経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

先生おっしゃる意味で私も見させていただきました。一人一人全部ウィキペディアで調べたとか、そういうことじゃなくて、誰もいませんということでございました。

今、村田委員がおっしゃられたような形で考えているところであります。

またここでお預かりしますと言うとまた問題になっちゃうので。 　ある意味で議員の御提案というのは非常に興味あるものだとは思います。ただ、まだ上場前でもありますし、これからいろいろ検討していかなきゃいけない課題があります。ＮＩＳＡに例えば入れたらいいんじゃないかとかいうのもあるかもしれません、ひょっとして、そのときには。是非、そういう意味では、そういう意味で預からさせていただきたいと思います。

今回のこの在り方、ラピダスについての仕組みづくりというのは、今ベンチャーの関係ではキャピタルであるんですけど、だけど、これだけの金額というのはあり得ないわけですよ。ですから、今回も皆さんからこういういろんな議論をいただきながら、国民の理解を進めながら進めていく、まず一つだというふうに思います。 　今先生おっしゃられるようなやつは、例えばファブリンファンドとか、今アメリカでもいろいろ検討されていると、こう聞いています。そういう形がまたあるのかなと。いわゆる、半導体ももちろんなんですけど、世界がこういういろんな形で、いい意味で競い合う時代になってくると、やっぱりどういう投資をして産業を興していくのかというのはまた一つのまた別の見方があるのかなという気がしていますので、そこはそこでまた別の検討をしなきゃいけないと思っています。

これ、本当に、田嶋先生始めとしていろんな方から御指摘をいただきました。 　本件、多額の公金を特定の事業者に投入する事業であることから、国民への説明責任を果たすため、事業の進捗状況については適時適切に公表することが重要と考えております。これまでの国会審議の中でもこの点に関して多くの御意見を頂戴しており、政府として重く受け止める必要があると考えております。 　このため、衆議院における附帯決議の趣旨も踏まえ、例えば、量産開始までの間、三月に一回をめどに国会に進捗を御報告し、公表していくことを想定しているところです。 　その際、報告、公表する内容につきまして、透明性を確保する観点と、個社の競争上の優位性を阻害することがないよう事業者のビジネス上の機密事項等に配慮する観点とのバランスをよく取りながら、どのような内容が適切かを検討してまいりたいと思っております。

製造業とか中小企業を始め、あらゆる分野で人手不足、これは深刻な問題だということはもうずっと昨今のいろんな課題でございますが、経済産業省としては大きく二つのアプローチで対応しようと思っております。 　一つ目は、なるべく人手に頼らず、機械化、自動化を進めていくこと、いわゆる省力化投資補助金を通じて様々な業種での機械化、自動化を支援させていただいているところです。二つ目は、個別の産業分野の実態に応じたスキルの習得支援ですとか、半導体、原子力、洋上風力などの分野で産学官連携による人材育成を進め、各分野で必要とされるスキルを持った人たちを増やす取組をしているところであります。 　デジタル人材についても、必要なスキルを持った人材の不足が指摘されていることでありまして、このため、デジタルスキル標準の策定、そして情法処理技術者試験の運営等に取り組んできたところであります。さらに、本法案を通じまして、Ｉ

ありがとうございます。 　私も大臣になる前、いろんな半導体議連とかエネルギーの関係ですとかいろんなところで、先生方も皆さん、あそこの、千葉県のデータセンターを御覧になったと思います。私も印西のデータセンター行ったときに、世の中えらい変わってきたなというのが正直なところでありました。 　生成ＡＩというのが昨今出てきて、チャットＧＰＴ、これは二〇二二年にリリースされておると思いますけれども、ユーザー数が僅か五日間で百万人と、二か月後には一億人を突破するなど、まさに生成ＡＩの驚異的なスピードの、我々の生活に浸透してきているというのがこの頃だというふうに承知をしているところであります。今後、更にこの生成ＡＩが進化すれば、高度な自動運転、またＡＩロボットが当たり前のものとなって、人手不足などの様々な社会課題の解決に貢献する未来が予想されるところであります。 　万博、この前も行きましたけど、そう

ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　生成ＡＩは、我が国の産業が革新的な製品・サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足等の社会課題を解決するために不可欠な技術であります。また、生成ＡＩの利活用の急速な拡大に伴う計算需要の大幅な増加に対応し、生成ＡＩの社会実装に関する他国への依存を低減するためには、国内において、半導体・データセンター等のハードウェアと生成ＡＩ等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築するとともに、生成ＡＩ等のデジタル技術の利活用促進を牽引するデジタル人材の育成を進めることが急務であります。 　加えて、半導体産業は、世界需要がこの十年で大きく増大する成長産業であり、経済効果も極めて大きく、既に投資・雇用・賃上

古賀之士議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　安全保障の観点からの日米の半導体産業についてお尋ねがありました。 　米国には、エヌビディア等の有力な設計メーカーのほか、大手半導体メーカー等による製造基盤も存在します。また、我が国は製造装置や部素材の分野で強みを有しています。このように、半導体のサプライチェーンは幅広い産業・技術領域から構成されています。一国だけでサプライチェーン全体を賄うことは困難であり、米国を始めとする同盟国、同志国等との連携が不可欠です。 　日米間については、二月七日の日米首脳共同声明において、先端半導体等の重要技術開発で世界を牽引するための協力を追求されることが明記をされています。引き続き、日米連携を深めてまいります。 　次に、次世代半導体の国内生産の意義についてお尋ねがありました。 　二ナノの次世代半導体は、ＤＸ、ＧＸなど産業構造が大きくパラダイムシ

梅村みずほ議員の御質問にお答えします。 　今回の法案と世界の軍事バランスや台湾有事との関連性、そしてＴＳＭＣ熊本工場への影響についてお尋ねがありました。 　台湾有事についてお答えを差し控えますけれども、一般論として、最先端半導体の供給についてはその大部分を台湾に依存しており、国際秩序が不安定化し、軍事バランス含めた地政学リスクが高まる中、その重要性は一層高まっております。こうした点を踏まえ、今回の法案は、次世代半導体の生産を国内で安定的に行うために必要な支援措置を講ずるものです。 　また、ＴＳＭＣ熊本工場につきましては、支援の要件として、十年間の生産継続や需給逼迫時の増産等を通じた国内の安定供給に資する措置を求めており、支援対象となる半導体の供給に何らかの支障があれば適切に対応することとなっております。 　次に、半導体製造装置や部素材に関する戦略についてお尋ねがありました。 　製