経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

国家備蓄石油を売却して生じる収入は、エネルギー対策特別会計の歳入となります。そして、将来の国家備蓄石油の購入資金を始めとして、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るといった目的で活用されることになります。

足下の原油価格高騰を踏まえ、三月十九日木曜日から緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリンの小売価格、全国平均で百七十円程度を維持しております。 　その上で、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により我が国全体として必要となる量を確保しておりますが、一部において供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているものと承知をしています。 　特に、委員御指摘の地域の独立系のガソリンスタンドの事業者の皆様から、仕入れ量の十分な確保が難しいといった声や仕入価格の変動に伴い厳しい経営環境に直面しているという声も頂戴をしております。 　このため、元売事業者や大手卸売事業者に対して、系列、非系列、要するに独立系かどうかを問わず、前年同月比同量を基本とする販売を要請した上で、供給の偏りや流通の目詰まりに対応する取組を進めているところであります。 　こうした取組の効果もあり、独立系のガソリンスタンドの取

私の地元も過疎の地域を多く抱えておりまして、委員と全く問題意識を共有するものでございます。 　地域、特に過疎地におけるガソリンスタンドは、系列、独立系問わず、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う、言わば最後のとりでです。そのネットワークを維持することは極めて重要な課題であると認識をしております。 　こうした観点から、経済産業省では、ＳＳが三か所以下といった市町村をＳＳ過疎地と定義をさせていただいて、そうした自治体が地域の燃料供給を維持する計画を策定する場合には支援を行うとともに、ＳＳ事業者がその計画に基づき設備の導入や更新を行う場合にも支援を行っているところであります。 　さらに、今回の原油高騰に伴う流通の目詰まりによる影響を受けるガソリンスタンドに対しては、経営力強化に向けた設備導入支援や経営支援のための利子補給や債務保証といった金融支援も講じております。 　非

原油や石油製品については、これ繰り返し発信させていただいていますが、日本全体として必要となる量を確保できており、年を越えて石油の供給を確保するめどが付いております。 　その上で、様々な石油化学製品の原料となる委員御指摘のナフサについては、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製も継続をしております。それに加えて、中東がもう調達できなくなったということで、中東以外からのナフサの輸入が、中東情勢緊迫化の前の水準に比べると、五月には三倍となっております。これらの輸入ナフサは五月から我が国に届いていると承知をしております。 　これに加えて、ポリエチレンなどの国内にある中間段階の化学製品の在庫はまだ一・八か月分ございまして、これらを合わせると、ナフサ由来の化学製品の供給は、これまで半年以上ということを申し上げてきたかと思いますが、更に延びて、年を越えて継続できる見込みということで、原油、ナフサ共に必

委員これもよく御案内の上で聞かれていると思うんですが、元々これ、国内の原油を精製するものと、それから中東から輸入するもの、中東以外から輸入するもので成り立っていたんですが、引き続き国内の原油については、これは精製をいたします。 　ナフサ用に使うからそれ使えなくなるんじゃないかというと、そういうものではないのも御案内と思って、いろいろ精製していく過程で必ず出てくるというようなものがナフサでありますので、そういう意味では、国内にある原油を精製することで得られるナフサはカウントしておかしくはないということで、カウントはしております。 　それ以外に、中東から入らなくなった分、中東以外から来る輸入もありますし、国内に在庫もあるということで、その全部を合わせて年を越せるということが見通しが立っているということであります。

そこは正確に申し上げますと、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫がまだ一・八か月分あると。これらを合わせると、ナフサ由来の化学製品の供給は、これまでの半年から年を越えて継続ということです。

済みません、今おっしゃったようなことを全て含めて、ナフサのいろんな種類があります、どれがどれだけ必要かというようなことをおおよそ考えながら、全体として年を越えて確保できるという見通しを立てているということでございます。

中東情勢の変化を受けた資材価格、エネルギーコストの上昇により中小企業等の皆様に不当なしわ寄せが行くことがないようにということで、三月末には千八百ございます業界団体へ価格転嫁、取引適正化に係る要請文を発出をしております。また、本年一月に施行された取適法ですね、いわゆる取適法、中小受託取引適正化法ですが、コスト上昇があった場合に、定期的な価格改定時期以外においても、中小受託事業者の皆様から価格協議の求めがあったにもかかわらず協議に応じなかったり必要な説明を行わなかったりするなど、一方的に代金を決定することを新たに禁止行為に追加したところであります。 　経済産業省としては、公正取引委員会とも連携し、取適法の周知、広報を進めるとともに、三百三十名体制の取引Ｇメンや書面調査により取引実態の把握を行い、取適法に違反するような情報に接した場合には法にのっとり厳正に対処していくこととしております。

委員のおっしゃるとおりでありまして、基本的には、全体量として原油も、石油製品あるいはナフサも足りているが、とにかく目詰まりが生じる。委員御指摘のとおり、見通しに対する不安ですね。なので、需要者の方はふだんの例えば十倍発注しておくとか、それから供給者の方は来月大事な供給できなくなると困るから供給絞ると。それがそこらじゅうである意味起きているので、今の状態だと思います。 　そういう意味で、私どもは、とにかく年を越えるところまで少なくとも今までどおり供給できますよと、量足りていますよということを周知することが一つ鍵だと思っているので、経産省ホームページにおける中東情勢関連対策ポータルの設置やＳＮＳの活用、広報担当官による事務ブリーフィングの実施などを通じてきめ細かく情報発信に努めてはおります。 　その上で、ナフサについては、もう委員本当に御案内のとおりですが、揮発性が高く年単位の長期備蓄は難

今もう委員の御質問の中で大体答え出ているので、大体御案内の上で聞かれていると思うんですけど、一般的に、米国産軽質原油は硫黄含有量が少ないという例えば特徴があります。本当に世界中いろんなところで原油取れるんですが、その油質が本当にいろいろ異なるということで、こうした原油、例えば多量に精製するに当たっては適切な脱硫装置の整備が必要といった指摘があることはそのとおりで、承知をしております。 　一方で、現時点においては、様々な性状の原油を、これも委員がおっしゃったことなんですが、混ぜることで既存の精製設備で効率的な精製を継続できております。そういう意味で、閉鎖、休止した製油所の活用を含む精製設備の改修が直ちに必要になるとは認識しておらないため設備改修の支援等を行っておりませんが、原油調達の多角化を進めるために必要な措置については、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまい