経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

今の設備投資というものを控えるんじゃないかと、まさにおっしゃるとおりだと思います。いわゆる予見性というものは、やっぱりこれから商売どうなるのか、製造高がどうなるのか、この関税交渉がどうなるかというところがいわゆるちゅうちょ感というものに、失礼、そういう意味のちゅうちょという意味では、これはもう中小企業の皆さんからいうと当たり前の話であります。 　そういう意味の状況もしっかり見極めつつ、先ほど期限の話もありましたけれども、総理、赤澤大臣中心にこれしっかり進めながら、そして情報共有をしていくことが大変大事だと私も思っていますので、さっきの窓口とともにしっかり支えていきたいというふうに思っています。

先ほど、緊急対策のパッケージの中でもそういう検討をするということにもなっております。また、委員御承知のとおり、今自動車も大きく変わるときでありますので、蓄電池あるいはＥＶの生産拠点の国内立地を後押しするとか、様々なそういう対策もやってきておりますので、しっかりとこれからも対応していきたいというふうに思います。

竹詰仁議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　国産ＡＩ開発及び海外展開についてお尋ねがございました。 　産業競争力の強化や経済安全保障の確保等の観点から、国内の事業者が競争力のあるＡＩを開発することは重要であります。特に、今後、ＡＩの開発と利用を一体的に進め、日本に強みのある分野で専門性が高いＡＩを開発することが求められます。 　このため、ＡＩ開発に必要となる高度なコンピューターの整備支援、スタートアップ等による開発支援、ＡＩを利活用できる人材の育成など、開発と利用の両面の取組を進めてまいります。 　海外展開も重要であり、これまで、東南アジアにおいて、国内事業者が開発したＡＩサービスの利用に関する実証のほか、ＡＩの人材育成プログラムを実施しています。 　今後は、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム等も活用し、関係省庁とも連携しながら、ＡＩに関する施策を更に強化してまいります。

おはようございます。 　古賀委員のおかげで久しぶりに三十年前の話を思い出させていただきまして、大変懐かしく思うんですけど、ちょうど東京で宮仕えを約十年務めて、某フィルムメーカーにいましたけれども、そこから、地元の会社に戻れということもあって戻らせていただいて一、二年たった頃がこの歌だったというふうに思います。 　歌詞を読めということでありまして、事前通告いただいたんですけど、当時から余り歌詞を読まないタイプでございまして、秘書官からちゃんと情報をいただいて、ユーチューブ見させてもらって歌を聞いて、ああ、これかと。「リンダリンダ」はよく覚えていたんですけど、「トレイン・トレイン」で、ああ、そうだったなというのを久しぶりに思い出させていただいたところですけれども。 　大手の会社から中小企業へ行って、そして、まだ、当然社長で入ったわけじゃないんで、課長から、宮仕えから入って、ずっと地元の会

市場経済というものには新陳代謝があるということも、これは現実だと思いますけれども、倒産の増加によって、日本の経済、社会を支える雇用の場ですとか貴重な技術が喪失することは、これは絶対避けていかなきゃならないと思っています。 　民間の調査機関によれば、倒産の多くは販売不振を原因としたものでありますけれども、近年は、委員おっしゃられるように、物価高倒産というものが増加している傾向にあるとの分析がされているとも承知をしているところであります。そのため、中小企業が直面をする仕入価格の上昇というものを適切に発注企業に転嫁できる取組の必要性がますます高まってきているものだというふうに思うわけです。 　今回の改正案では、仕入価格の上昇分も含めて価格転嫁が行われるように、協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を盛り込んでいるところであります。法律が成立した暁には、改正内容を幅広く経済界に周知をしながら、

私の立場からちょっとお話を申し上げさせていただいて、これ、実を言うと、要するにその価格転嫁、いわゆる多層までのやつも含めてですけれども、今委員がおっしゃられるように、従来というのは、いいよ、おまえのところ、できないんだったらいいよと、ほか幾らでもいるからというのが原理原則で、過去の歴史にはありました。 　そういう中でいろいろ淘汰をされながら来ているわけで、その中で、すばらしい一つの、ワン・オブ・ゼムの技術をうちは持っているんだというので、それぞれしのぎを削りながらやってきているというのが現状ですけど、そうはいっても、今委員おっしゃられるように、いや、価格転嫁交渉しました、じゃ、その後話が来ないな、最近、とかいうのは、これは当然ですけどあり得る話だというふうに思います。 　公取さんも伊東大臣もおっしゃられたように、確かに政府がそこに介入するというのは正直言って非常に難しい話かとは思います

検討させていただきます。

グループ会社間の件につきましては、この前も本会議で御質問いただきました。 　この価格転嫁の状況については、中小企業の経営者からは、親会社と子会社との取引で価格転嫁が進まない結果、その先の取引先への価格転嫁が進まないという声も伺っているところであります。 　同一グループの会社間の取引については下請法や独禁法では問題とならないものと承知をしておりますけれども、様々な取引適正化対策により、それら取引も含めたサプライチェーン全体で価格転嫁を徹底することは賃上げ原資の確保の観点から大事だと、重要なものだと思います。 　このため、幅広い業界全体で取引適正化に向けたいわゆる自主行動計画の改訂ですとか遵守の徹底、また労務費の価格交渉、転嫁の在り方を示した労務費転嫁指針の政府挙げての繰り返しの周知と徹底、まさにこれをやり続けながら、各事業所管省庁と連携をしました幅広い価格転嫁対策に努めてまいりたいと思

藤巻先生、ありがとうございます。 　本当、藤巻先生の御意見拝聴していると、さっきも古賀先生から話があったけど、三十年前を思い出しまして、毎月、営業会議、役員会議、おまえ、金利幾らだと思っているんだと、もうその話ばっかりして、とにかく手書きしたこのいわゆる手形を、裏書はどうなんだとか、いろいろそういう話ばっかしのときがあったのをよく思い出させていただきました。 　先生おっしゃられる問題意識も、これは政府がここまでやることはおかしいんじゃないかというのもよく分かるんですけれども、私も数年、もう当然ですけど、今大臣職ですから、兼職全くしていませんけれども、話をたまに聞くと、やっぱり、大分世の中の趨勢というものがやっぱりこのデジタル化の動きと、様々な、おっしゃられるように、金融機関、ここが主導でやはり中小企業も大分入り込んできているというのが現実のところで、様々な業界あるんだと思いますけれども

委員御指摘のとおり、中小企業庁の調査によりますと、型の保管費用等を発注者側企業が負担しなかったとする受注者からの回答が四割超えでありました。 　経済産業省としては、型の保管費用を発注側が負担する旨を振興基準に盛り込んでいるところであります。また、それに従って適切に取引するよう、自動車業界を始めとする各業界の自主行動計画への反映ですとか徹底等を促してきたところであります。二〇二三年三月以降、金型等を無償保管をさせた事業者に対する下請法上の勧告が十件以上行われています。 　中小企業庁では、勧告を受け、公正取引委員会と連名で、同様の違反行為が起こることのないよう関係業界に文書で要請をしておりまして、これを踏まえて業界全体で型取引の適正化に取り組んでいるものと承知をしています。現状、保管されている型の多さですとか、型の保管者を突き止めることの大変さ等によりまして、依然として受注者に保管、廃棄費