経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

経産省としては、就職氷河期世代の方々を含めたデジタル分野の人材育成等に取り組んでいるところであります。 　具体的に申し上げますと、キャリアアップに資する専門講座を認定する制度の拡充ですとか、企業の課題解決にチームで取り組む実践的プログラムの提供を行っているところです。これらは、デジタルツールと親しんできた就職氷河期世代の方々には御活用いただきやすいものと考えているところです。 　また、民間事業者等が地域関係機関と連携をしながら人材確保、育成等を行う、地域の人事部という取組を進めております。就職氷河期世代の方々を含め、地域企業での活躍を求める方々とのマッチング支援というものも考えているところであります。 　今後とも関係省庁とも連携をしながら、就職氷河期世代への支援を引き続き進めていきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　冒頭に、国内皮革産業の革新に向けて、いわゆるロードマップを御紹介いただきました。これは、我が国の皮革関連事業者、皮革産業界及び行政が連携をして今後の国内皮革産業を革新していくことを企図し、同産業のあるべき姿、行動目標を定めたものであります。 　経産省としては、業界団体や事業者向けに説明会等を開催しながら、皮革産業の課題、また本ロードマップの趣旨等について説明をしながら共有を図っていくところであります。 　まさに、委員おっしゃられるとおり、国内皮革産業の持続的発展ですとか国際競争力の強化に向けて、異業種連携による商品開発等を見据えながら、政府及び皮革産業界が一丸となって、二〇四〇年のあるべき姿を実現して、目指していきたいというふうに思っているところです。 　私は、この大臣職になる前は鳥獣対策特別委員長を三年間やっておりまして、鹿やイノシシ、大変全国で苦労して

蓄電池の必要性というのは、委員と全く同じ問題意識を持っているところです。 　二〇二二年に策定した蓄電池の産業戦略ですけれども、ここは政府が液系のリチウムイオン電池の製造基盤を強化するための大規模投資への支援というものを行うこととしたものですが、その後に、経済安全保障推進法に基づいて、総額一・八兆円近くの供給確保計画を認定しながら、最大約六千三百億円の助成を決定することなど、大規模な支援を行ってきているところであります。 　この結果、二〇三〇年までに年間製造能力百五十ギガワットアワーの確立という目標をつくっておりますけれども、正直なところ、まだまだだと思います。 　今の中国、韓国の問題もあり、私どもとしては、しっかりとした、グローバルシェアの拡大に向けた海外投資だったり、上流資源の確保、ここが一番ネックになるんだと思います、全固体電池を、今日も議論が出ましたけれども、次世代蓄電池の技術

本気で取り組んでいるところですけれども、今の予算規模からいって委員の御指摘ももっともなことかもしれません。 　いずれにしても、再エネは、地域の共生と国民負担の抑制を前提に最大限導入することが基本方針であります、もちろん電力の安定確保という前提が要りますけれども。 　その中で、今先生から御紹介いただいた洋上風力もありますけれども、二〇四〇年、これは三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標です。そして、排他的経済水域への設置を可能とする整備を今進めていただいているところであります。 　また、今委員おっしゃるように、中小水力ですね。ここも、自治体主導による開発地点の候補の詳細調査ですとか、全国百地点を念頭に置いた案件組成等への支援を今実施しているところであります。 　地熱についても、これも今までもいろいろな議論をしておりますけれども、従来型に加えていわゆる次世代型、ここの早期実用化を

円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　日本企業の債務残高は、昨年六月には約七百兆円となり、コロナ禍前に比べて約百二十兆円増加しています。また、昨年の倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えた状況であります。今後の円安や物価高、人手不足の状況等を踏まえると、債務負担が収益性向上の事業活動の足かせとなって事業再生の機会を逃し、倒産に至る企業が更に増加するおそれがあります。 　こうした経済社会情勢の動向を受け、事業者が早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術及び人材の散逸を回避できる制度基盤を整備し、経済の新陳代謝機能を強化しておくことが重要です。 　こうした観点から、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者の円滑な事業再生の実施を図るため、事業者の金融債務に係る権利関係の調整を行うこと

そもそも本屋さんは好きな方でございまして、この案件について、私も正直言って、経産省の仕事として書店というものに対する扱いをするとは正直思っていなかったんですけれども、齋藤健前大臣から引継ぎ書の中に、御本人の気持ちとしてもしっかりこれをやってほしいということで承っているところであります。 　先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、二十年で約七千二百店減っているということで、これはもう岐阜県でも、ない市町村はございます。私自身も、本は書店へ行って、やはり、一覧性とさっき事務方からお話ありましたけど、やっぱり無防備に触りながら、現物感のあるものでちゃんと見させていただく、興味のあるものを買っていくという風習というのか習慣が昔はあったんですけど、最近ちょっとこういう時間が余りないものですから、本屋さんも余り行けなくなっちゃったんですけれども、例えば子供にしてもそうですし、孫に書籍を渡すという意

お時間があれでしょうから、簡潔に申し上げます。 　訪問したタイでは、ここはエネルギー・産業対話を開催をさせていただきました。今回の会合では、自動車を中心に、製造業の生産、輸出競争力強化に向けた取組の推進について議論を行ったところであります。また、ＡＳＥＡＮ議長国であるマレーシアにも訪問し、日・ＡＳＥＡＮの産業分野での連携強化を確認したところです。 　今委員御指摘のタイとの協力の可能性として、これにとどまらず、少子高齢化という共通の社会課題というものに抱える日本とタイの間では、ヘルスケアというものも有望な協力分野であると思います。既にタイとの間では、両国政府間で締結しました協力覚書の下で、医療、ヘルスケア分野における協力連携を推進するため、メディカル・エクセレンス・タイランドという、これを二〇二四年九月に立ち上げ、これまでにフォーラムを二回開催するなど積極的に活動してまいりました。 　

少子化対策といいますか、人口減少というものを克服していかなくてはいけないというのが我が国の最も大きな課題だと承知をしています。 　委員おっしゃられるとおり、経済産業省の役割というのも相当強くあります。こども家庭庁等々ありますけれども、しっかりこの縦割りをできるだけ我々は密につながるように、しっかりと政策をしていきたいというふうに思っています。

ありがとうございます。 　ここ二年、三年かな、特に異常にちょっと暑い夏が続いている中で、委員おっしゃられるように、私もこういうところにファンが付いたやつとか、様々に民間の方々が独自で研究開発をされて製品化をして、僕が名前言っちゃいけないのかもしれないけど、何とかマンという会社でも相当好調な売行きをされているという話は承知をしているところであります。 　委員おっしゃられるとおり、労働生産性の向上ということを考えれば、これは当然ですけど、私どもも熱中症対策のいわゆる商品化についての応援というものは、これは是非やっておかなきゃいけない話だろうと思います。 　事務方から、この事前通告もあったので、状況今どうなのというところもある程度お聞きしたんですけれども、さっきの話のとおり、いろんなものが開発されているので、私どもとしては、革新的な新製品、サービス開発のための設備投資等の支援を進めていると

ありがとうございます。 　高校無償化による工業高校入学者への影響については、今ほど文科省からも答弁がありましたとおりです。影響を注視してまいりたいと思います。 　その上で、委員からこの事前通告いただいて、私の選挙区では岐阜県の工業高校って、これ非常にスーパーサイエンスの認定ももらったところで、特に地元からいうと、航空宇宙学とか、様々なところで人気がある工業高校なんですね。だから、今もそこからの求人倍率は非常に高い就職率を持っていますし、ちょっと、ああ、なるほど、こういうふうになって、全国はこういうふうになってくるのかなということを大変勉強させていただいたところであります。 　製造業においては、高校を卒業して就職する人材は物づくりを担う重要な存在でありますので、人材育成を着実に進めることは当然重要だというふうに思います。工業高校に関する産業界のニーズ等については、経済産業省が橋渡し等を