経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＡＬＰＳ処理水の安全性の確保については、原子力について高い専門性を持つ国際機関でありますＩＡＥＡに協力をいただいて、客観的な目で厳しく確認をいただくということにしております。 　これまで、中国や韓国の専門家も含むＩＡＥＡの専門家、ＩＡＥＡ及び海外の専門家が継続して来日されて、レビューも行ってきております。そして、ＩＡＥＡの御指摘の点でありますけれども、これまでも複数回来日してレビューを行っておりまして、昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントもしているところであります。 　御指摘の、現在、これらのレビューの内容を踏まえてＩＡＥＡにおきまして包括的な報告書が取りまとめられているところでありまして、本年前半に公表される予定というふうに聞いております。こうした取組が安全性に寄与する、そして理解の

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、経産省を始めとして、政府全体として、非常にこのカーボンプライシングについての取組が慎重であった面は私も否めないというふうに思っています。 　ただ、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す、そして二〇三〇年四六％温室効果ガス削減を目指すということを決めてからの取組は、有識者、外部の方々の意見を聞きながら、私は非常にスピーディーに決めてきたというふうに思っております。 　その一つが今回の法案提出でありますけれども、規模感でいいますと、十年間で二十兆円規模を先行投資して全体で百五十兆円規模の官民投資、これは、国際、欧米と比較しても遜色ない水準であるというふうに思いますし、今回のこのカーボンプライシングで先行投資した企業ほど、取り組んだ企業ほど負担が少ない、それが、御指摘があったように、二六年度排出量取引を本格稼働させ、二八年度賦課金、三三年度有償オークショ

○西村（康）国務大臣　繰り返しになる面がありますけれども、経済産業省を含めて、政府全体で非常に取組が慎重だった面は私は否めないというふうに、私自身は認識しております。 　それは、ヨーロッパの国々と比較をされていますが、アジアの国々と我々はサプライチェーンがあり、そして産業が共に共存している中で、仮に日本が先行的にこのアジアの中で突出して厳しくなると、これは、鉄を始めとして、多くのＣＯ2排出産業が海外、特にアジアに移転をするというふうなことの危惧が私はあったものというふうに思いますし、今や世界で取り組んでいきますから、直ちにということではないかもしれませんけれども、いまだにやはり幾つかの産業では、規制の緩い国にという思いがあるんだろうというふうに思います。 　その上で、取組が遅かったことは否めない。ただ、二〇三〇年四六％削減ということを決めましたので、それに向かって、今回の仕組みを始めと

○西村（康）国務大臣　いろいろな仕組み、それぞれ各国の事情に応じて取組を進めておりますので、ＥＵはＥＵで取組はありますし、中国は中国、韓国は韓国で、そして日本は日本での取組、特にアジアとのサプライチェーンが非常に強固に日本の産業はできておりますので。 　そうした中で、繰り返しになりますけれども、慎重だった面は私は否めないということを認識をしておりますが、三〇年四六％削減、五〇年ニュートラルを決めた以上、日本の政府そして産業界も、それに向けてもう動き出しておりますし、動き出すと私は速いと。技術開発も加速的に、今回の仕組みも含めて行っていきたいと思いますし、しっかりと国際約束を果たすべく取り組んでいきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まず、私ども、今の状況をしっかりと検証し分析して、そして将来の三〇年、五〇年の目標に向けて取り組んでいく、それを加速をさせていくという意味で今回の法案を出させていただいておりますので、そういう意味におきまして、私ども、現時点で今の法案はベストなものというふうに考えております。 　ただ、御指摘のように、技術の進展は非常に速いものもございますし、状況は変わり得るわけでありますので、附則十一条でも、様々な実施状況を踏まえて検討を加え、必要があるときはその結果に基づいて所要の措置を講じるということで、見直し規定も附則に書かせていただいているところであります。 　いずれにしても、各国の動向そして国内の取組状況、特に、技術開発、技術進展、どういったものがあるのか。例えば、グリーンイノベーション基金でも今支援をしておりますけれども、既にそれが国際的に開発されて実装が始まるような

○西村（康）国務大臣　まず、二十兆、百五十兆の枠組み、官民で百五十兆、そのために、官の方で、政府の方で支援策として先行投資を支援するということで二十兆円規模を想定している。これは、まず、国際的に見ても、欧米に比べても遜色ない規模だということでありますが、その内訳は、それぞれの産業界からのヒアリング、あるいは有識者の声を踏まえて、様々な意見を踏まえて積み上げていった結果がそのようなものになって、やはり欧米と比較しても大体そのぐらいの投資が必要だろうということで、まず規模がそちらで先にある。 　一方で、二十兆円をどういうふうに財源を確保するのかという観点、それから、カーボンプライシングをそれにどう組み合わせて、より早く取り組んだ企業ほど負担が少なくて済むということも加味して今回のカーボンプライシングの仕組みを入れていますが、もう一点、御指摘のように、ＦＩＴの賦課金とそれから石石税で負担があり

○西村（康）国務大臣　私どもとしては、少なくとも今後十年程度を見据えて、先行投資をしっかりと支援をしていきたい。そして、先ほど来の二八年、三三年度にそれぞれ仕組みが導入される、それまでに取り組むことで企業の負担は少なくて済むということで、先行投資を支援しながら加速をさせていくということで、まずは二〇三〇年四六％削減を実現をしたいと思っております。 　その上で、さらに、二〇五〇年に向けては、これはまだかなり先の話で、技術開発なり国際的な動向、これはどんなふうになるか全く予見ができませんので、そのときのことまで今の段階で何か約束するということではなく、いろいろな状況を見極めながら対応は考えていきたいというふうに思います。 　そして、おっしゃるように、遅くなれば負担は、早く取り組んだ企業は負担が低く済みますけれども、やっていない企業は当然負担が上がっていくということですので、これはよく……（

○西村（康）国務大臣　今、答弁させていただきましたけれども、ＧＸ実行会議においても、経団連の十倉会長、それから連合の芳野会長にも入っていただいておりまして、様々な外部の皆さんの意見を聞いております。 　今回、ＧＸ推進戦略作成に当たっても、そうした外部の有識者の意見を伺う機会を設けていきたいというふうに考えておりますので、しっかりと手続は踏んでいきたいと考えております。

○西村（康）国務大臣　まず、廃炉を行うものが、今、二十四基想定をしております。福島に十基ありますので、それ以外で十四基で、その廃炉を行ったもので、その敷地内で、地元の皆さんの理解があるものについて次世代革新炉の建設を考えていくということであります。 　その全てができるわけではないと思いますし、そんなに多くはない、幾つかが出てくるかどうかということで我々は考えておりますけれども、その中で、世界中が次世代革新炉に取り組む中で、連携しながら、我々も、より安全メカニズムを組み込んだもの、この資料のとおりですね、これの開発、建設に取り組むということであります。 　そして、ＧＸ移行債についての、対象をどうするかということでありますけれども、まさに、排出削減と経済成長、競争力強化の両方を満たしていくものについては支援対象になり得るということで、原子力の分野を排除するものではありません。 　今回、補

○西村（康）国務大臣　原子力分野についても排除するものではありませんけれども、つまり、十年で二十兆円規模のＧＸ経済移行債の対象になり得るということでありますけれども、具体的にそれを、二十兆円規模を何に使っていくかについては、有識者の意見も聞きながら、毎年の予算編成の過程で財政当局と調整の上、国会での御審議を経て決定されることになるということでありますので、現時点で何をどういうふうに使うかと決まっているものではありません。 　百五十兆円全体についてのおおよその、水素、アンモニアを何に使うかとか、水素還元、鉄鋼業界でどういうことに使うのかとか、そういったことの大まかな工程表はお示しをしておりますけれども、現時点で、二十兆円の対象範囲について、何か決まっているものではないということであります。