経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　しっかり精査をして、必要でない分は国庫に返納したい。これ、タイミングよくしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、利子補給は三年分を一括して行いますので、三年分の利子補給を受けた事業者が三年待たずに繰上げ返済をしたような場合には、当然返ってきますので、返納が必要となります。そして、その返納分についての回収業務などにコストが掛かりますので、その分の委託費の増加を見込んでいるというふうに承知をしております。 　いずれにしても、この委託費についても適正な金額で対応して、不要なものについては返納していくということであります。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに必要な経費を計上をしておりますので、必要と思われる経費ですね、これで不要となれば、必要なければ返納するということであります。 　いずれにしても、税金を使うことになりますので、しっかりと精査をして対応していきたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　事業費については、御指摘のように利子補給はもうありません、なくなりますので、ないわけですが、先ほど申し上げた回収の事業などの経費を計上しておりますので、必要と思われるものを計上しておりますが、必要、しっかりそこは精査をして、必要なければ国庫返納するということであります。

○国務大臣（西村康稔君）　委託費は二十五億でありまして、この六百八十一億、御指摘のこの数字は、利子補給の金額の事業費ということであります。

○国務大臣（西村康稔君）　利子補給については、必要ない部分が講じる、生じる可能性はありますが、二十五億については回収のための費用として計上しているものでありますので、まあ必要、六百八十一は利子補給の金額であります。利子補給のための金額ということです。

○国務大臣（西村康稔君）　済みません、ちょっと少し今精査をさせていただいていますが、先ほど申し上げましたとおり、委託費、これは回収したりするための事業として二十五億、それから一つ訂正でありますが、二三年度の利子補給の見込みの金額は減っていくということで六十四・八億であります。 　六百八十一億という数字について、ちょっと今精査をさせていただいております。（発言する者あり）

○国務大臣（西村康稔君）　済みません。 　今の答弁については、これ、まさに基金は国から出すものであります。これをいきなり民間に出すと、これ収益として税金が掛かるということで、基金設置法人に置きます。しかしながら、実際に公募をやったり、それから問合せに対応するコールセンターを開いたり、様々な業務が生じますので、そこは民間に、ノウハウのあるところに委託をするということで、しっかりと公募を行って、一般競争入札で決めているというふうに聞いておりますし、事務費については最初に上限を決めておりますので、事務局の経費ですね、これについては上限を決め、そしてさらには精算払いをしていくということになっておりますので、それで後から払い、余った分については返納してもらうというような仕組みを入れておりますので、中抜きという指摘は当たらないというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　経営安定関連保証等特別基金ですね、これにつきましては、平成十二年に設置をしまして、信用保証付融資について、代位弁済後に信用保証協会が回収できなかった損失の一部を補填をする、それから、特定の保証制度を利用する際の保証料を補助するという二つのために設置したものでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、コロナのときのゼロゼロ融資など、かなりの金額を融資をしましたので、その後、コロナの、コロナ禍が終了していく、平常化していく中でですね、そのための借換えの保証であるとか様々な手当てを用意をしたわけでありますが、ここにありますように、六千億台、六千億前後を用意をしたわけでありますが、しかし、実際には意外とこの借換え保証を使う方が少なかったということ、また、ゼロゼロ融資終了後の伴走特別保証も用意をしたんですけれども、これについても資金需要が思ったほど出なかった。 　つまり、ある程度は返済を、順調に返済をしている方々がかなりおられたということでありまして、だから、ゼロゼロ融資も危機に備えて念のために融資を受けたという方々もかなりあって、実際にはですね、それなりに返済が進んできている中で、これに対するニーズがなかったということであります。もちろん、宿泊業を中心に様