経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

非常に、現場主義ということで、重要な御指摘だと思います。 　私自身の現時点の理解は、経産局が中心となって足を運んでいることは間違いないと思うんですが、やはり、そういう意味では、少しでも政策を、さらに立案をしている本省の人間も含めて、今委員がおっしゃった現場の空気感などしっかりつかんで政策つくっていくことも重要かと思いますので、今、取りあえず現状、現地をどれぐらいの感じで見に行っているかについて、私自身が承知することから始めさせていただきたいというふうに思います。

工場立地が環境の保全を図りつつ適切に行われることが重要であります。工場立地法の目的ともなっておりますし、今委員が御指摘いただいたような防災にも役立つような形でというのも、私にとっても、本当にそれはそうあるべきと思うものであります。 　ただいま参考人が答弁したとおり、緑地面積率の特例適用を受ける工場に対して、例えば敷地外での緑地等の整備、確保や、環境の保全に資する設備の導入といった取組を求める方向で調整を進めているものと承知をしております。 　このように、今回の法改正による緑地面積率の特例については、地域の実情に応じた内容で、産業の活性化と生活環境の保持の両立、さらには委員に御指摘いただいたような防災の観点など含めて、制度設計、運用を進めてまいりたいというふうに考えております。

まず申し上げておきたいのは、流通の目詰まりとか供給の偏りで、本当に御不便といいますか、あるいは不安になっておられる方がおられることは、我々よく承知をしております。 　その上で、どうしても日本全体として必要となる量、これ実際確保できております。ナフサもそう考えていますが、この発信を我々し続けている理由は、その全体量があるというにもかかわらず、全体量足りないという理解を国民がされた途端に、今以上にやっぱり不安に基づくパニックとか、あるいは買占めとか、そういう類いのことが起きると、やっぱりこれは我々本意ではありませんので、全体量として足りているという発信は、我々はそれ確信を持っていますので、続けさせていただきたいと思います。 　その上で、委員が今重要な御指摘いただいたナフサですけども、まず御指摘をしておきたいのは、三つあって、一つは、実際、原油を精製をすると、大体その中から二四％ガソリンにな

御参考までに申し上げると、三月ですね、川中製品などについての前年同月比の生産量を申し上げますと、例えばシンナー一一六％、塗料一一一％、印刷インキ一〇四％、コーキング材は九九％ですが、戸建て用は一〇五％、塩ビ管一一六％、潤滑油一四二％、農業用フィルムは九八％になっていますので確かに不安があるところなんですが、実際にやっぱり統計上見る限り、もうそのレベルでも物はやっぱり必要な量生産されているんです。 　にもかかわらず、やっぱり届かないということをどうしなきゃいけないのかというのは我々が今もう悩み狂っているところで、七転八倒しておりますが、一つ言えることは、今委員がおっしゃった、本当に今日倒産するかもしれないとおっしゃっている方たちはこれ建設関係が多くて、これやっぱり一人親方が多くて、業界団体通じてなかなか声が届かず、なおかつ、家完成させようと思うと、壁紙を作る接着剤がないだけでも完成しません

まず、ちょっと二点ほど訂正させていただきたく、先ほど私が中間製品の生産量と申し上げたようですが、正確には国内出荷量であります。実際に出荷されて市場に出回っている出荷量。それから、先ほど、ナフサについては輸入が三倍と言ったときに、米国以外からの輸入がと申し上げたようですが、中東以外からの輸入が三倍ということですので、訂正をした上で。 　で、情報提供については、もうやっぱり足りていないという御指摘は甘んじて受けますが、先ほど申し上げたネットのコンタクトポイントなどに本当に、具体的に自分たちの会社名を言っていただいて、こういう製品が、場合によっては、油といいますか接着剤、潤滑油、とにかく番号で製品が決まったりするようなものもそこまで丁寧に教えていただき、どこから仕入れようとしているけど入らないというようなことを言っていただけば、我々、一つ一つサプライチェーン遡って、なぜ供給できないんですかとい

委員御指摘のとおり、ねぶた祭りは青森の大切な文化であり、地元の皆様にとっての、あるいは日本国民にとっての元気の源であると思います。その準備に支障が出るようなことは全く本意ではありませんで、引き続き、ねぶた祭り含めて、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるように全力で取り組んでいきたいと思います。 　今年の夏の分については何とか足りたというお話を今聞いて、大変ある意味ほっとした一面もございますし、観光用で秋以降にいろいろ制作をするものについてもしっかり調達できるようにということでありますので、心してやっていきたいと思います。 　そういう中で、やはり、先ほどから申し上げているように、出荷量を見ても、必要なものが生産、前年同月比でも足りている状態というか、むしろ多いぐらいの状態でありますので、どうしてもやっぱり供給の偏りや目詰まりの解消、それには、不安になってふだんより多く注文した

今、内閣官房の参考人から答弁ありましたけど、高市内閣においては、成長戦略における戦略十七分野で官民投資ロードマップを策定し、事業者の予見可能性を高めることで、肝となる危機管理投資、成長投資の促進に取り組んでいるところでございます。 　その上で、本法案においても、国内の供給力強化に向けて、戦略十七分野も含めて、国内投資の促進による事業の高付加価値化、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化、それから、事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に措置することで、産業競争力の一層の強化を実現してまいります。 　今申し上げましたように、産業競争力強化法等改正法案の措置も活用しながら、戦略十七分野において危機管理投資、成長投資を推進することで、日本経済の供給力を強化をし、企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつながる強い経済を実現して

現行法でも、財政力の低い自治体が行う土地、建物に対する地方税の減免による減収への補填を行う措置を講じておりますが、今回の改正で拡充する措置でも、現行法の措置と同様に、補填を受ける自治体の財政力については、普通交付税の算定に用いる自治体の歳出に対する歳入の比率を表す財政力指数により評価することを想定しております。 　自治体はこれまでも企業誘致のために税制優遇や補助金等の支援策を講じてきていますが、そうした支援の内容は自治体の財政力に大きく影響を受けており、財政力の低い自治体は相対的に実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれがあると認識をしております。 　そのため、今回の改正により減収補填制度の対象資産を拡充し、機械装置も加えることで財政力の低い自治体における企業誘致の取組の幅を更に広げ、当該自治体における将来の税収増につなげるとともに、地域での成長投資が一層促進される効果が期待できると考

データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことが、委員御指摘のとおり、大変重要であると考えています。 　五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを作成したところであり、データセンターの立地に際して地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待をしております。 　経済産業省としては、関係省庁と連携をし、業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い、実効性を確保してまいりたいと考えております。

これ、ゾーニングの話になると、私の理解が間違いでなければ、ちょっと所管が国土交通省ですかね、になってくると思うので、申し上げられることに限りがありますが、いずれにしても、行政全体として、地域の住民の皆様がいろんな理解をしてくださる環境をつくりながら物事を進めていくということは重要であるというふうに思っております。 　そういう意味で、私どもが所管をしておりますこのデータセンター地域共生ガイドライン、これについてしっかりと実効性を確保していくということにまず取り組みたいというふうに思います。