経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　まず、二十兆については、有識者の意見を聞きながら、毎年の予算編成の中で財政当局と調整をして決めていきます。ですので、今の時点で幾ら使うかは決まっておりません。 　百五十兆円については、お示しの資料を含め、水素、アンモニア、鉄鋼、それから原子力を含めて、どの程度百五十兆円については投資が見込まれるかということで、この投資については十年間で一兆円の投資が見込まれるということは書いておりますけれども、二十兆円の対象が幾らになるかということは、この工程表でもお示ししているわけではございません。決めているわけではございません。

○西村（康）国務大臣　先ほども答弁させていただきましたけれども、初年度、令和五年度ですね、一・六兆円規模のＧＸ経済移行債を発行することを予定しておりますけれども、その中で、原子力関係の事業として、まさに御指摘の次世代革新炉である高速炉、高温ガス炉の実証炉の研究開発に関する予算として百二十三億円を計上しているところであります。 　繰り返しになりますが、原子力の分野を排除しているものではありませんが、先ほど局長から答弁がありましたけれども、全体で二十兆円規模のうち、産業構造転換とか省エネなんかで九兆から十二兆使うとか、あるいは、資源循環、炭素固定技術で二兆から四兆使うとかいうことを決めている中で、非化石エネルギーの推進という中で六兆から八兆を考えておりまして、その中には水素とかアンモニアとか様々な新しい技術があるということでありますので、その中で、有識者の意見も聞きながら、毎年の予算編成の中

○西村（康）国務大臣　まさにウクライナの皆様が、国民の方々がロシアの侵略によって悲惨な目に遭われ、さらに、原子力の攻撃があるのではないか、そうした大きな心配の下に置かれていること、私もあってはならないことだというふうに思います。 　そうした中で、今回、ゼレンスキー大統領とも岸田総理が会談をされて、まだその内容を聞いておりませんけれども、様々なウクライナ側の提案、要請もあったと思いますし、また、今、阿部委員からそうした御指摘をいただきましたので、私ども、Ｇ７の中でどういったことができるか、しっかりと考えていきたいというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　グリーン、クリーン、様々な用語の使い方がございます。エネルギー基本計画におきましても、グリーンということは明確に定義がございませんが、今回の法案の中でも、グリーントランスフォーメーション、ＧＸというのはかなり定着してきた用語だとは思いますが、法令用語としては、ここに書いてありますとおり、まさに脱炭素成長型経済構造への円滑な移行という言い方を法令用語ではさせていただいているところであります。 　そうした中で、原子力がグリーン、クリーンに含まれるのかということでありますけれども、ＥＵを始めいろいろな国がそれぞれの国の事情に応じてそうした方向性、用語などを使っていると思いますけれども、私は、原子力エネルギーは、脱炭素という意味ではグリーンであり、クリーンなエネルギーだというふうに認識をしております。

○西村（康）国務大臣　ＥＵは、タクソノミーの中で、原子力を対象とする条件として補完的委任規則というものを出しておりまして、そこで、新設原発は二〇四五年までに建設許可を受けたもの、あるいは、既設の原発は二〇四〇年までに延長許可を受けたもの、そして、放射性廃棄物の管理については資金面、処分場の計画についての条件があって、二〇五〇年までに高レベル放射性廃棄物処分施設が運用開始できるよう詳細な計画を有していること等、こうした条件の下で対象にしているというふうに認識をしております。

○西村（康）国務大臣　まず、高速炉、高温ガス炉、これは各国とも研究開発に取り組んでいるところでありますし、日本は一定の、「もんじゅ」を始めとして経験がございます。そうした経験に対する各国からの期待、アメリカ、イギリス、フランスなど、期待感も持っていることというふうに認識をしております。 　その上で、実証炉の開発、次世代革新炉の高温ガス炉、高速炉、これについては、各国とも連携しながら、是非、より安全性の高い、それから廃棄物が少ないということも頭に置きながら進めていきたいと考えておりますが、御指摘のように、我が国にとって最大の課題は最終処分場が決まっていないことであります。これが国民の皆様の大きな懸念の一つであるとも認識を、私どもしっかりと認識しております。 　最重要課題であるということを改めて認識した上で、最終処分に関する基本方針の改定などを通じ、現在、最終処分の実現に向けた取組を加速し

○西村（康）国務大臣　パブコメについては、三千九百六十六件ということで約四千件寄せられたわけでありますが、その後、名寄せをしまして三千三百三件ということで、それを類型別に御指摘のものに分けて、そして、それに対しての回答を私どもお示しをして、ホームページ上でもお示しをしているところでありまして、そのことについては、私、目を通して、それぞれのものについての回答ぶりなどを確認をしているところであります。 　そして、説明会についても、御指摘のように、非常に多くの回数を開いてきておりますけれども、これについては、ＧＸの基本方針のみならず、今後の政策も含めて幅広く御意見を伺うということで、今後も引き続き継続して行っていきたいと考えておりますし、それぞれの場でどういった意見が多くなされたのかということは、私も報告を受けております。 　いずれにしても、御指摘のように、パブリックコメントをやったからもう

○西村（康）国務大臣　より加速して取り組むべきという国際的なそうした御意見、評価があるということも承知をしております。 　私どもとして、まずは二〇三〇年の四六％削減、そして二〇五〇年のカーボンニュートラル、これに向けて着実に進んでいくこと。三〇年を実現し、五〇年ニュートラルに向けて進んでいくこと、これをまず実現するために、まさに数年間早く投資をしてもらって、早く脱炭素の技術を開発し、社会実装していくというところを最大限支援をし、そして、日本としての責務を果たしていく、そのことにまずは全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まず、今回の百五十兆円と二十兆円規模の官民投資そして政府の先行支援。これについては、工程表の中で、再生可能エネルギーについても十年間で約二十兆円規模の投資を期待をしながら、例えばペロブスカイト太陽光とか様々な取組を、実装に向けての取組など、これは蓄電池も必要になってまいりますし、そうしたことの仕組みをしっかりと支援をして、対応していきたいというふうに考えております。 　そして、公取の今の、処分の、様々、今検討がなされていると思いますけれども、これは、公取は独立した機関でありますので、その手続が、処分が決定されれば、我々としては適切にそれを受けて対応していきたい、そういうふうに考えているところであります。

○西村（康）国務大臣　まず、今後十年間で二十兆円規模とするということを基本方針に記載をしているところでありますけれども、この規模につきましては、まさに諸外国の動向とか国際機関の分析、各産業、企業の技術開発への取組の状況、それから脱炭素の既存のプロジェクトなども参考にしながら、ＧＸ実行会議あるいは関連する有識者会議での議論を踏まえまして、全体で、官民投資、十年間で百五十兆円、それを実現していくための必要な規模として定めたものであります。 　工程表の中にお示しをしておりますとおり、具体的には、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーに六兆から八兆、それから、産業構造を変えていく、製造業を中心に変えていく、収益性の向上に資する省エネ、燃料転換、これに九から十二兆、そして、資源循環、脱炭素固定技術など新技術開発に二兆から四兆というお示しをしておりまして、この見通しを示すことで民間投資も引き出して