経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

まず、先ほど高市総理の強靱化という言葉に、本当に日本語については一番詳しいと思われます百田委員から御指摘あったんですが、我々の考え方は、その強靱化というのは、電力の調達先を多様にすればそれは強靱になっているという理解をしているということはちょっと申し上げておきたいと思います。 　その上で、自然環境、安全、景観などの面から地域において様々な懸念が生じる事例が現に見られることから、昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージに基づいて不適切事案に対する法的規制の強化等に取り組んでいます。その上で、当該パッケージにおいては、再エネ導入拡大の観点から、地域共生型の太陽光発電に支援を重点化するとの方針が位置付けられ、今後の太陽光発電の導入に当たっては、地域共生がしやすい屋根に設置をする太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用する、また、ビルの側面に張ったりというようなことができるペロブスカイト

これは、まず言えることは、経済産業省の所管の法律では基本的にないということだと思います。厚生労働省が進めておられると。当然、政府として責任を持っている、厚生労働省を中心に働き方改革を進めており、私どもも、内閣は当然連帯して責任を負い、合議制といいますか、全会一致みたいな原則で進めておりますので、その政策に理解を示して進めているところでありますが、一義的にその政策について内容とか責任を負っているのは厚生労働省だということは申し上げておきたいと思います。

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

杉尾秀哉議員から、特定重要物資の指定の在り方、原油及び石油製品の調達先の多角化について一問お尋ねがありました。 　特定重要物資の指定の在り方については、経済安全保障推進法の主管である内閣府が中心となり検討するものと認識しておりますが、物資のサプライチェーンが複雑化する中において、重要物資の安定供給確保は同法のみで実現されるものではなく、様々な政策手段を組み合わせて対応していくべきものと考えています。 　原油については、六月の代替調達は八割程度の調達にめどが立っており、調達先の多角化が進展をしております。ナフサについても、国内での精製継続、中東以外からの輸入拡大、中間段階の製品の在庫活用により、年を越えて継続できる見込みであります。 　また、今回の中東情勢の緊迫化を契機に、民間事業者の皆様の間で自発的に多角化に向けた議論が進んでいます。こうした民間事業者の自発的取組を後押しする観点から

牛田茉友議員から、二問お尋ねをいただきました。 　まず、川中での目詰まりが物流現場を直撃している現状の認識と対策についてお尋ねがありました。 　原油や原油製品については、備蓄の放出や代替調達により、日本全体として必要な量を確保をしています。 　他方、物流業者や公共交通機関において、燃料の入札不落といった供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしています。このため、石油元売事業者に対し、交通、公共サービス等の重要分野については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう要請するとともに、前年同月比同量を基本とする販売とするよう要請をいたしました。 　こうした要請と寄せられた情報を基に目詰まりの解消に取り組み、物流業者を含む計三百四十六件の燃料の供給不安を解消してまいりました。燃料油に関する窓口への相談件数も、五月以降、減少しております。 　また、足下で原油価格が高騰する中、三月か

おはようございます。 　御質問にお答えをいたします。 　おっしゃることは全く私もそのとおりだと思いまして、決して、今回の補助金についても、何かしら、例えば電気、ガスの消費量を増やすとか、そっちの方向に働くようなものと思ってやっているわけではございませんで、大きな流れとしては、中長期的に省エネの方向でしっかり構造転換を図っていくということを目指していくことに変わりはありません。 　そんな中でありますけれども、ガソリンについてもそうでありますし、電気、ガスもそうですけれども、生活にとってどうしても必要なエネルギーということでありますので、むしろ価格弾力性が低いといいますか、どんなに価格が上がろうがやはり一定量を使わざるを得ないような、本当に生活に欠かせないもの、経済に欠かせないものについては、大変な痛みを生じることもあり、政治としては手を差し伸べるという意味で、額的には、委員が御指摘のよ

言葉が足りなかったかと思います。省エネルギー、そして再エネを含む新エネルギー、その両方ともしっかり努めてまいりたいというふうに思います。

我が国の経済について言うと、よく言われるのが、技術で勝ってビジネスでなかなか勝てないというか負けるというようなことも言われるので、そういうことも必ず乗り越えていきたいと思っています。 　基礎科学の成果が一気に社会実装されて新たな付加価値を生むビジネスにつながっていくという、科学とビジネスの近接化といった言い方があると思いますが、そういう新たな時代に入っております。諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がるなど、国際競争が激化をしているところです。 　こうした中、本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、研究開発税制による企業投資の後押しなどにより、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備するというのがポイントでございます。 　御指摘の研究開発税制については、戦略技術領域型を創設をし、本法案の認定を受けた企業に最大五〇％の税額控除ということの控除率でありま

代表的な成功事例の一つとして、炭素繊維を挙げさせていただきたいと思います。炭素繊維は、市場規模五千億円を超えて、二〇四〇年には一兆円規模となることが見込まれています。軽量で高強度という特徴を有する素材であり、産業技術総合研究所の前身の一つである大阪工業技術試験所において、基礎となる技術が開発をされました。 　その後、技術指導やライセンスがなされ、民間企業において更なる軽量化や高強度化、量産化が行われるとともに、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構による研究開発支援を通じて、航空機や自動車への社会実装が進みました。こうした取組の結果、我が国は炭素繊維分野において高い競争力を有するに至ったと承知をしております。 　炭素繊維に代表されるよう、基礎研究、製品開発、量産化、市場獲得まで一気通貫で支援を行い、日本の新産業創出や国際競争力の強化を図ってまいりたいと思います。

最近、私の口癖だという指摘はあったんですが、問題意識を完全に共有をさせていただきたいというふうに思います。 　今の委員のお話を聞いていて、ちょっと答弁資料にはないんですけれども、日本には元々、三方よしというような、何かしら他者のことを考えて、売手よし、買手よし、世間よしみたいなのがあるんですが、新三方のよしということかなと今本当に即興で思ったのは、研究者もよしで、企業もよしで、政府もよしな形にきちっとつくっていけたらいいなということは強く思った次第です。 　問題意識として御指摘いただいた、大学が何かしら営利の世界に巻き込まれて、例えば基礎研究がおろそかにならないかという御心配とか、あるいは、何か経営者が丸もうけをして、その企業と関わった研究者とかそういう人は、使い捨てという言い方はされなかったですけれども、そういうようなことのないような仕組みをうまく気をつけてつくっていきたい。 　気