経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

今御紹介もいただきましたが、昨年六月に発表されました新たなクールジャパン戦略では、コンテンツ産業を、多くの外貨を獲得する基幹産業と位置づけているところであります。同戦略では、海外市場規模を二〇三三年に二十兆円とする目標を設定し、政府として必要な支援を行っていくこととしています。 　例えば、令和六年度の補正予算、あるいはまた令和七年度の当初予算におきまして、翻訳や見本市等への出展支援ですとか高品質な映像作品に対する制作費の支援、エンタメスタートアップへの支援、クリエーターの待遇改善や下請企業の収益改善、また海賊版への対策などを盛り込んでいるところであります。 　現在、有識者による研究会において、エンタメ・クリエイティブ産業戦略というものの策定を検討しております。その中間取りまとめでは、今ございましたように、コンテンツ産業の海外展開等の振興に向けて、十分野百のアクションの実行が必要だとされ

国会議員の献金については、国会の中で今議論が進んでいただいているものと思っています。 　今、国家公務員の再就職についてでありますけれども、これも、国家公務員法に基づいて、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下で、各府省による再就職のあっせんとか、再就職者による役所への働きかけなどが禁止をされています。 　また、管理職だった職員が民間企業などに再就職した際は、速やかに内閣総理大臣に再就職情報の届出を行うとともに、公表することとされているところだと思います。 　このように、国家公務員の再就職につきましては、厳格なルールにより、透明性と公平性の確保を担保する仕組みとなっていると思っています。経済産業省としても、国民の皆さんに疑念を招かれないように、引き続き再就職等規制の遵守を徹底してまいりたいというふうに思っております。

御指摘の事業について、現在、事業主体において事業性の再評価を行っているところであります。まずはその状況を注視、確認をしなきゃいけないと思っています。 　経産省としては、いずれにしても地元関係者に、先ほど事務方からありましたように丁寧な説明を尽くさなきゃいけないと思います。事業者のリリースにおける、洋上風力の実現に向けて取り得る様々な手を尽くすということを強く求めたところであります。引き続き、事業者に対しては、取り得る様々な手を尽くし、事業を着実に実施していくよう求めてまいりたいというふうにまずは思っております。

少子化対策につきましては、結婚や子育ての希望を経済的理由で諦めることがないよう、若い世代を含めた所得向上というものが最重要課題であると思います。 　取引適正化の推進や成長分野への国内投資の拡大などによりまして物価を上回る賃上げを進めることは、少子化を改善させ、ひいては長期的な経済成長に資するものだというものは委員と全く共有しているものだというふうに思います。 　今回の試算は、二〇四〇年という中期の見通しのため、少子化対策の効果を織り込んでいませんけれども、より長期の経済成長に前向きな効果が期待されることを重要な視点だというふうに思います。 　新基軸においても、少子化対策に対する地域の包摂的成長として、希望出生率一・八の回復率は掲げているところで、積極的な政策を展開してまいりたいというふうに思っているところであります。

委員御指摘のとおり、若い世代を含めた所得向上が最重要課題で、さっきも申し上げたとおりです。 　この評価なんですけれども、国内投資と賃上げを継続するためには、人口減少による将来悲観というものを払拭しながら、企業や家計の予見可能性を高めることが重要だというふうに思います。今回、積極的な産業政策の延長線上で十分実現可能な二〇四〇年の将来見通しというものを定量的に示したことは、これは意義があるものだと思います。ですが、絵に描いた餅とせず、今回示したような将来の産業構造の転換を実現していくことが何よりも重要であります。 　そのためには、高付加価値化に向けた成長投資、そして、将来見通しを通じて大局的な目線を官民でそろえながら、産業構造転換の実現に向けて、研究開発、設備投資ですとか、人材、人的投資など積極的な産業政策を、気を緩めず継続的に強化をし続けていくということが大事だろうというふうに思っていま

今局長からもお話しさせていただきましたけれども、プラットフォーム透明適正化法については、独禁法と異なる基準で同様の規制を課すということは、今もお話があったように、イノベーションを阻害する懸念が強く、禁止規定を設けなかった経緯があったということを承知をしているところであります。 　また、仮に不当な行為があった場合、当たるような取引があれば、経済産業省による勧告ですとか公正取引委員会への措置請求を行い、同委員会において独占禁止法に基づく必要な措置が取られることから、適切な規律が働いているものと考えているところであります。 　取りあえず、そこまでにしておきます。

我が国のコンテンツ産業は、今日もいろいろ御質問があったところですけれども、多くの外貨を獲得する基幹産業であります。経済産業省では、コンテンツ産業の海外展開等の振興に向けて、先日、エンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめを公表させていただきました。 　その中で、我が国コンテンツ産業の収益を拡大させるためには、海外のプラットフォーマーと我が国企業との契約条件等の改善、透明化等が必要である旨も盛り込んであるところであります。 　同戦略を踏まえつつ、プラットフォームの取引透明化法を所管する当省と、独占禁止法やスマホソフトウェア競争促進法を所管する公正取引委員会とが連携をしながら、プラットフォーマーへの対応について検討してまいりたいというふうに思っております。

今日も幾つか議論が出ていたと思いますけれども、地方創生二・〇というものは、まさに委員御指摘のとおり、地域が内発的に成長できる経済を実現することが極めて重要だということだろうと思います。この中で、経済産業省においては、地域未来投資促進法、これは随分前に作ってありますけれども、これを通じて自治体の産業振興の取組も後押ししてきているところでもあります。 　これと併せて、地域自らがその特性を生かした産業振興を行える環境整備に取り組むことも、これもまた必要であります。 　省庁横断、政府一体で、これもちょっと前になります、大分変わったらしいんですけれども、地域経済分析ツールでＲＥＳＡＳというのがありまして、この提供であるとか活用促進をしたり、地域活性化起業人制度等を活用しました自治体への人材派遣、また自治体間のコミュニティー形成等を通じた好事例の展開に、引き続き取り組んでまいりたいと思っているとこ

評価ということでありますけれども、地域未来投資促進法の関係での御質問だということであれば、投資効果に対するＫＰＩを設定しているところであります。その効果を検証しながら支援を実施してきているところで、規制改革に向けた特区制度、これは委員がおっしゃられるようにいろいろ様々ございますが、国家戦略特区、構造改革特区などが存在しておりまして、地方創生の文脈でそれをどのように生かしていくかというところが重要だというふうに思っています。 　官邸でもいろいろな会議をやって、いろいろな議論もしていますけれども、委員おっしゃられるような広域連携ですとか、これもある意味で、経産省だけじゃなくて、総務省なりいろいろな、内閣府も踏まえてやっていかなきゃいけません。 　いずれにしましても、うちも先生の選挙区とはちょっと、うちは随分田舎が多いものでちょっと違うかもしれませんけれども、地域それぞれの個性がありますので

ありがとうございます。 　今日の委員の御指摘をいろいろお聞きしていて、まさに石破総理が目指す地方創生二・〇の大きな根幹を成すところだというふうに承知をしているところであります。 　その推進体制には、さっきも申し上げましたとおり、事務局で今調整をやっていますけれども、私どもの経産省も各地方局があります。今のお話のとおり、委員のところの、うちもそうなんですけれども、今度東海環状線が、いよいよ全線開通に向けてあともうちょっとなんですけれども、そういう基盤インフラとか、あるいは、今ＧＸ、ＤＸでいろいろな様々な動きがありますけれども、どうやって脱炭素電源を確保するとか、様々なこの地域という面をどう考えていくのかというのが大きなテーマになってきます。 　そういう意味でいうと、いろいろな特区制度がありますけれども、今後、地方創生の文脈でどのように生かしていくか、これは大変重要な文脈になりますので、