検討したいというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　繰り返しになりますけれども、まさに、一連の不適切事案、これは電力事業の中立性とか信頼性に疑念を抱かせるものでありますので、極めて遺憾であるというふうに何度も私も表明しておりますし、そういう認識であります。 　その上で、今、事実関係の確認、原因分析のための調査を実施しておりますので、まずはその結果を精査をしていきたいというふうに思いますし、その上で、一連の事案の解明に向けた調査内容を踏まえながら、電取委の有識者会議では、情報システムの物理分割を求めるなどの再発防止策ももう既に示されているところであります。 　引き続き、電取委や資源エネルギー庁の有識者会議におきまして、電力システム改革の趣旨に照らしながら、再発防止策について、様々な観点を考慮しながら、まさに虚心坦懐に御議論をいただいているところでありますので、経産省として、そうした議論も踏まえて適切に対処していきたい

○西村（康）国務大臣　昨日の案件につきましては、まだ、今日、朝からずっと国会の対応で、詳細、報告を受けておりませんが、しかし、営業活動に使っていたということは報告を受けておりますので、そうしたことも含めて、まさに中立性、信頼性を失うような事案であります。厳格に対応していきたい、そういう思いでおりますが、更に調査が進められておりますので、それを踏まえて厳正に対応していきたいというふうにも考えております。

○西村（康）国務大臣　まず、この一連の不適切な事案につきまして、様々な調査が行われておりますので、それを踏まえて厳正に対応、処分なども含めて対応していきたいというふうに考えております。 　その上で、電力システム全体の話につきましては、不適切な事案で中立性、信頼性が失われるような事態を招いているという面と、それから、この間の燃料費の高騰で、安定供給そして安価な供給がいろいろ揺らいできている面があります。 　今後も、安定供給を進めていく、さらにはＧＸも進めていく、再エネなども進めていく、送配電網、蓄電池などの配備も進めていく、そうした全体像の中で、電力システムの在り方について、ここはまさに虚心坦懐に、どういう仕組みがいいのか不断の見直しを行いながら判断をしていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まさにこのような形で御審議をいただいて、いろいろな形で御説明を申し上げておりますし、また、いろいろな機会で、エネルギー政策につきましては、日々オンライン上での声もいただいておりますし、様々な説明会などを実施してきているところでありますので、そのような機会を通じて、私どもも、丁寧にエネルギー政策については説明をしていきたいというふうに考えているところであります。

○西村（康）国務大臣　まず、行政文書としてしっかり作成しているものについては、もちろんこれについてはルールにのっとってきちんと公表、公開をしていきたいというふうに思いますけれども、今も説明がありましたけれども、日常的な事務のやり取り、これについてはそうした記録は作成しておりませんし、そうしたルールはありませんので、私ども、いろいろな形で説明はしてまいりますけれども、何か記録として残しているというものではないということです。

○西村（康）国務大臣　行政文書は、私も、まさに民主主義の根幹を成す、いろいろな議論の過程も含めて、いろいろな会議の記録とかを残していくということは、これはルールが決められているところであります。この内閣においても、そのルールに従って公開、公表しているところであります。 　ただ、日常的なやり取り、事務連絡などのやり取りは、これはルールとしてはありませんので、何か記録を残しているということは私は報告を受けておりませんので、これについてはありませんので公表はできませんが、ただ、エネルギー庁の会議はそもそもオンラインでオープンに行っておりますし、いろいろな会議の記録などについては行政文書のルールに従ってしっかりと公表していきたいと思います。

○西村（康）国務大臣　今の、経緯は説明があったところで、ちょっと、どういう理由で紙で渡すことになったのか、私も確認しましたら、私も同じ質問をしたんですけれども、先方は紙で欲しいというふうに言われて、そちらの方に行くからと。間違っていれば修正、訂正してもらったらいいんですけれども、そういうふうに聞いて、それじゃ、両方の途中の駅、霞ケ関駅で渡そうということになったようですが。 　いずれにしても、御指摘のように、駅で受渡しするようなことは、まさに情報漏えいのリスクもありますので、これは厳に慎むべき話だと思います。改めて、そうしたことがないように徹底していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　中小企業への資金繰りを万全に期すようにという御質問でございます。 　まず、御指摘の信用保証協会の求償権が足かせになるケースがありますので、これ、もう御案内のとおり、自治体が首長の承認で、議会の承認を得ずとも自らの請求権を放棄できるようにすることで、まさに信用保証協会が求償権を放棄しやすくする条例の整備を繰り返し要請してきております。 　御指摘のように、五十一自治体のうち、信用保証協会が存在するですね、そのうち十一自治体が求償権の放棄条例を未制定であります。広島においても具体的な検討が進んでおりますし、兵庫も震災のときの債権との関係で整理をしながら進めていると聞いておりますが、引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。 　そして、関連で申し上げますと、中小企業基盤整備機構ですね、ここが中小企業再生ファンドに出資をして、これまで六百五十四社支援をし、四百九