経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　ＥＵの仕組みも含めて、足立議員におかれては、研究、検討されて、様々な御指摘をいただいております。 　特にこの枠組みに縛られることなく取り組むべきじゃないかという御指摘だと思いますが、まさに、二〇三〇年まず四六％削減、そして五〇年ニュートラルに向けて、技術の開発動向とか国際動向、先ほど申し上げましたけれども、ＧＩ基金で進めていたものも、止めたものもあります、世の中が速く進み過ぎたというのもありますので。そういう意味では、柔軟性を持って対応していきたいと思いますし、現時点ではこれがベストだということで私ども提案させていただいておりますが、二年間の検討期間もありますし、さらに、その後の検討もありますので、特に二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、まだまだ分からないことが多いですから、そういう意味では、状況を見ながら、必要に応じて適切な見直しは進めていきたいという

○西村（康）国務大臣　鈴木委員御指摘のとおり、日本が直面しております資源制約、エネルギー制約、環境制約、こういったことに対応するためには、大量生産、大量消費、大量廃棄を前提としてきたような、そのようなシステムからは脱却しなければならないというふうに思います。 　私も、経産省の職員であった頃、最初のリサイクル法に関わったんですけれども、その後いろいろ進展してきているとはいえ、先般聞きましたら、衣服、毎日焼却、埋立てされる服の総量が一日当たり大型トラック百三十台分、一千三百トンと言われておりまして、毎日毎日ですね、リユースやリサイクルにつながっていないという現実もございます。 　それで、御指摘のとおり、製品の長寿命化あるいはそれを意識した設計なども含めて、資源の効率的、循環的な利用を図りながら付加価値を最大化していくという、いわゆるサーキュラーエコノミーと言われるこうした循環経済への移行を

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、カーボンニュートラルを進めていくに当たって、森林の役割も重要であります。 　そして、これまでＪクレジットという形、あるいは東証でこの排出量取引の実証も進めてまいりましたので、その中では、森林に関わる排出量については一万数千円の高い値段がついていたりしておりますので、そうしたことも踏まえながら、是非、御指摘のように、しっかりと四六％できるのかという点もあると思いますので、これまでの経験、そして四月から始まる中でいろいろな検証をしながら、しっかりとした制度設計をしていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　今回のＩＰＣＣの統合報告書でありますけれども、この十年間における、急速かつ大幅で、即時の温室効果ガス排出削減の必要性を全世界に呼びかけるものとして受け止めております。 　報告書の中には、幾つかのシナリオを代表して、温暖化を一・五度に抑えるような世界全体の温室効果ガスの排出推移は、二〇三〇年には一九年比で温室効果ガス四三％減、三五年には六〇％減となる数値も紹介されているものと承知をしております。このＩＰＣＣの、いわば加速して取り組まなきゃいけない、このことについては私も同じ思いであります。 　その上で、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現し、三〇年度には一三年度比四六％削減という国際公約を掲げております。道半ばの状態でありますので、その公約の達成、そしてエネルギーの安定供給と経済成長を確保しながら進めていくということで、ＧＸの基本方針を閣議決定し、今回の法

○西村（康）国務大臣　まず、パリ協定の一・五度目標を踏まえて、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年四六％削減を実現をし、その上で五〇％の高みに向けて挑戦を続けるということを表明しているところでありまして、このパリ協定を踏まえ、それとも整合する目標であると認識をしております。 　この目標を実現するために様々な計画、地球温暖化対策計画、あるいはエネルギー基本計画、そしてＧＸ実現に向けた基本計画を閣議決定しているところでありまして、これらの方針に沿って取組を進める、そして、今回のこの法案で加速をしていくことで、二〇三〇年度四六％削減、これを着実に実行し、そして取組を二〇五〇年ニュートラルに向けて進めていくということで、私は、このＩＰＣＣのまさに今回の提言もしっかりと受け止めた上で、日本として、まずこの目標に向けてしっかりと行動を起こしていく、加速していく、このことを進めていきたいと

○西村（康）国務大臣　この気候変動への対応はもう全世界的な、全ての国が取り組まなきゃならない、また、全ての地球上にいる住人一人一人が取り組まなきゃいけない課題だというふうに思っております。 　その意味で、日本として、しっかりとこの目標の実現に向けて取り組んでいかなきゃいけないと思っておりますので、今、まず目の前の目標は三〇年四六％削減、これを確実に実行していく、実現をしていく。そのために今回の法案も提出させていただいているところであります。 　日本として、この約束を果たしたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まず、本年四月から開始いたしますＧＸリーグにおける排出量取引ですけれども、今お話がありましたとおり、プレッジ・アンド・レビューですので、自主的に参加をし、自らの二〇二五年までの排出量削減目標を設定し、市場取引も活用して削減を行うということであります。既に、多くの企業は野心的な削減目標を掲げております。 　これまでも、こうしたプレッジ・アンド・レビュー型の枠組みであります自主行動計画において、産業界が自ら目標を掲げて、そして、事業者の創意工夫の下に、国が想定する削減率を超える削減を着実に実現してきております。 　今回の排出量取引制度においても、自ら目標設定をして、金融市場を始め世の中に開示することで、企業に説明責任が発生し、強いコミットメント、そして削減インセンティブが高まることが期待されます。結果として、目標達成に向けた規律が働くものと考えております。 　余り低

○西村（康）国務大臣　こうした排出量取引の制度を始めとして、排出量削減をしていくためのその枠組み、各国の制度は、それぞれの国の経済事情、あるいはエネルギー事情等を踏まえて設計されるものでありますので、一概に比較を行うことというのはなかなか難しいわけでありますが、その上で、御指摘のＥＵ―ＥＴＳでありますけれども、世界に先駆けて、今お話がありましたとおり、二〇〇五年から制度運用されているものでありますので、そうした経験とか教訓、これをしっかり学びながら、我々としても制度設計につなげていく考えであります。 　そして、来年度から我々が開始しますＧＸリーグについてでありますが、電力、鉄鋼など多排出産業を含めて六百社以上の参加表明が既にあるところであります。排出量の四割強、日本全体の四割強をカバーするというカバー率は、これはＥＵ―ＥＴＳと遜色がないところであります。 　さらに、目標設定や目標遵守に

○西村（康）国務大臣　日本におきましては、実はこれまでも、まさに自主行動計画という形で、企業が自らプレッジ、目標を掲げて、そしてそれを実行しているかどうか点検していく、レビューですね、プレッジ・アンド・レビューという枠組みで進めてまいりました。 　この自主行動計画において、産業界は自ら目標を掲げて、そして創意工夫の下に、国が想定する削減率を超える削減を着実に実施してきておりますので、そうしたものも踏まえて私ども制度設計をしてきたわけでありますが、おっしゃるように、これから、二六年度までまだ二年間ございますので、様々検討を進めていきたいと思いますし、実際に、この六百社以上、全体の排出量の四割以上を占める企業が参加をしておりますので、この企業がどの程度のプレッジをして、そして、どれほど実行していくのか、こうしたこともしっかり見ていきたいというふうに思っております。 　これまでの経験からいく

○西村（康）国務大臣　個別の企業名は控えたいと思いますけれども……（笠井委員「産業で結構です。どういう産業」と呼ぶ）例えば鉄鋼の業界など、例えばインドは二〇七〇年のカーボンニュートラルということで、石炭も非常に多く使用しておりますし、私ども、ＩＰＥＦの枠組みなども通じまして、インドのクリーンエネルギーへの移行をしっかりと応援をしていきたいと思いますし、協調、協力して進めたいと思っておりますけれども、例えばそうした国への移転ということも考えられるわけであります。 　我々として、代替技術とか、国際競争力とか、他国の動向とか、そういったことも見ながら、しっかりと考えていきたいと思っております。