経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　御指摘の電気料金への支援策、負担軽減についてでありますが、激変緩和措置は、価格転嫁をすることができない最終消費者である家計など低圧の需要家を中心として、転嫁が困難な中小企業などが多く含まれる高圧の需要家まで対象を広げ、実施をしているところであります。 　その上で、さらには、昨年九月の物価対策において措置しました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、自治体の判断により、地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしております。自治体によっては特別高圧契約の需要家への電気料金支援が行われている例もあると認識をしております。 　政府としては、一月の使用分で、今月、二月の請求から反映されるこの電気料金値引き支援、激変緩和策を需要家に確実に届けられるよう、まずは予算執行にしっかり取り組みたいと思いますが、御指摘の点を含めて、いろいろな声も、私も、いろいろな

○西村（康）国務大臣　防衛省の調達の現状について今詳細に把握しているわけではありませんので、一般論としての回答になりますけれども、公共事業などでも様々な材料、燃料などの高騰分は見ることになっておりますので、そういう意味で、公共調達でも、当然、原材料費が上がったり、燃料費が上がった分については見ていくというのが基本的な姿勢だと思いますが、当然、それは国の予算全体に関わってくる話でありますので、一つ一つ精査しながらやっていかなきゃいけないんだと思います。 　いずれにしましても、非常に、転嫁力、転嫁する力の弱い中小企業、零細企業の皆さん方に対してはしっかり支援をしていかなきゃいけない。大企業は、それなりに国際競争力もあって、また経営力、体力もあるということの中でこのような判断をさせていただいておりますけれども、そこは地域の自治体によっていろいろな支援も、交付金によって行っているところもあります

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、日本の経済全体の生産性が上がらない、また、ＴＦＰが上がらない、この大きな要因の一つに、やはり無形資産への投資がないこと、これは委員と私も問題意識を共有しております。 　もちろん、そもそも設備投資自体もすごく低かった、内部留保を高めて、低かったというのもありますけれども、そうした実際の設備投資に加えて、無形資産への投資、これを増やすことで生産性を上げて、そしてそのことが所得向上につながっていくという、本当に大事な視点だというふうに思います。 　その意味で、設備投資、ＤＸ投資などに加えて、研究開発、人材、知財、あるいは御指摘のデザインとか、あるいは企業ブランド、こうしたものを高めていく、そのための投資というのが非常に重要だというふうに認識しております。 　個別に説明がありましたけれども、研究開発税制とか、ＩＴ導入の補助金とかを使われたということであり

○西村（康）国務大臣　私どもも、御指摘と同じように、委員御指摘されたように、再エネを最大限導入するという方針で臨んでおります。 　もう御案内のとおりでありますが、ＦＩＴ制度を私も野党の責任者で対応させていただきましたけれども、それ以降、再エネ比率は、震災前の約一〇％から、二一年度で約二〇％まで倍増しております。御指摘の、三〇年度に更に倍に近い形の三六から三八にするという方針に向けて、最大限努力をしていきたいというふうに思っております。 　その上で、先ほど、ペロブスカイトなど、新しい技術の開発の話も答弁させていただきましたけれども、まさに今後、どういう技術開発、イノベーションが起こってくるかというところ、また、世界のエネルギー情勢について現時点でなかなか見通すことが難しいということで、現時点では二〇五〇年の電源構成の見込みは示していないところであります。 　一方で、先日、閣議決定しまし

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ＦＩＴ法を作ったとき、まさに、既存の電源よりも価格が高いということで、それをいわば、その差分を埋めるような形で導入を支援をしていこうという発想で、一定の支援額、しかも高めに置いて、早期の大量導入を促していったわけであります。そして、その負担を、国民全体で広く薄くという発想で、電気料金に賦課をする形での仕組みとしたわけであります。 　ここから先がちょっと違うんですが、発想は非常によく似ておりまして、一定の負担をしていただいているわけでありまして、これは国民全員で再エネを導入してきているということでありますけれども、私ども、今後、カーボンニュートラルに向けて更に一定の負担が必要になってまいります。国民全体でこれも負担をしながら、そして、その上でカーボンニュートラル、再生可能エネルギーなり様々な形で、これは水素、アンモニアなども含めて進めていくということで

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおりでありまして、私も経済再生担当大臣のときの経済財政演説でも申し上げたんですけれども、まさに時代が大変革期にあって、デジタルとかグリーンの投資に加えて人への投資、ヒューマンニューディールと言いましたけれども、民間の投資を引き出すような政府の呼び水となる支援が必要だということで、デジタルニューディール、グリーンニューディールと併せてヒューマンニューディールというものを進めていくという考えを示したところでありますけれども、まさに御指摘のように、民間も、人への投資、人件費をコストと見るのではなくて、むしろ未来への投資と見てほしい、発想の転換が必要だということを、経済界にも私からも申し上げています。 　まさにグリーンの投資が、脱炭素化が、かつてはコストと見ていたものが、今や研究開発で新たな技術を開発して、それが成長のエンジンになっていくという発想の転換が行われて

○西村（康）国務大臣　まず、スタートアップが重要だという点は、まさに今、時代の変革期でありますので、新しい時代を変えていく、そのためにイノベーションを起こしていくのは若い世代に是非期待をしたいと思います。ただ、スタートアップ施策は何か若い人だけに限ってではなくて、シニアの方も経験を生かして何か挑戦されるのももちろん応援していきますが、特に、新しい感覚で、時代が大きく変化している中で、是非頑張っていただきたいと思います。 　そうした中で、御指摘の二十五歳まで三年間新卒として扱うということなんですけれども、私自身も、省内で議論するときもそうです、経済界にもよく申し上げているんですけれども、何か正社員で入ると、キャリアパスがもう一本道しかない、その企業の中でしかないということも、自身のキャリアアップには限界があるのではないかと。 　先ほど来議論していますとおり、転職もしながらキャリアアップす

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　まさに、企業がこの大変革期にあって、また物価上昇をしていく中にあって、ようやく賃上げをしていかなきゃいけないという雰囲気が出てきているところでありますので、私としては、増税するに当たっても、そうした企業の思い、意欲に水を差すようなことがあってはならないという観点で様々な議論を行ってきたところであります。 　一般論として、一概に、法人税負担の増加による、どういう影響があるかというのは、なかなかお答えするのは難しいわけでありますが、今回、様々な議論の結果、一般の中小企業の負担が増えることがないように九四％の企業を対象外とするなど、経済や暮らし、雇用に悪影響を及ぼさないよう最大限配慮する仕組みとされているところであります。 　今後どのような形で進めていくかについては、更に与党において議論が進められているというふうに承知しておりますけれども、総理

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、メモリー半導体は、先端ロジック半導体と同様に、情報処理を支える上で極めて重要であります。足下では、御指摘のように、需要に落ち込みが見られますけれども、中長期的には成長が見込まれる市場であります。積極的に投資を行い、競争力を強化していくことが重要であります。 　経産省では、昨年度、半導体・デジタル産業戦略を打ち出しまして、メモリー半導体も含め、半導体サプライチェーンの強靱化、そのために包括的な支援措置を講じているところであります。 　メモリー半導体につきましては、昨年、先端メモリー半導体の生産設備整備に対しまして、キオクシア、ウエスタンデジタルとともに、お地元のマイクロン社に対しましても支援をすることとしており、合計で最大約一千三百九十四億円の支援を決定したところであります。 　令和四年度の補正予算におきましても、メモリー半導体を含めた半導体の関連

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、沖縄電力は昨年十一月二十八日に四割弱の規制料金の値上げ認可申請を行っております。現在、電力・ガス取引監視等委員会におきまして審査が行われているところであります。 　一方で、激変緩和事業を実施しておりまして、電気料金支援の水準につきましては、値上げ申請を行う電力会社、行わない電力会社が想定される中、全国の御家庭における平均的な負担増は二割程度と見込まれることを踏まえまして、公平性そして迅速性の観点から、全国一律でその水準と同等程度の値引き幅としまして、低圧需要家について言えば、一キロワットアワー当たり七円の支援を行うこととしております。 　その上で、昨年九月に措置をいたしました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これにおきまして、自治体の判断により、地方の実情、地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしております。沖縄県でも、これ