経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

企業間連携が必要な場面で、独占禁止法抵触の懸念から企業が過度に萎縮しないため、予見可能性の確保が必要だと思います。そのため、脱炭素分野の共同投資について、二〇二三年に公表した公正取引委員会のグリーンガイドラインで独禁法上の考え方を示していただいたところであります。 　加えて、経済産業省、公正取引委員会、国土交通省で、昨年、経済安全保障と独占禁止法に関する事例集を公表いたしました。重要技術を守るための情報交換や重要原材料の共同調達といった経済安全保障分野の独占禁止法上の考え方を示し、企業の予見可能性確保に努めているところでございます。 　実際、こうしたガイドラインや事例集を策定して以降、企業からの相談が増加していることを見ると、萎縮して最初から諦めるというのではなくて、企業間連携を行うという動きが出てきているものと考えております。 　引き続き、産業界の実態に寄り添いながら、公正取引委員

鉄鋼産業は、産業分野の中でも多量の温室効果ガスを排出し、排出削減が困難な産業であります。よくハード・トゥー・アベートという言い方をいたします。 　一方、欧州を中心に、製造時のＣＯ2排出量が多い製品の市場参入規制を導入する動きが見られる中で、高機能かつ低炭素な鋼材を求めるように需要家の嗜好が変わりつつあるということもございます。 　そうした中で、政府としては、水素還元製鉄の技術開発や高炉から革新的な電炉への転換といった先行投資の支援、あるいは、鉄鋼事業者の取組が収益面に反映されるよう、グリーン鉄のプレミアムを見える化する評価手法の確立といった市場づくりの取組などを進めておりまして、引き続きこうした取組を推進してまいりたいというふうに考えています。

自分だったらどうするかということを今委員が言ってくださって、いつもながら、本当に傾聴に値するお話だと思うんです。 　ただ、基本的な考え方をまずちょっとお話しさせていただくと、これは、我々、繰り返し発信することが大事だと思っているので、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量が確保できており、年を越えて石油の供給を確保するめどがついているということを申し上げています。また、ナフサについても、今まさに御紹介いただきました、備蓄原油を用いて国内の精製を続けていることに加えて、三倍と御紹介いただいた、中東以外からの輸入が三倍に拡大、それからポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫は一・八か月、半年以上から更に延び、年を越えて継続できるということは申し上げているところです。 　その上で、一つ、価格も含めて、非常に我々がやってみてよかったと思うことがあって。原油なんですけれども、元売

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 　　　　―――――――――――――

原油や石油製品、それからナフサについても、繰り返し総理からも発信いただいていますが、年を越えてしっかり確保できる見通しは立っているということであります。その上で、御指摘の目詰まりが生じているということで、これしっかり解消に努めているところです。 　経済産業省としては、御指摘の塩化ビニール管を含む石油化学製品の供給状況に係る情報提供窓口を設け、お困りの事業者から寄せられた情報を踏まえ、例えばサプライチェーン間での供給見通しの共有とか、あるいは生産強化や在庫活用の促進、そして需要者に対しても需給逼迫防止のため通常量の調達を行うよう業界団体を通じた要請を行うといった対応を実施することで、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消していっているところでございます。 　引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障が生じないよう取り組んでまいりたいと思います。

私も委員御指摘のスタートアップの何かうねりのようなものを今感じているところでありまして、フュージョンエネルギーについては、海外では複数のスタートアップ企業が数百億円以上を調達をし、発電実証に向けた具体のプロジェクトが立ち上がるなど、国際的な開発競争が激化している状況にございます。 　そうした中、委員御指摘のとおり、我が国でも、ＩＴＥＲ計画や国研での長年の研究開発を通じ、フュージョン装置に不可欠な技術や材料で強みを持つ企業や人材が育ってきております。近年では、二〇三〇年代の発電実証を目指すスタートアップ企業も出てきたところでございます。 　経済産業省では、令和七年度補正予算において、こうしたスタートアップ企業が進める発電実証に向けた研究開発を後押しする予算措置を講じており、先月末より具体的な提案を受け付けるための公募を開始をいたしました。 　官民で密接に連携しながら、フュージョンエネル

御指摘のとおり、防衛を始めとする政府調達により需要創出のシグナルを出す、あるいはＡＩ、量子、宇宙といったディープテックスタートアップへの投資を促すことが重要と認識をしております。 　政府調達の加速に向けては、日本成長戦略会議における高市総理の御指示を受けて、ＳＢＩＲ制度を抜本強化し、本格調達につなげる試験導入の枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めております。 　また、スタートアップが政府調達に参入しやすくなるよう、概算払やスタートアップ随契の積極的な活用を盛り込んだ政府調達に係る全省庁統一の契約の運用方針を策定すべく、関係省庁と調整を進めているところです。 　こうした取組により、我が国のスタートアップが政府調達による初期需要創出を通して成長するスタートアップエコシステムを形成してまいりたいと考えております。

委員の問題意識は本当によく理解をするところなんですが、これ、産油国側からの要請も一つはあります。例えば、数字とか、どこの港湾から積み出したとか、そういう情報については基本的に公にしないでほしいとというような要請が現にございます。 　それに加えて、そういう産油国側の要請に加えて、日本向けのタンカーの航行安全など踏まえると、なかなかの、御要請にそのまま応えて調達元やタンカーの運搬経路、あるいはその数字とか、そういうことをつまびらかにすることはできないと思います。 　ただ、おっしゃっている趣旨はよく分かる意味で、確保したということの意味はどうなんだというと、少なくともスポット契約はこれは成立をしているというようなものを中心に数字を当然上げさせていただいておりますので、何かまだ契約も取れていないけど、これきっとできるんじゃないかというようなことを申し上げているわけではないことは申し上げられるよ

委員がいろいろ現場を当たられておっしゃっていることはどれも本当に的を射ているといいますか、今御指摘あったことをまず一つ話を始めると、建築関係が一番悩ましいところではあって、これ金子大臣と一緒に一生懸命やっておりますが、これ家について言うと、その工務店が一人親方というか、大工さんがそれぞれ工務店だったりすると、なかなかそこにいろんなことを、余り通常以上に発注しないでくださいとかお願いしようとしても、どこを通じてやっていいのかというのは必ずしもほかの業界分野ほど明らかでないようなところもありますし、更に申し上げれば、家については、例えば接着剤一つなしで壁紙張れないだけで完成しないと、もうありとあらゆるものが全部そろってようやく完成となるので、これも本当にいろんな意味で不都合が生じやすいところでありまして、何とかそこについて事態を改善するべく全力で取り組んでいるところではあります。 　量につい

御指摘の状況について、会計検査院から幾つかいただいていることについては承知をしております。 　そのそれぞれについて、例えばモニタリングの回数が少な過ぎないかとか、いろんなこと、あるいは多過ぎないか、いろんな指摘を折に触れて受けておりますけど、そのそれぞれについて私どもとしては一つ一つ適切に対応させてきていただいているつもりでございます。