経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　まず、原子力比率、二〇三〇年度二〇から二二％、これにつきましては、原子力規制委員会の審査を経て、既存の原発の安全性を確認した上で再稼働していくこと、また、震災前の平均七割の稼働率を、八割程度まで設備利用率を向上させること、また、法令で認められております四十年を超える運転期間延長を行うことによって達成可能な水準と考えております。 　このため、再稼働に向けた関係者の総力を結集していくための具体的な取組、細かくは申し上げませんが、国がしっかりと支援していくこと、また、双方向のコミュニケーション、安全マネジメントの改革、審査対応に向けた産業界全体での連携強化など、ＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめたところでありまして、速やかに実行していきたいと思っております。 　なお、運転期間の在り方につきましては、二〇三〇年の原子力比率二〇から二二％の目標に向けてのみならず、更にその

○西村（康）国務大臣　私は、比較的温暖な兵庫県の明石、淡路島が選挙区で、育ちましたので、なかなか理解しにくいところはありますけれども、もちろん、スキーなどで訪問したこともありますし、知り合いが新潟にもおりますので、いろいろなお話を聞きますけれども、冬は特に、止めてある車に雪が積もり、雪かきをしないと車も出せない、またテレビでも、大雪が降るたびに雪かきをしておられる姿を拝見をし、非常に厳しい冬を迎えておられるなということを感じております。 　防災担当の副大臣の折に、長野から山梨、大雪がありまして、現地にも私行きましたし、そのときに、新潟県始め周辺の県からも支援をいただいて、余り、そんなに降らない地域で降ったものですから、除雪機などが足らないというようなことで、供与をいただいたりしたこともございます。 　非常に厳しい冬、豪雪地帯は大変だなということも改めて感じましたし、慣れていない地域も、

○西村（康）国務大臣　実は、知り合いのところに行ったときに車が出せなくなって、車の雪かきが非常に大変だった記憶があります。駐車場に並んでいますので、取った雪をどこに出すのかという置き場所がないんですね。たまたま一台空いていた駐車場があるので、もうしようがないからそこに、隣の車もそうですけれども、みんなそこに、もう山のように雪が積まれていたことを覚えております。 　申し訳ないんですけれども、家の上の屋根の雪かきはやったことはないんですけれども、車の積もった雪はかいたことがございます。

○西村（康）国務大臣　東北でどのような個別の意見があったかは今手元にないんですけれども、全体として、各地で行っていることを報告を受けておりまして、特に電気料金が上がって大変だという声が非常に多い。特に、各世帯で、家計で厳しい思い、あるいは中小企業の皆さんが大変厳しい思いをしておられる、このままでは経営状況が本当に悪くなる、逼迫して厳しくなるというような御意見もいただいております。 　あわせて、原子力発電所を再稼働すべきであるという声、あるいはそれに反対する声など様々な御意見をいただいておりますので、そうしたことも受け止めながら、値上げの申請については厳正に審査をしていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、豪雪地帯を含め、寒冷地の冬場の電気の使用量は、暖房、給湯器の熱源などにもよりますけれども、多くなる傾向にあるというふうに認識をしております。 　今回の激変緩和策も、よく御存じだと思いますので多くは申し上げませんが、全国の御家庭における平均的な負担増が約二割ということで、値上げの申請を行うところ、行わないところ、ありますけれども、公平性と迅速性の観点から、全国一律で二割程度の水準、同程度の値引き幅としているところであります。一方で、一キロワットアワー七円の値引きとしておりますので、御指摘があったように、使用量に応じて支援は受けられるということになっております。 　あわせて、昨年九月の物価対策で、六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰対策の地方交付金を措置しておりまして、自治体の判断で、より地域の実情に応じたきめ細かい対応ができることとしております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、増大する債務に苦しむ中小企業はたくさんおられるわけでありまして、もちろん、コロナ借換えの保証の運用をもう既に開始しております。一か月間で約四千五百件もの申込みを承諾済みでありますけれども、それでもなお増大する債務に苦しむ中小企業には、債務の圧縮、減免等を含む事業者の再生支援が重要であります。 　御指摘のように、これまで中小企業活性化協議会で再生計画の策定を支援し、これまで支援した再生計画のうち一六％は債務圧縮や減免を実現しております。 　こうした個別の事案に応じた債務圧縮、減免も含む再生支援が円滑に進むよう、一層取組を強化していく。このために、飲食業、宿泊業、特にコロナで厳しい状況になったこうした業種の支援専門窓口の設置、それから、協議会と信用保証協会との連携強化に加えまして、業種別の再生支援事例集の作成等を進めてきております。 　また、補正予算

○西村（康）国務大臣　まさに、負担軽減と収益力改善支援、一定の期間で収益力を改善して返していくという、その間の、いわば時間を買うような、時間をもらって、その間に収益力を改善していくというのが基本の取組だというふうに思っております。ただ、御指摘のように、それでも債務が大き過ぎて、とてもそれでは無理だという方々には、再生支援という仕組みがあります。 　私どももよく議論するんですけれども、一律減免ということも議論するんですけれども、まさにモラルハザードが発生するというおそれがあるとか、あるいは、既にもう返済を開始している者もありますので、必死な思いでしのいでいる人、開始した人とおられますので、そうした公平性の観点からも慎重に判断する必要があるということで考えておりますが、いずれにしましても、再生支援協議会をしっかり活用しながら、また、よろず支援拠点、売上げを増やしていく、単に債務をどうするかだ

○西村（康）国務大臣　委員御紹介ありましたとおり、私も、まだ若い頃から、このメタンハイドレート、日本が資源大国になっていく可能性を秘めた、そうしたエネルギー源ということで、研究開発について強く認識をし、また取り組んできた一人であります。 　その中で、メタンハイドレートの研究開発の進捗なんですけれども、まさに新型コロナの流行があって、生産技術開発の陸上試験とか、あるいは海底の状況、環境影響を把握するための海洋調査において遅延が生じております。冬の間しかできないような大型氷を用いたシミュレーションのような試験とか、これも外国人の技術者の入国が必要だったのが、なかなかそれがかなわなかったというようなことも含めてでありますが、遅延が生じてきております。このため、陸上試験の実施時期の見直しなどによって、今申し上げたようなことによって、遅延短縮化を図る努力はしてきたものの、遅延解消にはまだ至っていな

○西村（康）国務大臣　御指摘の、再生可能エネルギーの導入を進めるに当たっての地域での様々な課題、それから国境管理を含めた安全保障上の課題、これにつきましては問題意識を議員と共有をしております。 　まず、地域との共生についてでありますが、まさに安全面、防災面、景観、環境への影響など、顕在化してきております地域の懸念に適切に対応することが必要であるというふうに認識をしております。 　その上で、まさに地域と共生した再エネを進めることが大前提であります。この点は、離島においても例外ではありません。こうした様々な地域との共生における課題に応えていくべく、現在、事業規律の強化に必要な関係法案の提出に向けて準備を進めているところであります。 　具体的には、事業規律の強化に向けて、例えば事業譲渡に伴う変更申請も含めて、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定の際に、住民説明会の開催など、地域の方々への事業内容の事前周知

○西村（康）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、発電事業については外為法でしっかり審査をすることになっておりますので、これまでも厳格に運用してきておりますし、今後も厳格に運用していきたいというふうに考えております。