経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

先ほど申し上げましたとおり、科学とビジネスの近接化とも言える新たな時代に入っております。諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がるなど、国際競争が激化しているという状況です。 　こうした中で、本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備するものであります。 　日本成長戦略会議における新技術立国の担当大臣としては、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力という認識の下で、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現していきたいと思っています。そのために、今後、成長戦略に具体的施策を盛り込むとともに、本法案で講じた措置の活用をしっかりと促してまいりたいと思っております。

研究開発段階からの標準化の取組の重要性については、本当に、幾ら強調しても強調し過ぎることはないと思います。 　委員御指摘のとおり、研究開発成果を速やかに社会実装し、市場獲得、拡大につなげていくためには、研究開発段階から標準化の取組を進めることが決定的に重要だと思います。 　このため、経済産業省では、グリーンイノベーション基金において、参画する企業に対し、標準化戦略の策定や体制整備を求めており、その結果、令和七年度に実施状況をフォローアップした企業の約七割が標準化戦略を策定するといった成果が上がっております。 　さらに、今後は、本法案における認定計画に基づき研究開発を実施する事業者や認定を受けた研究開発機関に対して、標準化戦略の検討に資するよう、重点産業技術に関する国内外の知財や標準の動向について情報提供を行うことも検討しております。 　このような取組を通じて研究開発段階からの標準化

委員御指摘の光電融合は、データを伝送する際に、従来の銅線を用いた電気配線を光配線に置き換えることで、データセンターにおけるエネルギー消費を大幅に削減をするという技術であります。ＡＩ時代の電力消費を抑制するという意味でのキーテクノロジーでもあるということになります。 　こうした革新技術の開発、実装を進め、成長需要を取り込むことは、我が国の産業競争力強化に不可欠でございます。このため、経済産業省としても、これまでＮＴＴなどによる研究開発を支援してきたところでございます。 　光電融合に関する技術については、これまでの予算支援に加え、総務省とも緊密に連携しながら、本法案を最大限活用し、我が国が国際競争をリードできるよう、政府としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

私が結構言いづらいかもしれないとおっしゃったんですけれども、決してそんなことはなくて。 　委員の御質問にぴったり合っている話か分かりませんが、私は、前職、運輸官僚だったときに、世界に新幹線を売り込む、北京、上海にも本当に通った時期がございます。やはり、そのときに、世界中に新幹線を売り込もうと思ったときに、委員が今まさにおっしゃっていたことで、三分ヘッドで三百キロ走らせる、その技術いいでしょうと。世界一だと思います。だけれども、いや、そこまでいいのは要らないんだよと言われちゃうんですよ、やはり。 　ということがあって、やはり、我が国以外の、どことは言いません、技術で劣っていると今言わんばかりですので指名はしませんけれども、日本の新幹線技術以外に高速鉄道技術があって、そっちの方が安くしてくれるならそっちを入れるよという話にはもうさんざんさらされてきましたので。 　やはり、貪欲に商売しよう

前回お話ししなかった点も含めてちょっとお話をさせていただくと、日米関税合意、昨年の七月二十二日にディールということになったんですが、その中であったのは、五兆円超課されるはずの関税を米国が二兆円超削減をするということがありました。二五％の分野別関税、相互関税が一五に基本的にはなったということがあって、それと同時に、結構大事だったのは、私自身がネゴシエーターとして考えていたのは、やはり日本の五倍の経済規模があるＥＵに負けない通商条件を取るということです。 　その中で、うまく取れたと思うのは、半導体や医薬品について、日本は最恵国待遇だということは、これは大統領もラトニック商務長官も認めている。それがなければ何が起きるかというと、半導体とか医薬品は基本的に一〇〇％関税を課すと。 　だから、一五％というようなことに今最恵国待遇でなっていますけれども、日本はそれを取っているから二つの選択肢があって

委員御指摘のとおり、近年、我が国においては、トップ一〇％補正論文数の国際順位が低下するなど、相対的な研究力の低下が指摘されているということであります。 　この要因については、若手研究者の研究環境が不十分であることや、国際化を含めた研究人材の流動性が不足していることなど、複数の課題があると思いますけれども、こうした課題の背景の一つとして、まさに委員御指摘の、大学が十分な資金を確保できていない状況があるというふうに考えております。 　このため、本法案では、共同研究に対する研究開発税制の措置を通じて、大学と企業との新たな連携を創出するとともに、企業から大学への大胆な研究開発投資を後押しをし、大学の国際競争力の向上にもつなげてまいりたいというふうに思っております。

いつもながら本当にいろいろ目を開かれるお話をいただいて、大変私自身勉強になったところでありますが。 　まず、今日、朝の質疑だったですかね、河野委員の御質問にお答えをしたときに、日本でも炭素繊維のような成功したものは実際あるんだと。それは、実は、今、航空機の機体そのものが炭素繊維でできたりしていますから、プラスチックに負けないぐらいの、まだ一兆円市場を目指すというぐらいのものですけれども、そういうものも実際にはあるということなので、千三つかもしれないし、もっと確率は低いかもしれないしということであるけれども、うまくいった例もないわけではないということは、元気を出すためにちょっと申し上げておきたいと思います。 　その上で、いろいろやはり考えながらやる必要があって、今日のこれまでの御議論でもあったんですけれども、優位性とかいろいろ見ながら選ぶんだけれども、国民にどうしても必要なものが、やはり

先ほど申し上げた話、ちょっとその流れも踏まえてなんですけれども、やはり総合力ということなので、何が本当に当たるかは確実に事前に予測できない中で、当たるものも必ず出てこなければならないし、一方で、当たりそうにないようなものも、研究開発、基礎研究という意味では、やはりやっておくと国の文化とかそういうものにも深みが出てくるというところはあると思うんですね。 　そういう意味で、研究費について言うと、私自身、これは文科省の所管だと思うのでなかなか難しい部分もありますが、確かに委員の問題意識は全くよく共有できるところがあって、実際、研究者の手元に研究できるようなものが届いていないと、総額で四兆円用意をしたものの、それは例えば実際に研究に携わらないところになぜか落ちているということだと意味がないので、その辺は本当に不断に検証していかなければならないというふうに思います。 　その意味で、私自身が、事務

本法案では、企業が重点産業技術の共同研究先を検討する際の一助となるように、認定された大学や研究機関の情報を主務大臣が公表するということをしております。また、ここにかなり思いを込めているということであります。 　具体的には、研究開発に従事する研究者や研究体制、それから研究開発に使用する施設や設備の状況など、大学や研究機関が企業との共同研究開発にふさわしい能力や体制を有していることを公表をして、広く周知をする予定です。 　これにより、まさに委員がおっしゃったような地方の大学、余り知られていないけれども世界に冠たる技術を持っているようなところが、一度このスキームに乗ってくれば知れ渡るということになると思います。 　認定された大学や研究機関がそういったことをきっかけに新たな企業とも接点を持つことで、産学連携が大いに促進されることを目指していきたいというふうに思っています。

本法案では、大学や研究機関の認定に当たり、申請書に研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者を記載しなければならないと定めています。また、企業による重点研究開発計画の認定に当たっては、技術流出防止措置が適切に講じられているかを確認することとしております。 　こうした措置により、我が国の重要課題に係る最先端の研究に取り組んでいる大学と企業に対して、適正な情報管理を行う体制を確保させることとしております。