経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　いや、これも事業者がどのような申請をしてくるかということにもよりますし、それから、個別の審査にしっかりと一つ一つ判断しなければなりませんので、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。

○西村（康）国務大臣　法律ができた後に新基準を、私ども、新基準というか、行政手続法に基づきます基準をしっかりと定めますので、それに基づいて、事業者がどのような申請をしてくるかは今の段階では分かりませんが、仮に、一番長く止まっていた十二年間、これが、行政指導と新規制基準対応、この期間が的確なものかどうか、これは基準に照らさないと分かりませんけれども、仮に全てこれが基準に照らして認められる期間であって、他律的な要因ということで認められる期間であって十二年の申請が出てくれば、それは可能ということであります。

○西村（康）国務大臣　利用政策の観点からは、私ども、繰り返しになりますが、四十年と二十年に加えて、他律的な要因で止まっていた期間についてはその分申請ができるという、いわばそういう規定になっております。 　他方、原子力規制委員会が、この適合性審査、これについては、三十年以内、その後十年以内ごとに行われますので、仮に、さっき御指摘があったように、七十年の申請が出てきて、それを我々がそこもいいと言ったとしても、規制委員会が、三十年、十年、十年ごとに厳格な審査が行われますので、そこで仮に三十年で駄目だと言えばもう三十年でそもそも駄目ですし、四十年目、五十年目で駄目だと言われたらもう駄目ですので、何よりも規制委員会の適合性審査、これが最優先であります。 　安全性の確保がなされないと、幾ら利用者側、事業者が長く運転したいと言ってもできないルールになっているところであります。

○西村（康）国務大臣　高経年化炉に関する規制の強化、原子力利用の在り方については、私ども、安全最優先が大原則であります。 　先ほど来委員長の答弁もありましたけれども、規制強化についての詳細検討がまとまらないうちに運転期間の延長に係る利用政策上の措置を講じることはあり得ません。規制委員会でのそうした基準、規制の今議論が行われていると承知しております。当然のことながら、今回、これらの関連法案の施行は同時として、規制をクリアしなければ運転できないものというふうに考えております。 　先ほど来答弁ありますように、規制委員会におきまして議論が、この高経年化炉に関する規制の基本的な枠組みが決定されて、今、公開の場で詳細検討が行われているというふうに承知をしております。 　運転期間六十年に至るまでは、十年以上のまだ猶予があります。国会における審議を経て法令が施行された後も、原子力規制委員会の下で規制

○西村（康）国務大臣　将来のことは、まだ技術がどういうふうに進化をしていくか、様々な技術がございます。それを見ながら、私ども責任を持って、エネルギーの安定供給、国民生活、経済を守っていくということ、できる限り安定的な価格で安定供給をしていくという中で、原子力は重要な位置づけにあるということ、この認識は、何か未来永劫とまでは言いませんが、私ども、しばらくの間は、これは重要なエネルギーとして位置づけをしているところであります。そのことは是非御理解をいただきたいと思います。

○西村（康）国務大臣　やはり、我々、福島第一原発の事故の反省、教訓の上に立って、当時、利用も規制も一緒に経済産業省の中でやっていたということで、監督機能など機能せずに甘えがあったものというふうに私も認識しておりますし、国会事故調もそういうふうに報告されているところであります。 　その上で、三条委員会を提案されていたとおり、高い独立性を持つ原子力規制委員会がこの規制については一元的に所掌するということでありますので、明確に利用と規制が分かれたということであります。 　私ども事業所管官庁、所管大臣の私の立場から、電力事業者に対しては、この規制の在り方の議論も含めて、安全性の更なる向上に向けて原子力規制委員会との間で率直な意見交換を行う、そして、それに真摯に対応するようにということで指導してきているところでありますし、今後もそうしていきたいと思います。 　経済産業大臣としては、以上のように

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、電力各社の一連の不適切事案、まさに電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾であるというふうに認識をしております。 　情報漏えい、不正閲覧事案につきましては、本年四月十七日付で、関係各社に対しまして、電気事業法に基づく業務改善命令を行いました。まさに御指摘の、コンプライアンスの遵守等を内容とする内部統制の抜本的強化などを命じたところであります。 　また、カルテル事案につきましては、三月三十日付で、公正取引委員会が関係各社に排除措置命令を行い、電力・ガス取引監視等委員会からも報告徴収を行ったところであります。今後、報告内容を精査、分析した上で、厳正に対応していきたいというふうに考えております。 　さらに、四月三日には、こうした事案を踏まえまして、関西電力ほか九社に対しまして、補助金交付等の停止及び指名停止措置を行ったところであり

○西村（康）国務大臣　具体的な人材、技術の話ですので、私から答弁させていただきます。 　まさに御指摘のように、今後、原子力を利用するに当たって安全性を確保していかなきゃいけない、また、御指摘のような廃炉の作業も出てくるわけであります。原子力の人材、技術など、産業基盤を維持強化していくことは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。また、将来の研究開発等も見据えた取組も進めていくことが重要であります。 　こうした方針を明確にするために、今回、この法案の中で、原子力基本法第二条の三第一号に、基本的施策の中で、まさに人材の育成及び確保、それから、技術の維持、開発のために必要な産業基盤を維持する、強化をするための施策と規定をさせていただいております。 　また、本年三月には、関連する企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、全国約四百社の関連企業で、

○西村（康）国務大臣　今回の運転期間に関する措置は、まず、四十年、そして延長を認める期間は二十年という現行制度の枠組みを維持しながら、そして、他律的な要因によって止まっていた期間、その中でも安定供給に資するなど一定の要件を満たす場合に限って、その期間を除外するということを認めるということにしたものであります。これは、世界の原子力発電を利用している国々、主要国では期間の定めとか上限がない中で、いわば自己抑制的に、私ども、このようなルールを作ったところであります。 　その上で、カウントから除外する期間の算定が法に照らして適切か否かも含めて、基準をしっかりとお示しした上で、経産大臣が審査し、認可する仕組みとなっております。 　そして、御指摘の電気事業法に定めがあります運転停止命令でありますが、認可を受けた期間を超えて運転した場合に、これを是正する趣旨で設けたものであります。仮に地元の理解が得

○西村（康）国務大臣　Ｇ７の大臣会合におきましては、石炭火力につきまして、二〇三五年までに電力部門の完全又は大宗の脱炭素化の達成ということ、そして、気候上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることに整合した形で、国内の排出削減対策が取られていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けて、具体的かつ適時の取組を重点的に行うというコミットメント、公約といいますか、これを再確認したところであります。 　また、同時に、水素、アンモニアなど、ゼロエミッション火力に向けた電力部門での脱炭素化に資する点も明記したところであります。 　こうした合意は、先ほど来総理も御説明ありましたけれども、エネルギーをめぐる各国の状況も千差万別でありますので、その中で、多様な道筋を認めながら、最終ゴールはネットゼロを目指す、これを共有しながら、それを目指して連携して取り組んでいこうということの重要