経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、自治体の判断で、特に負担が大きいと思われる事業者などに支援が行われておりまして、例えば、宮古島市では介護保険施設、障害者福祉施設に対しまして支援が様々行われております。また、名護市では食肉などの処理施設、これは電力を使うものですから、ここへも支援が行われておりますし、また、石垣市でも食肉及び牛乳工場に対しての電力価格高騰に対する支援が行われているところであります。 　このように、それぞれの自治体の判断で、特に負担が大きくなっている事業者などに対して支援が行われているものというふうに認識しております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、再エネの最大限導入、そして火力の脱炭素化を進めていくことは重要でありまして、その際に、天候などの要因で出力が変動する再エネの導入を拡大する上でも、そして、安定的に供給していく上でも、電気の需要と供給を一致させるための調整力の確保が必要となってきております。 　特に、御指摘の沖縄県でありますけれども、他のエリアと連系線でつながっていない沖縄のような離島エリアでは、島内で電気の需給を一致させる必要があります。 　今回、二月十日に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、電源や系統規模の制約を有する離島などの地域の実情を踏まえつつ、必要な取組を推進していくこととしております。 　具体的には、再エネ特措法に基づいて再エネを導入していくということと同時に、調整電源である火力の脱炭素化、それから、調

○西村（康）国務大臣　まず、今回の再エネ特措法の認定事業者による情報閲覧事案、これにつきましては、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであります。誠に遺憾であるというふうに認識をしております。 　経産省から一般送配電事業者がアクセスできるＩＤを付与したのは二〇一八年八月からでありますが、再エネ特措法上、一般送配電事業者に対して目的外利用の禁止を求めておりまして、一般送配電事業者においては、各社の情報管理のルールの下でパスワードの管理及び変更を行ってきているというふうに承知をしております。 　そして、今回このような事案が生じておりますので、この事案を踏まえまして、各事業者からの報告を精査するとともに、経済産業省が保有する再エネ業務管理システムの運用の在り方についても十分に検証し、再発防止を徹底していきたいというふうに考えております。 　その上で、今回の事案を踏まえて、まさに報告

○西村（康）国務大臣　吉良委員とは、与野党の立場を超えて、この間、それぞれ立場が逆転したこともございましたし、幅広い分野について、まさにその時々に重要なトピックスについて質の高い問題提起をいただいて、私も意見交換をしてきたことを楽しみにこれまでもしてきておりますけれども、今日もこの電力システム改革について問題提起をいただきました。 　御指摘のあった四つの、いじめという言い方は私はしませんけれども、楽観的な見通しという点については、私どもも、去年のＧＸ実行会議で、反省すべき点として、我々ができなかった点として、ほぼ同様の認識を提示をしております。化石燃料への上流への投資がやはり世界的に少なかったことなどを含めて、あるいは原子力も思ったように進めなかったことを含めて、同様の、ほぼ共通の問題意識を我々も反省点として、教訓の点として、これは提示をしております。 　その上で、電力システム改革につ

○西村（康）国務大臣　大変重要な御指摘だと思っております。 　まず、最初の点で、自由化について、システム改革について、私も、例えば、ヨーロッパと同じようにはできない、状況が大分違うとおっしゃったように、ヨーロッパは各国がグリッドに結ばれておりまして、英国、北欧を中心に、石油があったり、ガスが出たり、産出国もあります。それから、フランスは六割、七割を原子力を動かしているわけですので、隣のドイツが脱原発といっても、フランスからも供給を受けられるわけですので、そこは状況は全然違うということでありますので、日本のまさに地理的な状況、自然環境も含めて、その上でどういうシステムをつくっていくかというのは考えていかなきゃいけないというのは御指摘のとおりです。 　その上で、これもおっしゃるとおりで、私どもは安定供給に責任を持たなきゃいけませんので、そのために必要な対策は打っていかなきゃいけない中で、お

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、旧一電と言われる地域独占をしていた大手電力会社、この役割は引き続き重要なものがあるというふうに思っております。 　しかしながら、御認識されておられますし、また繰り返しにならないようにしたいと思いますが、やはり地域独占の弊害もあって、競争がなかった、あるいは甘えがあった、あるいは地域間の融通もそれほどできていなかったというふうなところのカバーをしながら、引き続き、大きな発電施設を所有をし、また、投資も行ってくれておりますので、そういう意味で、重要な役割を担っていくことは間違いないというふうに思います。 　基本は私も、市場原理で、できる限りは競争の中でいろいろなイノベーションが起こっていく、価格も安くなっていくのがいいわけですけれども、電力という、あるいはエネルギーという特殊なものでありますので、そうした中で、大手事業者にも引き続き重要な役割を担ってい

○西村（康）国務大臣　多くの御指摘をいただいております。新電力についても、御指摘の、いいとこ取りという御表現をされましたけれども、まさにしっかりと安定供給できるような仕組みを考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、ＬＮＧも、移行、トランジションのエネルギーとして非常に重要な位置づけということで、私も、年末年始、産油国、産ガス国を回りまして、オマーンとも長期の契約をしてきたところでありますし、ドイツもカタールと十五年という契約をしているところでありますので、そういったところも含めてしっかりと議論をしていきたいと思っております。 　その上で、まず、最終処分場が決まっていないことは本当に国民の皆さんの懸念だと思いますので、これはこれで各省庁と連携しながらしっかりと進めていきたい、政府一丸となって進めていきたいというふうに思っております。 　そして、御指摘の核融合についてでありま

○西村（康）国務大臣　委員御指摘のとおり、地域における再生可能エネルギーの導入を推進していくに当たっては、やはり地域に裨益する、この取組が非常に重要な要素だというふうに思います。 　また、地域に存在する再生可能エネルギーは、地域経済活性化のみならず、災害時におけるエネルギー供給という点において、レジリエンス、強靱性向上の観点からも地域に貢献するものと承知をしております。 　具体的には、まず地域経済の活性化という観点から申し上げれば、御指摘ありましたように、再エネ設備の建設工事や設備の補修、メンテナンスなど、継続的な雇用、需要の発生が期待されるということがありますし、加えて、例えば、洋上風力の御指摘もありましたけれども、洋上風力に関しては、二〇二一年十二月の入札の結果を踏まえて、国内で百三十四基の風車の組立てが行われる予定でありまして、サプライチェーンの構築、そして雇用効果などが期待され

○西村（康）国務大臣　地域の理解を得て、地域のメリットある形で再エネを広げていくという御指摘だと思います。 　地域の景観を守ったり安全面を守ったりというところは先ほど答弁があったとおりですので、そうした取組で事業を行っていく上での規律の強化、これは行っていきたいというふうに考えております。 　一方で、どういうメリット、地域貢献があるかということでありますけれども、幾つか地域で取組が進んでおりまして、例えば、秋田県の風の松原自然エネルギー風力発電のように、地元の企業、銀行、自治体による合同会社が地域貢献を念頭に置いた再エネ導入をするという取組を進めてきております。当省としても、地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰として表彰しているところでありますし、また、長野県飯田市における飯田市おひさまファンドでは、市民が小口の資金を出し合うことで誰でもビジネスチャンスで一定のメリットがあるわけですね

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するということは、私ども是非実現をしたいと思っておりますけれども、これまでの化石燃料に依存してきた経済構造、社会構造を大転換しなければなりませんので、当然その移行期間なんかも見ながら、着実に一歩一歩進んでいくことが大事ですし、その取組に対して全ての国民の皆様に理解をいただきながら進めていくことが大事だというふうに思っております。 　大都市部で、あるいは工業地帯で多くの電力を使う、一方で、過疎地ではそうした量は使わないけれども、再エネに適した、そうした風力や太陽光に適した地域もあるということでありますので、それぞれの地域がそうした発電施設を持つことで、またメリットを感じながら、そして、やはり公平で公正なシステムとして、需給と負担の関係なども考えながら、国民の皆さんの御理解もいただきながらカーボンニュートラルを進めてい