経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　この気候変動への対応はもう全世界的な、全ての国が取り組まなきゃならない、また、全ての地球上にいる住人一人一人が取り組まなきゃいけない課題だというふうに思っております。 　その意味で、日本として、しっかりとこの目標の実現に向けて取り組んでいかなきゃいけないと思っておりますので、今、まず目の前の目標は三〇年四六％削減、これを確実に実行していく、実現をしていく。そのために今回の法案も提出させていただいているところであります。 　日本として、この約束を果たしたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まず、本年四月から開始いたしますＧＸリーグにおける排出量取引ですけれども、今お話がありましたとおり、プレッジ・アンド・レビューですので、自主的に参加をし、自らの二〇二五年までの排出量削減目標を設定し、市場取引も活用して削減を行うということであります。既に、多くの企業は野心的な削減目標を掲げております。 　これまでも、こうしたプレッジ・アンド・レビュー型の枠組みであります自主行動計画において、産業界が自ら目標を掲げて、そして、事業者の創意工夫の下に、国が想定する削減率を超える削減を着実に実現してきております。 　今回の排出量取引制度においても、自ら目標設定をして、金融市場を始め世の中に開示することで、企業に説明責任が発生し、強いコミットメント、そして削減インセンティブが高まることが期待されます。結果として、目標達成に向けた規律が働くものと考えております。 　余り低

○西村（康）国務大臣　こうした排出量取引の制度を始めとして、排出量削減をしていくためのその枠組み、各国の制度は、それぞれの国の経済事情、あるいはエネルギー事情等を踏まえて設計されるものでありますので、一概に比較を行うことというのはなかなか難しいわけでありますが、その上で、御指摘のＥＵ―ＥＴＳでありますけれども、世界に先駆けて、今お話がありましたとおり、二〇〇五年から制度運用されているものでありますので、そうした経験とか教訓、これをしっかり学びながら、我々としても制度設計につなげていく考えであります。 　そして、来年度から我々が開始しますＧＸリーグについてでありますが、電力、鉄鋼など多排出産業を含めて六百社以上の参加表明が既にあるところであります。排出量の四割強、日本全体の四割強をカバーするというカバー率は、これはＥＵ―ＥＴＳと遜色がないところであります。 　さらに、目標設定や目標遵守に

○西村（康）国務大臣　日本におきましては、実はこれまでも、まさに自主行動計画という形で、企業が自らプレッジ、目標を掲げて、そしてそれを実行しているかどうか点検していく、レビューですね、プレッジ・アンド・レビューという枠組みで進めてまいりました。 　この自主行動計画において、産業界は自ら目標を掲げて、そして創意工夫の下に、国が想定する削減率を超える削減を着実に実施してきておりますので、そうしたものも踏まえて私ども制度設計をしてきたわけでありますが、おっしゃるように、これから、二六年度までまだ二年間ございますので、様々検討を進めていきたいと思いますし、実際に、この六百社以上、全体の排出量の四割以上を占める企業が参加をしておりますので、この企業がどの程度のプレッジをして、そして、どれほど実行していくのか、こうしたこともしっかり見ていきたいというふうに思っております。 　これまでの経験からいく

○西村（康）国務大臣　個別の企業名は控えたいと思いますけれども……（笠井委員「産業で結構です。どういう産業」と呼ぶ）例えば鉄鋼の業界など、例えばインドは二〇七〇年のカーボンニュートラルということで、石炭も非常に多く使用しておりますし、私ども、ＩＰＥＦの枠組みなども通じまして、インドのクリーンエネルギーへの移行をしっかりと応援をしていきたいと思いますし、協調、協力して進めたいと思っておりますけれども、例えばそうした国への移転ということも考えられるわけであります。 　我々として、代替技術とか、国際競争力とか、他国の動向とか、そういったことも見ながら、しっかりと考えていきたいと思っております。

○西村（康）国務大臣　それはもう国民の皆さんもそうだと思いますし、企業の皆さんも負担が低い方がいいというふうに感じるのは、普通の自然な発想だと思いますけれども。 　今回のカーボンプライシング、この成長志向型のプライシングは、もう何度も御説明していますが、早く取り組んだ企業は負担が低くなる。そして、二六年、二八年、三三年とそれぞれ導入してまいりますので、その過程で負担が上がって、導入され、入っていくわけでありますので、遅くなってくると、ＣＯ2をずっと削減していないと、それに係る負担はどんどん大きくなっていきますので、きちんと取り組んだ企業はいいですけれども、取り組んでいない企業は物すごく大きな負担になるおそれもあるわけでありますから。 　そういう意味で、企業のそれぞれの自主的な取組、これを促していこうということが大きな主眼でありますので、取り組んだ企業は減税的な効果があると思いますが、そ

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、そのパネルでもお示しいただいておりますけれども、我が国のエネルギー自給率は非常に低く、二〇二一年度の速報値で一三・四％ということになっております。ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低いということであります。 　このような状況は、何か国際情勢に一旦紛争など起これば、化石燃料などのエネルギー供給が途絶えるリスク、そして足下のエネルギー価格高騰のようなそうした不安定な状況になるわけであります。まさに国民生活や経済活動への影響は甚大になり得るものというふうに認識をしております。 　エネルギーは、言うまでもなく全ての社会経済活動を支える土台であります。安価で安定的なエネルギー供給を確保することが政府の最重要課題の一つであります。このため、我が国では、あらゆる選択肢を排除せず、使える技術、使えるエネルギーは全て使うとの発想の下、平時からエ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、ＧＸの実現にはエネルギーの脱炭素化、とりわけ電源の脱炭素化が不可欠であります。 　本年二月閣議決定しましたＧＸ実現の基本方針、ここにおきましても、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源への転換を進めていく方針を明確にしているところであります。これは、まさにエネルギーの安定供給と脱炭素化、カーボンニュートラル両方を目指していくと、実現していくというために、御指摘のように、再エネか原子力かという二元論ではなくて、利用できるものは全て可能な限り利用するという考え方の下で、徹底した省エネに加えて再エネも原子力も、さらには火力も含めてあらゆる選択肢を追求していく、この方針をエネルギー基本計画でお示しをしているところでありますし、ＧＸ基本方針においても明確に記載をさせていただいているところでございます。 　具体的には

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の持続化給付金の事業についてでありますが、当時、迅速に現金をお届けするという観点から、四百万者以上、四百二十四万者の事業者の皆さんに五・五兆円の給付金を届けたものでございます。 　御指摘のとおり、当時、委託契約など不透明であるという御指摘をいただきました。大きな疑義があったことも事実だというふうに思います。そうした指摘を踏まえまして、令和三年一月に、経産省において、外部有識者検討会で大規模な事業などをより適切に執行するための新たなルールを整備したところであります。 　例えば、再委託については、事業全体の企画立案並びに根幹に関わる執行管理業務は再委託、外注できないということを明示をしておりますし、履行体制図の提出を求めて確認することとしております。また、再委託費の比率が五〇％を超える場合は理由書を追加提出させて妥当性を検証するということ、さらには、十億円を

○国務大臣（西村康稔君）　まず、私自身が選んだわけではございません。外部の有識者も、以上で構成、三名以上で構成する第三者委員会において審査が行われております。その審査結果として博報堂が選ばれたということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、手続の公平性、透明性を確保するルールを定めておりまして、この三事業についてもそのような手続で行ったわけであります。 　その審査の結果を申し上げますと、コストパフォーマンスの高さ、あるいは事業の迅速性、広報の充実度、二段階審査における審査体制の充実度などが総合的に評価され、三事業共に結果的に博報堂が事業採択者になったと聞いております。そして、こうした評価過程の透明性を確保するため、審査結果の概要などもホームページにおいて公表しているところであります。 　引き続き、透明性ある形で、国民の皆様の理解が得られるように対応していきたいというふうに考えており